「令和８年度 宇宙関連産業振興事業（衛星データ利活用事業）」委託業務を受託し、森林資源量推定の実証を開始
nitay株式会社（本社：北海道札幌市、代表取締役：高橋 健太、以下、nitay（読み：ニタイ））は、株式会社Archeda（本社：東京都千代田区、代表取締役：津村 洸匡、以下、Archeda（読み：アルケダ））、SOC株式会社（本社：北海道札幌市、代表取締役社長：朝倉 由紀子、以下、SOC（読み：エスオーシー））と、本事業の実施に向けてコンソーシアムを立ち上げました。
このたび、本コンソーシアムが北海道の令和8年度「宇宙関連産業振興事業（衛星データ利活用実証事業）」委託業務の受託者として選定され、2026年8月より実証を開始しましたので、お知らせします。
本実証では、衛星画像から森林の地上部バイオマス量（AGB※）を推定する手法を構築し、人手による現地調査に依存してきた資源量（材積）の把握をどの程度代替・効率化できるかを検証します。
▼令和8年度「宇宙関連産業振興事業（衛星データ利活用実証事業）」委託業務 受託者の決定について（北海道）
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/sm/kmc/266140.html
※ AGB（Above-Ground Biomass／地上部バイオマス量）：樹木の幹・枝・葉など地上部に蓄積された乾燥重量。森林のバイオマス量や炭素蓄積量の把握に用いる指標。
背景
森林の適正な管理は、木材生産を通じて地域経済を支え、日本の自然資本を次世代へ引き継ぐうえで欠かせない営みです。しかし、その担い手である林業従事者は、1985年の約12.6万人から2020年の約4.4万人へと、この35年でおよそ3分の1に減少しました。労働災害の発生率（年千人率）も全産業平均の10倍程度（令和5年：全産業2.4に対し林業22.8）に達しています。
一方、林業の入口工程である現地調査は、いまも人手に依存しています。森林全域を調査することは難しいため、一部の区画で実測した値から全域の材積を推計する「標準地調査※」が一般的に行われています。しかし、同じ林班の中でも森林の様相は異なるため誤差が生じやすく、調査工数を削減すれば精度が低下する一方、精度を高めようとすれば調査負担が増えるという課題があります。
こうしたなか、広域を高頻度かつ低コストで観測できる衛星データが、既存手法では同時に満たせない「広域性・最新性・省人化」を兼ね備える手段として注目されています。
※ 標準地調査：対象エリアの一部に調査区画を設定して樹高・胸高直径・本数を実測し、その数値から全域の材積を推計する手法。
本業務の概要
本業務は、森林の地上部バイオマス量（AGB）を推定する手法を構築し、現地調査に依存してきた資源量把握をどの程度代替できるかを検証する実証事業です。実証は、①正解データの整備、②衛星データの調達、③解析・モデル構築、④精度評価、⑤効果検証の5段階で進めます。
正解データは、北海道が公開する航空レーザー計測成果を土台に、地上調査とドローン搭載のレーザー計測（UAV-LiDAR）で補完します。
衛星データは分解能の異なる光学衛星4種と波長帯の異なるSAR※衛星2種を調達し、各光学衛星にSAR衛星を個別に組み合わせて、精度だけでなく調達コストも含め比較します。
また、技術的な推定精度に加え、現地調査の負担（コスト）を代替し得るか、伐採候補地の絞り込みにどの程度活用できるかといった業務面の効果についても検証し、実際の林業現場で導入する際の経済合理性を評価します。
※ SAR（Synthetic Aperture Radar／合成開口レーダ）：自ら電波を照射し、雲を透過して天候・昼夜を問わず観測できる能動型センサ。
今後の展望
nitay・Archeda・SOCは、本実証で確立するAGB推定を、林業事業者・森林組合・自治体が継続的に業務利用できるサービスへと発展させてまいります。林班単位の推定材積マップや収穫量が見込めるエリアの優先順位表示など、現場の意思決定に直接使える形での提供を検討し、森林クラウド管理ツールへの組み込みも視野に入れています。
本実証で得られる知見を基に、まずは道内の森林組合や林業事業者、自治体等への展開を進め、その後、地域ごとの特性に応じた検証を行いながら全国へ展開し、担い手が減るなかでも森林管理を継続できる仕組みづくりに貢献してまいります。
nitay株式会社（幹事企業）について
nitayは、北海道を拠点に観測/測位衛星や航空機、地上センサなどあらゆるデータ資源を活用し森林資源調査、林業現場の効率化ツールの開発を行いながら、地域の新しいインフラを構築することを目指しています。
これまで、北海道科学技術総合振興センターとの広葉樹資源可視化技術の実証試験、道内森林組合との資源解析調査、北海道庁の令和7年度宇宙関連ビジネス加速化プロジェクト推進事業、札幌市のデータ利活用事例創出業務などに取り組んできました。また、北海道森林組合連合会が発注する林業メディア「森のしごと帖」の製作・運用を担うなど、技術提供にとどまらない形で北海道の林業に関わっています。
◆nitay株式会社 会社概要
社名：nitay株式会社（ニタイ）
設立：2025年4月
代表者：代表取締役 高橋 健太
所在地：北海道札幌市中央区南二条西5丁目31-1 RM Bld. 701
事業内容：リモートセンシング技術を活用した森林資源調査・林業支援ツールの開発、林業メディアの運営
Website：https://www.nitay-inc.com/
■本件に関するお問い合わせ
nitay株式会社 広報担当 E-mail：info@nitay.biz
共同提案者について
株式会社Archeda
Archedaは、"Unlock the Hidden Value of the Earth"をミッションに掲げ、衛星データを活用した森林管理の効率化ソリューションを開発するスタートアップです。光学衛星とSARを組み合わせた解析により、樹高推定・樹冠検出による森林資源量の把握や、伐採検出による届出内容の確認支援など、自治体や林業事業者が現地に行かずとも広域の森林状況を把握できるソリューションを提供しています。また、森林の施業履歴や申請・届出を地図ベースで一元管理する森林管理サービス「森ノート」により、衛星解析と現場の情報をつなぐ森林DXを推進しています。
Website：https://archeda.inc
SOC株式会社
SOCは、1979年に札幌で設立された独立系のソフトウェア開発企業です。通信・放送・電力・防災といった社会インフラを支える大規模システムの受託開発を中核に、システムインテグレーション、ソフトウェア保守、IT人材育成まで幅広く手がけています。
首都圏大手メーカーをはじめとする取引先と長期に渡る開発実績を有し、2026年4月時点の従業員数は297名、2025年度の売上高は29.2億円です。札幌テクノパークの自社ビル群に本社・開発本部機能を集約するほか、2024年には新拠点「新さっぽろLABO」を開設しました。近年は宇宙企画部を新設し、衛星データ利活用の実証など、新たな事業領域への挑戦を進めています。
Website：https://www.socnet.jp
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