サステナビリティ推進サイト『サステインズ』、東洋経済新報社の「CSR格付データ」を掲載開始。

＜トピックス＞
◆ 株式会社東洋経済新報社発刊の「CSR企業総覧2016年版」に収録されている1,325社のCSR格付データを掲載。
◆「環境」「社会性」「企業統治」「人材活用」の格付記号とレーダーチャートを掲載。
◆ サイトURL：https://www.sustaina.org/

株式会社ツナギバ（本社：東京都渋谷区、代表取締役：柴田源樹）は、開発・運営するサステナビリティ推進サイト『サステインズ』に、株式会社東洋経済新報社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：山縣裕一郎）の「CSR格付データ」を本日8月1日から掲載開始致しました。

■ 背景と目的

政府が掲げる「日本再興戦略」（成長戦略）のもと、日本版スチュワードシップ・コード（”責任ある機関投資家”の諸原則）とコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）が施行されたことや、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）による国連責任投資原則（PRI）への署名により、日本の投資市場においてESG投資やサステナブル投資などの「社会的責任投資」が広がりを見せています。またそれと同時に、機関投資家では財務要因と非財務要因を分析し、企業を総合的に評価する「ESGインテグレーション」といった投資手法が実践され、非財務情報の重要性・必要性が高まっています。しかし、日本では上場企業であっても非財務情報の開示義務が無いため、一部の先進的な企業による「自主的な開示」、または取引先や調査会社からの「要請に応じた開示」程度に留まっている状況です。

このような背景からサステインズでは、1.企業による自主的な非財務情報開示の促進、2.個人投資家への社会的責任投資の普及、3.サイト訪問者への有益な企業評価情報の提供を目的に、今回、国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から「CSR格付データ」の提供を受け、オープンな形（ユーザー登録不要・閲覧無料）で掲載することに致しました。

■ CSR格付データについて

今回、サステインズに掲載したCSR格付データは、株式会社東洋経済新報社が2015年11月に発刊した「CSR企業総覧2016年版」に収録されている1,325社（上場企業1,285社・未上場企業40社）の「環境」「社会性」「企業統治」「人材活用」の格付データです。各企業ページに格付記号（「AAA」「AA」「A」「B」「C」「―」）とレーダーチャート形式のグラフを掲載しています。
 

 

尚、「CSR企業総覧2016年版」のCSR格付データは、株式会社東洋経済新報社が2015年6月から10月の期間に、全上場企業と主要未上場企業に対して独自の調査を実施し、その調査内容をもとに同社が格付けしたデータとなります。

■ サステインズの主な機能

1.企業がCSR/ESG・非財務情報を登録・公表できる「非財務情報 開示機能」
2.企業が登録・公表したCSR/ESG・非財務情報をスコア化する「非財務情報 定量評価機能」
3.ステークホルダーが企業の事業活動や社会的活動について評価・応援できる「ステークホルダー評価機能」
4.企業がステークホルダーから評価・応援を受けた内容に対してコメントできる「返信機能」
5.サイト閲覧者が企業の好感度や社会性に関する企業イメージを投稿できる「好感度アンケート機能」
6.企業の社会性を5つ星で評価した「レーティング機能」
7.CSR活動や環境活動を支援しているコンサルティング会社などの企業を検索できる機能（企業向け機能）
8.サステインズ独自のCSR評価項目で企業のWebサイトを調査した「CSRコンテンツ充実度」情報

■ 今後の展開
・2016年12月、「CSR企業総覧2017年版」のCSR格付データを掲載予定。
・「CSR企業総覧2016年版」と「CSR企業総覧2017年版」のCSR格付データを比較できる機能を追加予定。

今後もユーザーの声に耳を傾けながら、有益な情報の提供と、利便性を高める機能の強化を進めてまいります。

■ サステインズ 開発・運営会社

会社名：サステナ株式会社（旧株式会社ツナギバ）
所在地：〒150-0001 東京都渋谷区神宮前6-28-9 東武ビル6F
代表者：柴田源樹
設立日：2012年1月20日
事業内容：サステナビリティ推進サイト『サステインズ』の開発・運営業務。
参加イニシアティブ：国連責任投資原則（UNPRI）、環境情報開示基盤整備事業
URL：https://www.sustaina.co.jp

「よりよい社会を、未来へつなぐ」をスローガンに、独立、中立的な立場から企業のCSR/ESG・非財務情報に関する調査・研究・情報提供を行なっています。持続可能な社会の発展を目指して、企業のサステナビリティ活動を促進するとともに、社会的責任投資の普及に取り組んでまいります。


【本件に関する問い合わせ先】
サステナ株式会社内 SUSTAINA運営事務局
https://www.sustaina.org/ja/contact/