「ワークライフ・バランス」だけでは女性リーダーが育たない?ワーク・ライフ・バランス憲章より9年、 欧州のリーダーシップ専門家が初来日、女性活躍に提言

ウーマンズリーダーシップインスティテュート株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役:川嶋治子) は、欧州の女性向け
リーダーシッププログラム“ATAIRU(アタイル)”を9月に開講。開講に伴い、ATAIRU考案者:ラドゥカ・ドナロヴァ氏が初来日します。ラドゥカ氏は、「ワークとライフのバランスはとれない」と言います。仕事と家庭を分けて考え、両立への葛藤が生じやすい「ワークライフ・バランス」ではなく、両者を一人の女性の生き方として捉え直し、主体性を促す「ワークライフ・インテグレーション(仕事と生活の統合)」の視点こそが、働く女性の主体的なリーダーシップを生むと説明します。500人以上に上るプログラム修了生の94%が受講後に昇進する等、女性リーダーの輩出や企業への貢献も実証されており、講座ではそのポイントを日本の女性リーダー達へ提言していきます。
■ATAIRU講座・ラドゥカ氏来日スケジュール概要
日時:2016年9月14日(水)~9月16日(金)                            
(第2回講義:12月8日~9日、第3回講義:2017年3月23日~24日)
場所:東京都文京区春日1‐16‐21     文京シビックセンター
詳細:9月14日(水)           18:00~20:00         オープニングイベント
    15日(木)・16日(金)        9:00~17:00                    講座「第1ステップ:自分を導く」

■9月テーマ:「第1ステップ 自分を導く」
ワークとライフを「統合する」自然体のリーダーシップにより、女性活躍が推進される

政府が2007年に「2017年の25~44歳の女性就業率を65%から最大72%に増やすこと」などをうたった「ワーク・ライフ・バランス憲章」の策定から9年を迎えました。働きやすい環境整備が進んでいるはずですが、2010~2015年の女性管理職推移は、3.5%の増加に留まっています(資料1)。元々女性の採用が少ない上に、管理職候補の女性は昇進に前向きではなく、登用が進んでいません。女性が昇進を希望しない理由について「仕事と家庭の両立が困難」をトップに挙げています(資料2)。女性活躍推進法で掲げた「2020年に管理職の30%を女性が占める」との指標をクリアするためには、女性の抱える課題解決が必須となります。
 

数少ない管理職候補の女性の課題は「仕事と家庭の両立」数少ない管理職候補の女性の課題は「仕事と家庭の両立」


また、ラドゥカ氏は「ワークとライフをバランス(均等化)させ続けるのは、至難の業」と言います。業務の状況、子供の発熱、家庭の事情等、不確定要素が多く、状況が常に変動しているためです。「バランス」させようとすればするほど、「完璧にできない自分を責めてしまう」といった悩みに繋がります。時短・業務効率化に加えて、ATAIRUでは「ワークライフ・インテグレーション」という在り方を伝えていくことで、働く女性に起こりがちな葛藤を解消し、満たされて成果を出す女性を育成していきます。


◆ATAIRUについてのお問合せは、ウーマンズリーダシップインスティテュート㈱までお願いいたします◆
ウーマンズリーダシップインスティテュート㈱
会社ホームページ:http://womensleadership.co.jp/
電話:03-6311-7400(代表)

<ATAIRU(アタイル)考案者   ラドゥカ・ドナロヴァ>
1984年生まれ、チェコ出身。チェコ・プラハ在住。 
国連WFP(国連世界食糧計画)を経て、米国が本社のコンサルティング会社「マッキンゼー&カンパニー」にて
コンサルタントとして活躍し、2011年、ハーバードビジネススクールにてMBA取得。
2013年、マッキンゼーより独立し、ATAIRU創設、現在ATAIRU代表を務める。女性役員、次期役員候補である上級管理職女性の リーダーシップスタイルに次々と変革を起こし、 リーダーシップ・トレーニングにおいてGoogle・IBM等のグローバル企業より絶大な信頼を寄せられている。また経済界に影響力を持つ女性トップリーダーを 300人以上輩出。世界的企業における 女性役員育成の一端を担っている。

ハーバード大在学中の2011年、先天性の難病を抱えた次男の誕生で、 「自分は本当に満たされた成功をしてきたのか?」と疑問を持ち、「幸せに満たされたリーダー」の事例を調査・分析。結果を体系化し、女性の リーダーシップに特化したリーダーシッププログラムATAIRUを考案した。
ヨーロッパにおける女性のリーダーシップについての 研究をまとめたマッキンゼーレポートの著者でもある。

※ラドゥカ氏の写真を利用される際には、発行物の写真説明に『ウーマンズリーダーシップインスティテュート㈱提供』とご記載ください
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