大企業ビジネス商談にビデオ会議利用機能を開始：ファネルワン

コロナウイルス流行の先行きが見えない中、ビジネスでの新しい取り組みをストップさせない一早い体制作りを

ファネルワンでは、2018年からネット上で大企業がビジネス課題を開示し、ベンダーが直接コンタクト・提案できる仕組みを運営してきました。今回ファネルワン上での大企業とベンダーのオンライン商談に、ビデオ会議用URL利用の促進を大企業サイド、ベンダーサイド双方に行います。

企業がネット上で効率的にベンダー選定できるプラットフォームを運営するファネルワン株式会社（本社：神奈川県鎌倉市 代表取締役社長 田中 洋一、以下「ファネルワン」）https://funnel1.net/ は参画企業約420社に対し、ビデオ会議でのビジネス商談の利用促進を行います。

コロナウイルスの流行を未然に防ぐために、大企業がテレワークの促進、大規模イベント中止など今までにない対応を始めています。付随して新規ビジネス商談数の減速は、経済にマイナスの作用を確実もたらす形になります。

ファネルワンでは企業が自社のビジネス課題をオンラインで開示し、課題の解決策を持つベンダーをネット上で効率的にみつけ商談につなげる仕組みを提供してきました。今回このオンライン商談において、ビデオ会議を活用することにより、対面でのミーティングを行わなくとも、ビジネスを迅速に進める体制作りを発注側の企業、受注側のベンダー企業に利用を促していきます。

すでにグローバル企業や日本の大企業が、コロナウイルス流行の影響から売上の下方修正を報告し始めています。消費意欲減退や工場生産の停止など、コントロールの不可能な要因により、多くの企業が大きな影響を受けています。しなしながら日本企業においてバブル崩壊以降長期の課題になっているホワイトカラーの生産性、働き方改革、デジタルトランスフォーメーションなどの分野においては、これまで実施できなかった思い切った改革の断行を可能とする機会でもあります。

ファネルワンでは、今回のビデオ会議での新規ビジネス商談を促進することで、企業のデジタルトランスフォーメーションに貢献していく考えです。

ファネルワン株式会社 代表取締役社長 田中洋一のコメント

「コロナウイルスのニュースは、日本経済に大きな影を落としています。同時に平時でビジネス活動ができることがどれだけ幸せかを実感しています。経済は必ず成長する必要があり、そのために企業の新しい取り組み、イノベーションが必要です。ファネルワンではネット上でのBtoBプラットフォームの利便性を活かし、現在のような状況下でも新しい企業間のビジネス活動を支援して参ります」