「教室から世界を変える」ため、最強の人財育成プログラムを目指す！！Teach For Japanが新たにCEOを迎えて運営体制を強化

教育改革を推進するプラットフォームとなるべく8期配置を過去最大人数へ

「すべての子どもが素晴らしい教育を受けることができる世界」の実現を目指し、世界各国にある課題に教育からアプローチしようと「チェンジメーカーの育成」と「教育改革の推進」に取り組む認定NPO法人 Teach For Japan （所在地：東京都港区新橋、以下「TFJ」）は、6年間の活動実績を活かし、新たな運営方針としてすべての人が可能性を最大化できる「最強の人財育成プログラム」による人財の育成を掲げ、日本の教育改革の推進に貢献することとしました。この実現のためにTFJのフェローシップ・プログラム修了生で、修了後は札幌新陽高等学校（札幌市）で学校経営と運営に携わりながら日本でも有数の先進的なカリキュラムを実施する探究コースを新設する活動などに取り組んできた中原健聡（なかはら・たけあき）を理事に任命するとともにCEOとして迎えました。フェローシップ・プログラム修了生にもTFJの運営への参画を仰ぎ、2020年春に配置する8期生は過去最大人数を目指します。

今回、創設から6年間の取り組みを振り返り、TFJとして社会課題へのアプローチを再構築するタイミングだと考えました。2019年度以降のフェローシップ・プログラムを「最強の人財育成プログラム」へと発展させます。具体的には、最長で8カ月の配置前研修に加えて2年間の配置期間中に実施する支援・研修を教職大学院など専門機関や支援企業、他団体と積極的に連携するなどして、教育界に変革をもたらことのできる人財を育成します。さらにTeach For Allのグローバル・ネットワークやアラムナイ（修了生）ネットワークを含むTFJのリソースをフル活用してまいります。こうしたTFJのフェローシップ・プログラムによってプログラム修了後のキャリアの多様化をもたらし、TFJが教育改革を推進するプラットフォームともいえる存在になって参りたいと考えております。

TFJが運営方針を新たにした理由は、大きく二つあります。第一に、教育現場に魅力がなくなっていることが挙げられます。如実に表れているのが教師の離職率です。平成26年度新規大卒の就職後3年以内の職業別離職率は、教育・学習支援事業分野において45%に上っています。公立の小中学校では、平成21年以降毎年25,000名近くの離職者がいます。そこでTFJは多様な人を現場に配置することで、様々な視点を持ったフェロー（教師）が、教育改革の推進役となって周りと連携することで、新たな学校文化を創出して教育に携わる魅力を広げていきます。第二に、大きな教育改革を迎えるにあたり、フェローシップ・プログラムがその改革を推進するプラットフォームになると捉えました。新学習指導要領では「社会に開かれた教育課程」や「カリキュラム・マネジメント」が重要だといわれています。フェローシップ・プログラムは学校現場に直接フェローを配置する取り組みですので、その研修・支援を他団体や企業と連携することにより、フェローが社会と学校を繋ぐ役割となって「社会に開かれた教育課程」や「カリキュラム・マネジメント」を支える中核としての役割を果たすことが可能になります。

TFJは2013年よりフェローシップ・プログラムを開始し、2019年度で7年目となりました。これまでにTFJが輩出したフェローは計67名となり、連携した自治体は8市2町、フェローを配置した学校数は62校になります。プログラムを終えたアラムナイ（修了生）の転身先の内訳は教育関係が77％(教師継続は73％)、一般企業 10％、起業・個人事業主 8％、行政関係 2％、その他 3％となっております (2019年2月現在)。アラムナイ（修了生）がお互いのリソースを共有し、他分野が連携したインパクトを加速させるために、2020年4月の配置には100名を目指し、フェロー募集を2019年度は4月～5月中旬、7月～8月中旬、9月～10月中旬の3回、実施する予定です。

TFJは世界50ヵ国で展開されている「Teach For All」のグローバル・ネットワークに加盟しており、Teach For Allは2040年には、世界のあらゆる地域において、すべての子どもたちが自らの手で、より良い将来を築いていくことのできる教育、サポート、機会を得られる世界の実現を目指しています。また、この活動が世界的なムーブメントとなることを目指しており、TFJはその加盟国の一つとして、そのVISION達成に向けてTeach For Allと今まで以上に連携を図っていく考えです。