15分で書面作成完了も LegalScriptPersonal クーリングオフ書面作成支援サービスをリリース

日常生活に関わる法律文書をオンライン上でDIY

　オンライン登記書類作成支援サービスLegalScriptを展開する株式会社サンプルテキストは、コンシューマー向けオンライン書類作成サービスLegalScriptPersonal(https://personal.legal-script.com/)をリリースしました。
　この度は、クーリングオフの手続きに伴って必要となる書面をWEB上で自動作成できるサービスを開始いたします。

■LegalScript概要■
　LegalScriptは、2018年6月より会社の登記手続等にかかる事務負担を軽減するために、株式会社本店移転登記申請支援サービス、代表取締役住所変更登記手続支援サービス、株式会社定款再作成支援サービスを提供してまいりました。

　このほかにも、会社の中小企業の法務担当者向けの情報メディアサイト「リーガルメディア」(https://legal-script.com/media/)や、近年日本でも関心が高まってきているLegalTech(リーガルテック)関連の情報メディアサイト「LegalScript TechMedia」(https://tech.legal-script.com/)も運用しております。

　LegalScriptでは、SOHO・中小規模の法人様向けの書類作成サービスを提供してまいりましたが、今回は姉妹サービスとして、一般消費者向けの書類作成サービスLegalScriptPersonalをリリースいたしました。

　今後も両サービスの対応書類の増強・サービス拡充・機能強化に努めてまいります。

実際の入力画面例　フォームに従って入力するだけで簡単に書類が作成できます。

■LegalScriptPersonalリリースの背景■
　情報化社会の進展に伴い、インターネットで自己の法律上の問題を調査・解決しようとする人が増えている中、欧米諸国では、JaaS(Justice as a Service)と呼ばれるオンラインリーガルサービスを提供する事業者が増えてきていますが、わが国ではこのようなニーズを持つ人への法的サービスの提供が充分とは言い難い状況です。
　
　そこで、LegalScriptPersonalでは、一般の方が日常生活を送る中で必要となる、法律関連書類や行政手続関連書類をできるだけ負担なく、正確に提供すべく今後ともサービスを展開・拡充してまいります。

 

■クーリングオフ書面作成支援■
　従来、クーリングオフ書面作成を他人に依頼する場合、法律専門家である弁護士をはじめ、定型的な事案については司法書士・行政書士等の隣接法律専門職士業に文面を起案してもらうか、消費生活センター等に書面の作成方法について相談するほかにありませんでした。
　また、自力で内容証明郵便等の郵便物を作成する場合も、日本郵便株式会社の内国郵便約款に規定された様式・方法通りに作成・郵送しなければならず、思ったよりも手間がかかることも多いのが現状です。
　LegalScriptPersonalでは、オンライン上で書類作成についての情報提供、相談、自動出力サービスを提供することで、専門家との打合せ時間・コストの負担軽減に役立ちます。
　特に、時間的制約があるクーリングオフ書面送付については、期限徒過のリスクも最小限に抑えることができると考えられます。

LegalScriptPersonal管理画面例

 

 

■提携行政書士によるサポート・郵送代行■
　LegalScriptPersonalを展開するにあたり、グループ事業としてLegalScript行政書士事務所を設置、業務提携を行うことで、本サービスによる書面作成支援・郵送代行などのユーザーサポート機能を強化いたしました。
　本サービスでは、ログイン後入力フォームにガイドに従って必要な情報を入力するだけで、専門知識がなくとも自動で簡単に書面作成・印刷まで行えますが、提携行政書士によるサポート(※1)と郵送代行サービス(※2)を利用することにより、安心して自宅で手続きが完結できるようになりました。
 

 

(※1)法律的な判断につきましては、本サービスによる書類作成にあたって、フォーム入力に必要な範囲で法律常識的な知識に基く整序的な事項のみに限らせていただいております。
(※2)行政書士による書類送付代行サービスは、本サービスにより自動的に出力された文書を、提携行政書士がユーザー様に代わり郵送手続するサービスであり、ユーザー様に生じた法律関係に関与するものではなく、また、事後の返金交渉・取立て等の法律事務を行うものではありません。

書類出力後提携行政書士への郵送代行依頼も可能

■高まるLegalTech需要に向けて■
-一般消費者の法律問題課題解決に新しい選択肢を提供-　 
　近年広がりを見せるFinTech・AdTech等に代表されるX-Tech産業の中で、法務部門の課題をテクノロジーで解決するLegalTechは日本でも徐々に注目が集まりつつあります。
　欧米では、離婚手続のためのオンラインプラットフォームや航空機の遅延に対する損害賠償請求をオンライン上でできるサービス等、先進的なリーガルテックサービス・JaaSを提供する企業がある中で、最近では日本でも関連サービスが認知されつつあるものの、まだまだ法律専門家に依存する他に選択肢の少ない閉鎖的でアクセスしづらい分野でもあります。
　LegalTechは、法的な課題を持つユーザーに対して、新しい選択肢や既存業界では提供できなかった価値を提供できる分野として、今後ますます成長していく分野だと考えられます。
　弊社では、常にユーザー視点に立ち、法務関連の課題に直面するユーザー様に向け、課題解決のための新しい選択肢を提供すべく業務に邁進してまります。