3Dプリント義足事業を展開するインスタリム、シリーズAラウンドで2.4億円の資金調達を実施
更なる海外展開や、Afterコロナに対応する非対面製造販売システム開発を推進
今回の資金調達を通じて、フィリピン事業の全国展開や、更なる海外事業展開の実現を目指すとともに、Afterコロナに対応した完全非対面での義足製造販売システムの開発を進めていきます。
当社は、従来の約10分の１以下となる低価格・短納期の3Dプリント義足をフィリピンで製造販売する日本発のスタートアップです。
義足は、一人一人の体に合わせて医学的に最適な形状を手作りする必要があるため、義肢装具士の医学知識と技術力が必要で、通常の品質のものでも1本あたり30～100万円と高価であり、また納期に通常1ヶ月程度を要していました。
そのため、糖尿病性壊疽などの血管疾患や交通事故などで脚の一部を無くしたにもかかわらず義足を購入できない方が、未だ世界に4,000万人以上(※2)も存在すると言われています。
特に障害者への社会的支援が不十分な開発途上国においては、義足を購入できない方は仕事に就くなどの社会参画が著しく困難となっており、深刻な社会課題となっています。
このような社会課題を解決するために、当社は3DプリンティングおよびAI技術を活用した新しいデジタル製造ソリューションを開発し、従来の約10分の1水準となる低価格・短納期の3Dプリント義足を、2019年よりフィリピンにて製造販売しています。
新型コロナウイルスの影響で現地の移動制限や経済状態悪化が続く中でも、すでに400名以上のユーザーに好評を頂いており、1,600名以上の方が当社の義足提供を待つ状態(※3)です。
当社が販売する下腿義足（写真左2本）および大腿義足（右２本）
■ 今回の資金調達の目的
当社は、今回の資金調達、および先般採択された経済産業省による事業再構築補助金（卒業枠：1.0億円）や新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）による課題解決型福祉用具実用化開発支援事業（0.5億円）などの各種支援を通じて、以下のような事業展開を行う予定です。
１）フィリピン事業の全国展開の実現
現在首都圏に限定されている販売網を地方都市において複数拠点化。また、現地製造販売体制の強化やマーケティング施策を通じたグロースの実現
２）サブスクリプション販売の開始
より多くの層が義足を購入して仕事に就けるように、初期出費を抑えた新販売形式の開始
３）更なる海外展開
フィリピンで検証した事業モデルに基づき、次なる展開国（インドを予定）で事業開始
４）完全非対面での義足製造販売システムの開発完了・実装
測定、試着、製品提供までを非対面・リモートで対応する装置やアプリなどの開発完了と実装
当社は、「必要とするすべての人が、義肢装具を手に入れられる世界をつくる」というビジョンの実現に向けて、日本発のグローバルスタートアップ、SDGsスタートアップとして上記社会課題の解決を目指して参ります。
■当社代表取締役CEO 徳島泰のメッセージ
発途上国で特に義足ユーザーが多い理由は、下肢切断理由の約8割が糖尿病等の血管系疾患だからです。糖尿病は別名「貧困病」と呼ばれており、「日の丸弁当」的な、糖質偏重の食事をとり続けるしかなく、定期健康診断がない開発途上国において増え続けており、よって義肢装具市場は2050年には規模が2倍になる(※4)とさえ言われています。
しかし開発途上国のほとんどの下肢切断者が義足を持つことができず、まともな職にもつけず、貧困の連鎖に飲み込まれてしまっているという社会問題の解決は、長年解決不可能として放置されてきました。
弊社の3Dプリント義肢装具製造ソリューションは、世界で唯一、この悲惨な社会問題を解決し得る技術であり事業であると、私も、インスタリム社員一同も、強い自信と、誇りと、情熱を持っています。
「必要とするすべての人が、義肢装具を手に入れられる世界をつくる」インスタリムを、今後ともご期待ください。
■ 投資家からのメッセージ
インクルージョン・ジャパン株式会社
代表取締役 服部 結花 様
アジアでは、糖尿病や交通事故などが原因で、下肢を失う方が多くいらっしゃいます。そこで問題になるのが、自分の身体に合った義足が安価で手に入らないこと、そして、仕事を失ってしまうことです。この２つの社会課題を解決するのが、インスタリムの3Dスキャン＆3Dプリント技術です。義足との接合面を3Dスキャンし、その人の身体にフィットするオーダーメイド義足を、安価で提供することを可能としました。
私たちは、インスタリムの技術が「歩ける」の先にある「働ける」までを生みだし、誰ひとり取り残されない社会の実現に貢献できると確信しています。ICJ2号ファンドからの投資に加えて、アジアを足掛かりとしながら、世界で医療事業を行う事業会社との協働を含めた経営支援を行うことで、「生きがい」と「働きがい」ある社会の創出に尽力して参ります。
Mistletoe Japan 合同会社
Founder 孫 泰蔵 様
インスタリム社は、世界中の誰もが貧富の差に関わらず、自分に最適で高品質な義肢装具を手にできる未来を実現しようと挑戦しています。
これが実現すれば、貧困の中で可能性を閉ざされてきた人々の尊厳が守られるだけでなく、身体の欠損というこれまでは「障害」とされた状態が、その人の強みにすら変わりえる新しい世界が開けるはずです。
同社の成長に心から期待しています。
株式会社慶應イノベーション・イニシアティブ
シニアアソシエイト 山下 紘史 様
シードラウンドで投資させて頂いて以降、コアメンバーの参画やフィリピン事務所開設、義足の販売開始、3DプリンタやAIの研究開発をご一緒させて頂きました。
マニラでは新型コロナウイルスの影響による厳しいロックダウンが実施される等、これまで多くのHARD THINGSを経験されてきましたが、その都度、粘り強く乗り越えられてきたインスタリムの皆さまを引き続き支援できることを大変うれしく思います。「必要とするすべての人が、義肢装具を手に入れられる世界をつくる」。まさにインスタリムにしか実現できないことと思います。今後の更なる飛躍を期待しております。
三菱UFJキャピタル株式会社
投資第三部 副部長 幡野浩一 様
開発途上国を中心に、世界中で義足を必要としながら購入できていない人が多く存在している中、独自開発の低価格・短納期の3Dプリント義足で、これらの社会課題解決に挑戦するインスタリム社に、この度出資させていただくことになりました。
フィリピンでは、コロナ禍のロックダウン中でも普及が加速しており、今後は他国への展開も期待されています。今回の出資を機に、弊社もMUFGの一員としての強みを生かし、インスタリム社の事業成長に貢献して参りたいと考えています。
株式会社ディープコア
Senior Investment Director 左 英樹 様
前回のシードラウンドで出資させて頂いて以降、途中新型コロナウイルスの影響を受けながらも、柔軟かつ粘り強く事業を推進されている姿を間近で見てきました。
今後、非対面・リモートでの販売や、割賦販売等の新たな販売形式を進めることで、同社が開発する高品質・低価格な3Dプリント義肢装具がさらに多くの方に広まっていくことを期待しています。
今後の同社の成長を支援していきます。
■ インスタリムについて
会社名： インスタリム株式会社
代表者： 代表取締役CEO 徳島 泰
事業内容： 3Dプリント義肢装具装置の開発・製造・販売
URL： https://www.instalimb.com/
所在地：
＜マニラオフィス＞
Unit 2512, Centuria Medical Makati, Kalayaan Avenue, Brgy. Poblacion, Makati City, Metro Manila, 1210, Philippines.
＜東京オフィス＞
東京都千代田区神田小川町3丁目28番地5（axle御茶ノ水 内）
■本件に関する報道関係者からのお問合せ先
インスタリム株式会社 広報担当：pr@instalimb.com
- （※１）「世界初」
当社調べ。単なる試供品の提供ではなく、事業化の前提となるカスタム量産体制が構築された3Dプリンタ・CAD義足事業として。
なお、「カスタム量産体制」（マス・カスタマイゼーション）とは、ユーザー個人のニーズに応じたカスタマイズと、大量生産並みの低コストな供給を両立する生産システム。義足の提供には患者一人一人の断端（切断部）の形状に合わせた製造が不可欠であるため、世界的な普及には、低コストな大量生産とパーソナライズされた受注生産を兼ね備えた提供が不可欠となる。 - （※2）「4,000万人以上」
世界の四肢切断者が全世界で6,500万人（以下論文より引用：McDonald CL, Westcott-McCoy S, Weaver MR, Haagsma J, Kartin, D. Global prevalence of traumatic non-fatal major limb amputation. Prosthet Orthot Int. Submitted 2020 March.）に、スタンフォード大学のMaurice LeBlanc氏の2011年講義資料（https://web.stanford.edu/class/engr110/2011/lecture03a.html）の”義足=約70％”をかけた数字である4,550万人に
さらに、国連レポート（United Nations (http://www.who.int/en/news-room/fact-sheets/detail/assistive-technology )）の”現在（義足など）アシスティブ・デバイスにアクセスできるのは10人に1人”より、90%をかけた4095万人を、「脚の一部を無くしたにもかかわらず義足を購入できない方」とした。 - （※3）「1,600名以上の方が当社の義足提供を待つ状態」
2021年8月現在の、弊社が収集するウェイティングリスト（弊社の義足が欲しいが、現在購入できないために、引き続き情報提供を希望するという切断患者を掲載したリスト）に掲載される患者の数。 - （※4）「2050年には規模が2倍になる」
義肢装具の必要性は、2050年までに世界全体で2倍になると予想（糖尿病の罹患率が2015年の4億1,500万人から2040年には6億4,200万人に増加すると推定）、また世界の義肢装具士ニーズは、2050年には世界人口の0.5%から1%に増加すると推定。以下WHOレポートより引用。
World Health Organization. WHO standards for prosthetics and orthotics. 2017. Available from: https://www.who.int/phi/implementation/assistive_technology/prosthetics_orthot- ics/en/.
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