【総務省公表データ（過去10年）を基にAI分析】60代YouTube利用は約3倍、2026～27年にTV逆転予測

シニア市場の構造変化を可視化、主観ではなく客観データで世代スライドを検証

インターネット・ビジネス・フロンティア株式会社（本社：東京都目黒区、代表取締役：宇都雅史、以下IBF）は、総務省が公表する過去10年分のデータを基に「シニア市場のメディア接点の転換」に関するAIレポート（第一弾）を公開いたしました。

・本リリースではその要点を要約してお知らせします。

　全文はIBF運営メディア『デジマログ』にて公開しています。

調査結果全文「AIが描く「シニア市場の未来」～TVからYouTubeへ、確定している世代スライド～」

・追加項目やアップデートは、IBF AIサーバー（※）導入企業、または同社クライアント企業向けに定期的に配信されます。

■ 本レポートの目的

シニア市場は長年、テレビを中心とした広告・販促モデルによって成立してきました。

しかし現在、顧客・市場・媒体の世代交代という「構造変化」が静かに進行しています。

数年前のマーケティング現場では「うちの顧客は60〜70代だからWebにはいない」という会話が、真顔で語られていました。しかし、Windows98や2000が発売され、PC普及が一人一台へと進んだ時代に40代だった世代は、現在60〜70代です。世代のデジタル接触環境は、時間経過とともに確実にスライドしています。

本レポートの目的は、こうした世代論を「主観」や「思い込み」ではなく、総務省の客観データとAI分析によって可視化し、「次のシニア（現在の50〜60代）がどこで情報を得るのか」「今後どこが主戦場になるのか」を明らかにすることにあります。

企業が経験則や勘ではなく、「データに基づく意思決定」として備えられる、バイアスの無い状態をつくることを目指しています。

■ 対象者

本レポートは、特に以下の企業・経営層・マーケティング責任者の方々を対象としています。

・50〜60代、将来のシニア層を主要顧客に持つ企業様

・テレビや新聞などオフライン中心の販促比率が高い企業様

・CPA、CPO、ROASなどの数値管理には自信がある一方で、次の打ち手が見えにくくなっている企業様

■ 本レポートを作成した背景

近年、弊社IBFへの相談で増えているのが、「効率化を徹底してきた企業の停滞」です。

数値管理はできている。無駄を削る力もある。しかしその一方で、新しい媒体やターゲットへの挑戦に対して及び腰となり、自ら狭い土俵での競争を強いられているケースが散見されます。

特に、主要顧客がシニア層であり、オフライン広告への依存度が高い企業ほど、変化への危機感を持てない傾向があります。

これは、オフライン広告を否定するものではなく、成果が出ている間は、次の成長ドライブを探すために、徹底したPDCAのもと投資すべきという考えからの発信です。

事実、顧客・市場・媒体の世代交代や進化・変化は止まりません。

そこで弊社IBFは、主観ではなく総務省データを基にAI分析を行い、世代スライドという構造変化を客観的に示すため、本レポートを制作しました。

■ 主要データ

総務省データを基にした過去10年間の主な変化は以下の通りです。

【60代の変化】

テレビ視聴率：93.7％ → 88.2％（緩やかに減少）

YouTube利用率：24.0％ → 71.2％（約3倍に拡大）

【YouTube利用率の上昇幅（10年間）】

50代：32.8ポイント上昇

60代：47.2ポイント上昇

テレビは依然として高い接触率を維持していますが、YouTubeは特に50代・60代で急速に浸透しています。

■ AIが示した転換点

AIによる分析では、「2026年後半から2027年頃にテレビとYouTubeの利用率が逆転する可能性」が示されました。

これは単なる広告メニューの追加や配分変更の話ではありません。

顧客が日常的に接触する情報源そのものが入れ替わる、すなわち企業にとっての主戦場が構造的に移動することを意味します。

媒体選択の問題ではなく、顧客との接点設計そのものを再構築する必要があるというメッセージです。

■ 企業が取るべき3段階の備え

1. テストフェーズ

少額でもYouTube施策を開始し、反応データを持つ

2. 最適化フェーズ

ターゲット、クリエイティブ、予算配分を検証

3. 主軸シフトフェーズ

転換点を見据え、デジタルを戦略の主軸へ

■ IBF 市場調査チームのコメント

世代論は主観や経験則で語られがちですが、事実として、Windows98の時代に40代だった方々は今60～70代です。シニア世代も確実にデジタル環境の中に存在していることをデータが示しています。だからこそ私たちは、客観データとAI分析によって転換点を示しました。思い込みではなく、事実に基づく意思決定をしてほしいと考えています。

■ （※）『IBF AIサーバー』について

『IBF AIサーバー』は、弊社IBFが提供する『伴走型』マーケティング支援サービスです。

データの「統合基盤システム」「AI連携」「社内育成プログラム」「有人サポート」を組み合わせ、課題を解決し、意思決定までを支援する「総合支援サービス」です。

ツールだけでも、教育だけでも、コンサルティングだけでもない、完全オリジナルの弊社独自サービスです。「誰が見ても同じ論点でマーケティング活動を進化させる仕組み」を伴走しながら構築することを目的としています。（現在は既存クライアント様向け限定で提供）

本AIレポートの更新版、追加分析、補足資料（HTML版等）は、『IBF AIサーバー』の利用者向けに定期更新してまいります。

本リリースは要約版です。詳細はデジマログの記事をご確認ください。

調査結果全文「AIが描く「シニア市場の未来」～TVからYouTubeへ、確定している世代スライド～」

※本プレスリリースの内容を引用・転載される場合は、出典として「インターネット・ビジネス・フロンティア株式会社による調査」を明記のうえ、https://www.ibf.co.jp/へのリンク設置をお願いいたします。

■ 会社概要

【会社名】

インターネット・ビジネス・フロンティア株式会社

【本社所在地】

東京都目黒区青葉台3-1-18　青葉台タワーアネックス8階

【代表取締役】

宇都 雅史（うと まさし）

【設立年月】

2004年9月

【資本金】

25,000千円（2026年2月末時点）

【URL】

コーポレートサイト：https://www.ibf.co.jp/