アジア全体におけるフレキシブル・ワークスペース

2018年の主要動向と2019年の市場予測(分析レポート)

コリアーズ・インターナショナル・ジャパン(日本本社:東京都千代田区内幸町)は本日、「フレキシブル・ワークスペース・アウトルック・レポート 2019 【和訳版】」を発表しました。当レポートは、2018年のフレキシブル・ワークスペース・セクターの成長に伴う様々な変化と2019年の市場の動向についてコリアーズの予測をまとめたものです。
2019年の市場予測
 
  • より快適な環境へ
コリアーズが予測していた2018年の大きな潮流として、より快適な環境への改善がありました。
2018年、ワークスペースとアメニティの境界線は曖昧になり、運営者はもはや単独で仕事をするセクターではなく、ビルの構成要素として統合されていくだろうと述べていました。これは、2019年のアジア太平洋地域全般においてもはや主流となりつつあるとコリアーズは予測しています。
 
  • プレミアム感のあるデザイン
間に合わせ的なコワーキング・スペースや古めかしいエグゼクティブ・サービス・オフィスもまだありますが、2019年にはフレキシブル・ワークスペース・セクターで純粋にプレミアム感のある商品が登場するとコリアーズは考えます。また、このトレンドはコリアーズの2018年予測でもありましたが、2019年は更に現実的で需要も増加することとなるでしょう。これは多国籍企業がますますフレキシブル・ワークスペースを自らの不動産賃貸戦略の一環として取り入れるようになってきたためです。
 
  • 貸主との提携
ビル持主は、変化する需要動向への対応策として、ますます貸主との提携を強めるでしょう。
 
  • 新たな商品
コリアーズ予測では、2018年には多国籍企業によるフレキシブル・ワークスペースの占有率が大幅に上昇するとしましたが、ふたを開けてみるとこれでも控えめな表現でした。
 
  • M&A
2019年を通して業界内のM&Aが恒常的に報じられることを予測しています。 2018年にはWeWork がネイキッド・ハブ社(裸心社)を買収しました。一方、Ucommuneは中国本土で運営会社7社を吸収しています。

上記のほか、同分野における東京のマーケット動向は依然不足状態にあり、フレキシブル・ワークスペースの運営者は少ない賃貸可能物件を真剣に探さざるを得ない状況が続いていると指摘しており、今後はより大規模な貸主がフレキシブル・ワークスペースに対する興味を高めていくことが展開の鍵を握っていると予想しています。

■マーケット・スナップショット | 東京


2018 年の主要動向
東京のタイトな市場状況により、運営者は少ない賃貸可能物件を真剣に探さざるを得ない状況が続いています。 これにより、2018年の当該セクターがネット・アブソープション(床需要)合計に対して占めた割合は8%を超えることととなり、その他の先進諸国とほぼ並ぶ水準となりました。 なお、WeWorkは国内マーケットでの拡張を加速しており、都心部でも人気の高い新規拠点を既に2020年末開設予定のものまでおさえています。​ただし、市場全体としては依然としてばらつきがあり、フレキシブル・ワークスペースのストック(床面積合計)はオフィス市場全体の約1.5%にとどまりました。コリアーズの調査に基づけば、これはベルリンやパリなどの欧州のより小規模な都市とほぼ同じ水準です。​

 そもそも、2010年以前には国内ベンチャー業界を支援する奨励政策がほとんどなく、東京でのフレキシブル・ワークスペース・セクターの立ち上がりが遅れたこと自体が、市場規模が依然として香港やシンガポールなどのアジア諸国の半分以下にとどまってしまったことを示唆していました。 これはまた、バンガロールやマニラなど発展途上国の大半の都市にも後れを取る規模です。 ​

フレキシブル・ワークスペースの増加を求める需要の高まりは、様々な賃料の低い場所でも見受けられました。 例えば、多くの小規模運営者などでは、特に東京西部などのより生活水準の高い居住者が多いロケーションにおいてやや質の低いオフィス・ビルをターゲットとしたポートフォリオを構築していく動きもありました。​

2019 年の市場予測
より大規模な貸主がフレキシブル・ワークスペースに対して興味を高めていくことが今後の東京のマーケットの展開を左右するとコリアーズでは考えています。 ​日本の市場動向は引き続き国内の貸主&開発業者に有利なものとなっています。これは、十分に活用されていない商業オフィス・スペースをまとめ上げようと試みた場合、外資系運営者よりも国内の貸主や開発業者の方が圧倒的に有利な立場にあるためです。 ​

各テナント向けにカスタマイズされたサービス提供をより強化していけば、賃料負担能力がより高く、信用力の高い自社テナントに対して賃料を段階的に引き上げていく理由付けも可能になります。​

自社のテナント・プロフィールは依然として大企業に偏りがあるものの、既に国内の大手の貸主はこれからの新規テナントも見込んだ形で新たなサービス内容を拡充し始めています。 ​

また、WeWorkが先行供給物件を大量に占有する予定であることから、運営者によるネット・アブソープション(床需要)も引き続き堅調です。全体の床需要に対しての同業者の占有率は10%前後へ上昇するだろうとコリアーズでは予測しています。​

コリアーズ・インターナショナル・グループについて
コリアーズ・インターナショナル・グループ(NASDAQ ; CIGI, TSX :CIGI)は世界68カ国で不動産サービスを提供する業界トップクラスの不動産サービス会社です。世界の主たるマーケットで、14,000人を超える経験豊富な専門家を擁し顧客企業へサービスを提供しております。

コリアーズ・インターナショナル日本法人について
日本においては、コリアーズ・インターナショナル・ジャパン株式会社(日本本社: 東京都千代田区内幸町)にて、不動産投資仲介、鑑定およびアドバイザリー・サービス、テナント向けサービス、プロジェクト・マネジメント、オフィス・リーシングを中核事業として、法人向けの総合不動産サービスを提供しています。 コリアーズの専門家は、顧客の成功を第一に考え、ユニークな視点と革新的なアドバイスで顧客企業の取引を成功へと導きます。

(C) 2019 Colliers International Japan KK.

 

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