特養ケア記録の標準化・共通基盤の整備の実現を目指す

全国老施協、特養経営者やシステムベンダ等参画の検討チームを立ち上げ

全国の特別養護老人ホームをはじめとする高齢者福祉施設・事業所が加盟する公益社団法人全国老人福祉施設協議会（東京都千代田区）は、令和元年度厚生労働省老人保健健康増進等事業により、「特別養護老人ホームにおけるケア記録に関する調査研究事業」を実施する。特養のケア記録に関する国・自治体、特養、システムベンダそれぞれに抱える課題を解消し、標準的基盤の提案を目指す。

 

全国老施協は、特養のケア記録の標準化を目指す

介護現場においては、直接利用者に対してケアを行う時間だけでなく、介護記録に時間を要している実態があり、各施設・事業所では記録の効率化の観点から、ICT等のシステム導入を進めている施設も増えている。

実際に、公益社団法人全国老人福祉施設協議会（以下、全国老施協）の第９回全国老人ホーム調査によると、介護記録支援ソフトを利用しているのは全体の75.7％に及んでいる。

全国の特養のうち業務ソフト（介護記録支援ソフト）の導入は７割に登る

これによって、「入所者情報・スケジュール管理・閲覧が容易になった」、「業務記録等の作業業務負担が軽減された」、「利用者の状態が見える化され、ケアに活用ができるようになった」等の効果が得られている。
 

業務（介護記録支援）ソフトを導入したことによる効果

しかしながら、介護記録のシステムについては、次のような課題なども示されている。

介護事業者の課題
‧     導入における組織運営上の課題
‧     地域や事業所ごとによって異なるケア記録や指導文書の様式の違い
‧     他のデバイス等とのAPI連携
‧     サーバ保存の持ち方やデータの移管におけるコスト
‧     記録業務等の効率化
‧     外国人材への対応　等 

システムベンダの課題
‧     地域や事業所ごとによって異なるケア記録や指導文書の様式の違いのため、カスタマイズが必要
‧     Wifi等設備環境に依存
‧     他のデバイス等とのAPI連携
‧     開発における共通基盤の不存在（開発工数の増加）　　等
 
行政の課題
‧     文書量削減・業務効率化という命題
‧     利用者の安全確保を書類によってチェックする事務負担の増
‧     新たな質の可視化に関する指標（CHASE）の収集　　等

これら課題の相互的解消のため、全国老施協は、特養のケア記録の標準化に乗り出す。具体的には、まず記録ソフトを導入している特別養護老人ホームを中心に、状態に関する項目や介入に関する項目等を洗い出し、項目ごとに必要性や使用頻度等を把握する。その他、同様の主旨でシステムベンダ及び自治体に対しても調査を行うことで、三者の必要頻度等を整理し、必要項目の優先度を洗い出す。

最終的にはこれら項目の重要度を可視化し、今後、介護事業者、システムベンダ、自治体に参照してもらうことによって、今年度末を目途に標準的なケア記録の基盤整備の提案を目指す。
 
【本調査研究事業の構成員】（〇は座長。敬称略）
○     小山田特別養護老人ホーム　施設長　近藤 辰比古
　　　NDソフトウェア株式会社　ソリューション事業部販売促進グループ営業企画ユニット　課長　迫田 武志
　　　株式会社ビーブリッド　代表取締役　竹下 康平
　　　特別養護老人ホームユートピア広沢　施設長　古谷 忠之
　　　社会福祉法人健祥会　介護保険・福祉支援室　室長　桝田 和平
　　　社会福祉法人善光会　理事 最高執行責任者 統括施設長　宮本 隆史
　　　株式会社富士データシステム　常務取締役　山梨 敦也