イー・ギャランティ、新型コロナの感染者数と連動して保証料が変動する新サービス「アジャスト（新型コロナ感染者数連動型）」の提供を開始
企業間の信用リスク保証を提供しているイー・ギャランティ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：江藤 公則、証券コード：8771、以下「当社」）は、新型コロナウイルスの感染拡大という、あまりにも将来の経済環境の予測がしにくい状況に適応した新しい商品として、感染者数に応じて保証料が変動する新サービス「アジャスト（新型コロナ感染者数連動型）」を2020年7月1日から提供いたします。
■概要と背景
政府による緊急事態宣言が全国で解除され、経済活動が徐々に再開してきています。しかし、世界的に感染の「第2波」リスクがくすぶるなかで外需の急回復も望めず、日本経済は厳しい状況が続いています。
４～5月に各企業から当社へよせられた、販売先からの支払いの遅れに関する情報を業界別に見ると、特に外出自粛要請の影響を強く受けた観光・宿泊業界においては前年同期比475%増の件数となりました。
４～５月に各企業からイー・ギャランティへ寄せられた販売先からの支払いの遅れに関する情報数（前年同期比）
多くの企業が今後の倒産増加を予想し、保証などを使ってリスクコントロールをしながら事業活動にあたりたいと考えている一方、支払遅延や実質的な経営破たんの増加を受けて、当社の足元の保証料率はすでに上昇を始めており、従来のように低コストで保証を契約できる状況ではなくなりつつあります。また、多くの金融機関で信用収縮が起こっている中で、費用をかけてリスクをヘッジすること自体も難しくなってきています。
このような状況の中で、「新型コロナウイルスの感染拡大がさらに進み、倒産が増えてからではさらに手の打ちようがなくなることは理解しつつも、感染拡大が沈静化して倒産が想定よりも増加しなかったらもったいない」という気持ちから、導入を躊躇している企業も多くいます。
そこで、新型コロナウイルスの感染拡大という、あまりにも将来の経済環境の予測がしにくい状況に適応した新しい商品として、各種指標に連動する保証サービス「アジャスト」をつくりました。まずは、新型コロナウイルスの感染数に連動するサービスとして提供いたします。
■新サービス「アジャスト（新型コロナ感染者数連動型）」の詳細
売掛債権保証サービスは、保証の対象とする企業の倒産確率を当社が１社１社算出し、それに応じた保証料を契約開始時にお客様にお支払いいただきます。通常、契約期間中に保証対象先のリスクが変動しても保証料は変動しません。
新サービス「アジャスト（新型コロナ感染者数連動型）」では、『契約開始日の前々月の感染者数』と『契約を開始した月の翌々月から６か月間の月間平均感染者数』を比較して保証料が変動します。（※１）
Ｂ：2020年9月１日～2021年２月28日の月間平均感染者数
① Bの感染者数が2,462人以下 ：保証料の50%（100万円）を当社からお客様へ返金
② Bの感染者数が5,000人以下 ：保証料の25%（ 50万円）を当社からお客様へ返金
③ Bの感染者数が２万人以上 ：保証料の15%（ 30万円）をお客様から当社へお支払い
④ Bの感染者数が３万人以上 ：保証料の30%（ 60万円）をお客様から当社へお支払い
（※１）変動の基準や比率は、個別の契約内容によって異なります。
（※２）＜出所＞内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室HP「全国の感染者数」
コロナ禍における、当社の役割について
コロナ禍において、資金繰りによる倒産を抑制することが当社の役割のひとつだと考えています。
各企業の売上が減っている中で、仕入れ代金等の経費を従来通り支払うことで資金が詰まり、やむなく倒産という選択をする企業もありますが、このような企業に対しては、仕入れ元が支払サイトの延長を容認することで信用供与をすることが、資金繰りによる倒産の減少につながります。2019年12月末時点における間接金融の残高は424兆円であり、企業間信用の残高は、このおよそ半分にあたる201兆円（※３）にものぼっています。各企業が信用供与をたった３割増やすだけでも、全国で60兆円もの企業間信用が生まれることになります。とはいえ、60兆円の企業間信用を生むということは、その分仕入れ元が抱えるリスクが大きくなることを意味しますので、リスクマーケットとしての役割を持つ当社がこのリスクを流動化先へ適正に配分することで、各企業が取引先に対して信用を供与しやすい環境を作り、日本経済の更なる発展に貢献していきたいと考えています。
（※３）＜出所＞ 日本銀行 資金循環統計（速報）（2019年第４四半期）民間非金融法人企業の金融負債
■会社概要
会社名 ：イー・ギャランティ株式会社 eGuarantee,Inc. （https://www.eguarantee.co.jp/）
住所 ：東京都港区赤坂５－３－１ 赤坂サカス内 赤坂Bizタワー37階
設立年月日 ：2000年９月８日
代表者 ：代表取締役社長 江藤 公則
資本金 ：16億4315万円 （2020年３月31日現在）
上場取引所 ：東京証券取引所市場第一部 （8771）
■本件に関するお問合せ先
イー・ギャランティ株式会社 担当：薗田怜奈 (ｿﾉﾀﾞﾚｲﾅ)
TEL ：03-6327-3031
E-MAIL ：info@eguarantee.co.jp
政府による緊急事態宣言が全国で解除され、経済活動が徐々に再開してきています。しかし、世界的に感染の「第2波」リスクがくすぶるなかで外需の急回復も望めず、日本経済は厳しい状況が続いています。
４～5月に各企業から当社へよせられた、販売先からの支払いの遅れに関する情報を業界別に見ると、特に外出自粛要請の影響を強く受けた観光・宿泊業界においては前年同期比475%増の件数となりました。
４～５月に各企業からイー・ギャランティへ寄せられた販売先からの支払いの遅れに関する情報数（前年同期比）
多くの企業が今後の倒産増加を予想し、保証などを使ってリスクコントロールをしながら事業活動にあたりたいと考えている一方、支払遅延や実質的な経営破たんの増加を受けて、当社の足元の保証料率はすでに上昇を始めており、従来のように低コストで保証を契約できる状況ではなくなりつつあります。また、多くの金融機関で信用収縮が起こっている中で、費用をかけてリスクをヘッジすること自体も難しくなってきています。
このような状況の中で、「新型コロナウイルスの感染拡大がさらに進み、倒産が増えてからではさらに手の打ちようがなくなることは理解しつつも、感染拡大が沈静化して倒産が想定よりも増加しなかったらもったいない」という気持ちから、導入を躊躇している企業も多くいます。
そこで、新型コロナウイルスの感染拡大という、あまりにも将来の経済環境の予測がしにくい状況に適応した新しい商品として、各種指標に連動する保証サービス「アジャスト」をつくりました。まずは、新型コロナウイルスの感染数に連動するサービスとして提供いたします。
■新サービス「アジャスト（新型コロナ感染者数連動型）」の詳細
売掛債権保証サービスは、保証の対象とする企業の倒産確率を当社が１社１社算出し、それに応じた保証料を契約開始時にお客様にお支払いいただきます。通常、契約期間中に保証対象先のリスクが変動しても保証料は変動しません。
新サービス「アジャスト（新型コロナ感染者数連動型）」では、『契約開始日の前々月の感染者数』と『契約を開始した月の翌々月から６か月間の月間平均感染者数』を比較して保証料が変動します。（※１）
＜例＞保証料200万円で2020年7月1日に契約した場合
Ａ：2020年5月1日～5月31日の累計感染者数＝2,462人（※２）Ｂ：2020年9月１日～2021年２月28日の月間平均感染者数
① Bの感染者数が2,462人以下 ：保証料の50%（100万円）を当社からお客様へ返金
② Bの感染者数が5,000人以下 ：保証料の25%（ 50万円）を当社からお客様へ返金
③ Bの感染者数が２万人以上 ：保証料の15%（ 30万円）をお客様から当社へお支払い
④ Bの感染者数が３万人以上 ：保証料の30%（ 60万円）をお客様から当社へお支払い
（※１）変動の基準や比率は、個別の契約内容によって異なります。
（※２）＜出所＞内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室HP「全国の感染者数」
コロナ禍における、当社の役割について
コロナ禍において、資金繰りによる倒産を抑制することが当社の役割のひとつだと考えています。
各企業の売上が減っている中で、仕入れ代金等の経費を従来通り支払うことで資金が詰まり、やむなく倒産という選択をする企業もありますが、このような企業に対しては、仕入れ元が支払サイトの延長を容認することで信用供与をすることが、資金繰りによる倒産の減少につながります。2019年12月末時点における間接金融の残高は424兆円であり、企業間信用の残高は、このおよそ半分にあたる201兆円（※３）にものぼっています。各企業が信用供与をたった３割増やすだけでも、全国で60兆円もの企業間信用が生まれることになります。とはいえ、60兆円の企業間信用を生むということは、その分仕入れ元が抱えるリスクが大きくなることを意味しますので、リスクマーケットとしての役割を持つ当社がこのリスクを流動化先へ適正に配分することで、各企業が取引先に対して信用を供与しやすい環境を作り、日本経済の更なる発展に貢献していきたいと考えています。
（※３）＜出所＞ 日本銀行 資金循環統計（速報）（2019年第４四半期）民間非金融法人企業の金融負債
■会社概要
会社名 ：イー・ギャランティ株式会社 eGuarantee,Inc. （https://www.eguarantee.co.jp/）
住所 ：東京都港区赤坂５－３－１ 赤坂サカス内 赤坂Bizタワー37階
設立年月日 ：2000年９月８日
代表者 ：代表取締役社長 江藤 公則
資本金 ：16億4315万円 （2020年３月31日現在）
上場取引所 ：東京証券取引所市場第一部 （8771）
■本件に関するお問合せ先
イー・ギャランティ株式会社 担当：薗田怜奈 (ｿﾉﾀﾞﾚｲﾅ)
TEL ：03-6327-3031
E-MAIL ：info@eguarantee.co.jp
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