新型コロナウイルス感染拡大により営業制限を強いられている店舗は6割以上。店舗型事業経営者1100人に工夫や取り組みを徹底調査!

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株式会社プラスト(本社所在地:埼玉県さいたま市、代表取締役:山下 友由)は、店舗型事業を営む経営者を対象に、「新型コロナウイルスによる営業制限の工夫や取り組み」に関する調査を実施しました。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、一部の店舗・施設に休業要請が出されました。

緊急事態宣言の発令により外出自粛の動きが高まり、街から人々の姿が減ったことで、営業が困難になっているお店は多いのではないでしょうか。

やむを得ず休業する店舗や、宅配やオンラインなど通常とは異なる形で営業している店舗も多いでしょう。

そこで今回株式会社プラストは、店舗型事業を営む経営者を対象に「新型コロナウイルスによる営業制限の工夫や取り組み」に関する調査を実施しました。
 
  • 猛威を振るう新型コロナウイルス。店舗の営業に影響は…?
まず、「新型コロナウイルスの感染拡大により営業を制限していますか?」と質問したところ、通常と異なる形で営業している(32.7%『休業している(29.6%)』と回答した方の割合が、全体の6割以上を締めました。

新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けている店舗や施設は多いようです。
では、休業や、通常と異なる形での営業が強いられる中、具体的にどのような取り組みを行っているのでしょうか。
 

 

 

 

そこで、『休業している』と回答した方に「休業中に取り組んでいることはありますか?(複数回答可)」と質問したところ、『資金調達41.7%と回答した方の割合が最も多く、次いでメニュー見直し・新規メニューの開発(24.7%』『レイアウト変更(18.2%)』『価格の見直し(14.2%)』『オンライン教室開催(11.1%)』と続きました。

■休業中の具体的な取り組みとは…?
・「公的機関や銀行等の相談窓口に出向いている」(飲食/30代/女性)
・「営業再開に向けて新メニューの勉強をしている」(エステサロン/40代/女性)
・「従業員の給料の支払いや家賃支払いのため、資金繰りしている」(飲食/40代/女性)
・「オンラインでレクチャーできるように準備している」(プログラミングワークショップ/60代/男性)

やむを得ず『休業』している店舗は、営業再開に向けての準備はもちろんですが、『資金調達』に関する具体的なエピソードも目立ちました。
 

 

 

 

また、『通常と異なる形で営業している』と回答した方に「どのような形で営業をしていますか?(複数回答可)」と聞いたところ、『営業時間を短縮している(61.7%)』と回答した方の割合が最も多く、次いで『客数を制限してお客様同士の接触を避けている(28.7%)』『テイクアウトを始めた(12.4%)』『パーテーションを設置した(10.7%)』『マンツーマンの接客にした(5.1%)』『フェイスシールドを着用して対応している(4.5%)』『自社で宅配を始めた(3.1%)』と続きました。

■通常と異なる形の営業方法とは!?
・「ウェブレッスンを始めた」(学習塾/60代/女性)
・「テイクアウトとデリバリーのみ対応」(飲食/50代/男性)
・「Skypeによるレッスン」(英会話スクール/40代/男性)
・「予約が入った時のみの営業」(理美容院/60代/女性)

コロナウイルス終息の目処が立たず、不安を抱えている方は多いのではないでしょうか。
多くの店舗が、感染の可能性を抑え少しでも営業ができるよう、取り組んでいるようです。
 
  • 半数の方が助成金を『利用する予定』『既に申請した』と回答
新型コロナウイルス感染拡大で経営に影響を受けている方は多く、国や自治体も助成金や補助金の支給を発表しています。
 

 

 

 

「国や自治体からの助成金制度や補助金制度を利用する予定はありますか?」と質問したところ、4割以上の方がある(46.9%と回答し、少数ではありますが『既に申請済み(3.2%)』と回答した方もいる結果となりました。

営業を続けるための工夫の一つとして、助成金制度や補助金制度も有効活用してみてはいかがでしょうか?

助成金・補助金制度についての詳しい内容をまとめたサイトもありますので、参考になさってください。
「コロナウイルス感染症関連給付金・補助金・助成金一覧」
https://hojyokin-portal.jp/columns/corona_summary
 
  • 工夫や取り組みを発信している方半数!全てのお客様にちゃんと伝わっていますか?
ここまでの調査で、通常通りの営業ができない事業主の方の様々な取り組みが判明しました。
ではそういった工夫や取り組みをどのようにしてお客様に伝えているのでしょうか。

そこで、「現在の営業の工夫や取り組みをお客様に向けて発信していますか?」と質問したところ、半数以上の方が『はい(50.7%)』と回答しました。
 

 

 


「どのような手段で伝えていますか?」と聞くと、『店頭張り出し(37.7%)』と回答した方の割合が最も多く、次いでSNS25.5%)』『メール(23.7%)』『チラシ(3.8%)』と続きました。

「短縮営業」や「客数制限」、「テイクアウトのみ」など、通常とは異なる形で営業をしている場合、お客様にその情報を伝えたいですよね。

しかし、実際全てのお客様にしっかりと伝えられているのでしょうか。
 

 


そこで、「全てのお客様にしっかり伝わってると思いますか?」と聞いたところ、半数以上の方が『いいえ51.6%と回答しました。

お店の取り組み・努力を直接お客様に伝えることでお客様側も安心できますよね。
今後、通常営業に戻った際にも安心です。

大型チェーンの取り組み等はメディアで取り上げられますが、小規模店舗の取り組みは伝わりにくいのが現状です。

情報発信は小規模店舗のBCP対策のひとつ。
SNS発信だけだと埋もれがちですし、すべての常連客がSNSを使いこなしているわけではないですよね。

多くのお客様にきちんと伝えるための一つの手段として、「専用アプリ」の活用がおすすめです。
 
  • コロナに負けるな!『店舗運営用アプリ』で営業の工夫を発信しよう!


新型コロナウイルス感染拡大に伴い、営業制限を強いられている事業主の方に情報提供としてお伝えしたいのが、株式会社プラストが提供する店舗の公式アプリhttps://www.plust.jp/mobile-kinou/)です。

多彩な機能で平常時だけでなく非常時も店舗運営をバックアップします。

【機能一覧】
■メルマガ配信 ■予約システム ■ポイント管理 ■売上分析
■会員管理 ■アンケート ■広告コード ■店舗スタッフ管理
■登録項目設定 ■配信予約 ■クーポン ■店内POP 
etc...

例えば今回の様な緊急事態宣言に伴い、飲食店様が『テイクアウト開始のお知らせ』とメニュー表をアプリで配信することができます。
また、営業時間の変更や再開のお知らせ、店主のメッセージ、感染対策の取り組み等を広告より早く確実にアプリ利用ユーザーにお届けする事で『導入をしていて非常に助かった』という喜びの声も頂いております。

今後通常営業に戻ったとしても、新規顧客をリピーターに育てていくことでこれまで店舗が費用をかけていた広告宣伝費を削減するとともに、お客様ひとりひとりに合わせた接客を行っていくことで今まで以上に店舗とお客様とのつながりを深めていくことが可能です。

現在の取り組みの発信はもちろん、アフターコロナに向けて、事業の発信方法を見直してみませんか?

〈コロナウィルス対策フェイスシールドの無償提供のお知らせ〉
株式会社プラスト
は『人と企業を未来へ繋ぐ』事を使命と考え、コロナウィルス感染予防対策と少しでも経営者様のお力になる為に 1000 枚のフェイスシールドを確保致しました。
現在、在庫が許す限りお取引のあるお客様から中心に地域の経営者様に無償提供をさせて頂いております。
 人と接する機会の多い医療関係、理美容、飲食店、小売業、オフィスワーク及びその他、最前線で業務に当たられている方にご活用頂けますと幸いです。
詳しくはコチラをご覧ください⇒https://www.plust.jp/2811/

■株式会社プラスト:https://www.plust.jp/
■店舗運営用アプリ:https://www.plust.jp/mobile-kinou/
■TEL:048-600-0011
■お問い合わせ:https://www.plust.jp/inquiry

調査概要:「新型コロナウイルスによる営業制限の工夫や取り組み」に関する調査
【調査期間】2020年4月28日(火)~ 2020年4月30日(木)
【調査方法】インターネット調査
【調査人数】1,100人
【調査対象】店舗型事業を営む経営者
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ
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