「同性婚の実現・婚姻平等法の法制化」を望む声が最多数に。コロナ禍にLGBTQが抱える困難についての緊急オンライン調査・最終結果を発表。

5月17日「IDAHO(アイダホ)の日」30周年記念の日にオンラインイベント「医療・救急―大切な人と一緒にいられるように～新型コロナウイルスアンケート報告会」開催、レポート報告

公益社団法人MarriageForAllJapan-結婚の自由をすべての人に

2020年5月25日 16時30分

一般社団法人「Marriage For All Japan —結婚の自由をすべての人に」（以降、MFAJ）は、世界的な新型コロナウィルスの感染拡大・感染防止の状況下において、LGBTQやその家族、同僚や友人などの関係者の方々が実際に抱える困難や不安の声を集めるために、4月に緊急オンライン・アンケートを実施いたしました。その結果につきまして、レポートをご報告いたします。

また、アンケート結果を受けて「医療とLGBTQ」をテーマとしたオンラインイベント「医療・救急―大切な人と一緒にいられるように～新型コロナウイルスアンケート報告会」を5月17日（日）13時～15時にマリフォーYouTubeチャンネルでライブ配信いたしました。
URL；https://www.youtube.com/watch?v=K4MeIZI9kDU&t=202s

　緊急オンライン・アンケート結果概要

アンケートは、インターネットで募集し、MFAJのSNS等を通じて広く告知いたしました。4月6日（月）からの開始から30日（金）までに、合計236件の回答が寄せられました。

「１．新型コロナウィルスの感染拡大により、特に、パートナーとの関係が保障されていないために、抱えている困難や不安、実際に起きた出来事など」についての質問（自由回答）に関して、内容を分析し、カテゴリー分けしたところ、「入院・緊急・万が一の時に連絡がとれるか（家族扱いしてもらえるか）の不安」が有効回答数87件を占め約4割となり、「（感染時の）家族・友人・病院・会社・学校への報告や公表に関する不安」が有効回答数32件を占め約2割となりました。

「2．一人のLGBTの当事者として、あるいはその家族、友人、同僚として、抱えている困難や不安、実際に起きた出来事など」についての質問（自由回答）に関しては、「（感染時の）家族・友人・病院・会社・学校への報告や公表に関する不安」が有効回答数35件、「入院・緊急・万が一の時に連絡がとれるか（家族扱いしてもらえるか）の不安」が、有効回答数25件と続きました。

「3.政府や公的機関に求めること」についての質問（自由回答）に関しては、「同性婚の実現・婚姻平等法の法制化」が有効回答数63件「生活保障・資金援助・現金給付」が有効回答数45件、「同性婚の実現・婚姻平等法の法制化」が有効回答数56件となりました。

回答結果の詳細につきましては、下記のような意見が寄せられました。

＊入院時に病院から連絡をもらえない可能性がある、入院時に同性パートナーでは家族とみなされず同意書を記入できない問題
＊万が一亡くなった時の葬儀の参列、遺産相続の問題
＊PCR検査による予期せぬアウティング（例えば濃厚接触者として挙げられてしまうことで強制的に明かされてしまう）
＊リモートワークで生じる予期せぬアウティング（オンライン打ち合わせの時に背景や声が入るなど同棲などの生活感が見えてしまう）
＊定期的に通院が必要となるトランスジェンダーとしての不安
＊外国人パートナーのビザの問題
＊国からの補償が世帯単位なので、世帯にカウントされないという問題
※4月6日アンケート開始時は一律10万円給付報道がされていませんでした。
＊パートナーの子供をみるために仕事を休むことができない（休校措置などが影響）
＊ある自治体では同性カップルは家族として認められないので、不要不急とみなされ、会うことさえもできなくなる。
＊LGBTQコミュニティでリアルなコミュニケーションができず孤独感が高まる（一方、オンライン会議システムなどをうまく使ってコミュニケーションを取り合い励まし合っている事例も）

また、アンケート回答者に個別に電話ヒアリングを行った結果、「平常時はそこまで気にかけていなかったが、
このような緊急事態では、同性カップルでは保障が何もないということを実感している。国が認めてくれたら、家族や周りの友人も理解を示してくれて助け合えるのではと感じた」といった声も寄せられ、政府や公的機関に同性婚や婚姻平等化を訴える声も届きました。

今回アンケートで、入院・緊急・万一の時のパートナーの「入院・緊急・万が一の時に連絡がとれるか（家族扱いしてもらえるか）の不安」について最も多く寄せられたことから、それら状況の改善に繋げるべく政府に向けての要望書を作成、2020年5月14日（木）に、厚生労働省、総務省を訪問し、要望書を提出いたしました。
要望書ならびに、訪問に関してはこちらをご覧ください。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000054117.html

◾️アンケート概要・実施期間：　2020年4月6日（月）〜30日（木）　※期間は延長する可能性がございます。
・対象者：　LGBTQ当事者・家族・同僚・友人など関係者
・方法：　オンライン上での自由回答式アンケート
・URL：　https://forms.gle/kGj2tQuEW2dMmRfT9
・集計時期：　4月17日（金）18時時点
・有効回答数：　236件

オンラインイベント「医療・救急―大切な人と一緒にいられるように～新型コロナウイルスアンケート報告会」レポート

「医療とLGBTQ」をテーマとしたオンラインイベント「医療・救急―大切な人と一緒にいられるように～新型コロナウイルスアンケート報告会」を5月17日（日）13時～15時にマリフォーYouTubeチャンネルでライブ配信いたしました。
URL：http://marriageforall.jp/blog/20200520/

本報告会では、アンケート結果と政府に提出した要望書について説明させていただいた他、医療とLGBTに関わるゲストスピーカーの方々にそれぞれの立場からお話いただきました。

石川県立看護大学講師の三部倫子氏は、『LGBTの患者対応についての看護部長アンケート』の解説を通じて、入院・緊急・万が一の時に連絡がとれるか（家族扱いしてもらえるか）の不安について、医療現場の認識の状況について伝えていただきました。
・『LGBTの患者対応についての看護部長アンケート』

https://researchmap.jp/sambe/%E8%B3%87%E6%96%99%E5%85%AC%E9%96%8B?frame_id=498252

LGBTなど多様性と女性のためのNPO法人QWRC（くおーく）の桂木祥子氏からは、緊急時の対応として、

自分が事故や病気などで家族への連絡が必要になったとき誰に連絡してほしいか意思表示する「緊急連絡先カード」による対応について説明いただきました。緊急連絡先カードを持ち事前に意思表示しておくことで、自分が連絡してほしい人に知らせが行く可能性があることについて伝えていただきました。
・QWRC緊急連絡先カードについて
https://qwrc.jimdofree.com/%E7%B7%8A%E6%80%A5%E9%80%A3%E7%B5%A1%E5%85%88%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%83%89/

・QWRC『改訂版　LGBTと医療福祉』※６ページに緊急連絡先カードが掲載されています
http://qwrc.org/2016iryoufukushicmyk.pdf

LGBTQのための自助グループ・カラフル@はーと代表で看護師の浅沼智也氏からは、医療現場の現状についてお伝えいただくとともに、当事者が取り組める事前準備として、「当事者に理解のある病院を探す、かかりつけ医を作っておく、当事者間の情報シェアをする。緊急連絡先カードやパートナーシップ証明書などの意思表明が外部に分かるものを持参する、勤務先等の緊急連絡先に、パートナーの連絡先をいれておく(勤務先にはいとこや親友やルームメイトなどの説明でも良い)等の具体的な対策を伝えいただきました。

医療・救急と同性パートナーについて、法的な観点を中心に基本事項（公正証書及び任意後見契約）について、結婚の自由をすべての人に訴訟・九州弁護団の弁護士森あい氏がお話しました。
また、同訴訟・東京弁護団共同代表の寺原真希子氏が訴訟の現状についてお伝えしました。

また、開催日の5月17日は「IDAHO(アイダホ)の日」30周年記念の日でした。1990年5月17日にWHO(世界保健機関）の精神疾患のリストから同性愛が削除されましたが、現在では5月17日は、International Day against Homophobia, Transphobia and Biphobiaとして、同性愛嫌悪、トランスジェンダー嫌悪、バイセクシュアル嫌悪に反対し、多様な性の尊重を謳う日となっています。

【スピーカー】

■看護部長アンケートから　三部倫子（さんべ・みちこ）

石川県立看護大学講師。社会学の観点よりLGBTの家族について考察してきた。主著に『カムアウトする親子―同性愛と家族の社会学』（御茶の水書房、2014、日本家族社会学会賞第1回奨励著書賞受賞）。最近は医療機関における「家族」について調査、研究をしている。

『LGBTの患者対応についての看護部長アンケート』

■緊急連絡先カードについて　桂木祥子（かつらぎ・さちこ）さん（QWRC）

2003年、大阪にてLGBTなど多様性と女性のためのセンターQWRC立ち上げに関わる。現在、同団体スタッフ。同時に並行して精神科勤務10年の後、障がい児者の支援を行っている。共著『LGBTサポートブック：学校・病院で必ず役立つ』（保育社、2016）。

QWRC(Queer&Women’s Resource Center)　https://qwrc.jimdofree.com/

■医療現場から　浅沼智也（看護師）

　カラフル@はーと代表。看護師をしながらLGBTQ当事者がより生きやすい社会になるよう活動している。著者『虹色ジャ～ニ→　女と男と時々ハーフ』（文芸社、2019）ドキュメンタリー映画初監督作品『I Am Here -私たちはともに生きている-』

カラフル@はーと　https://lgbtcath.com/

■法的な観点から　森あい（結婚の自由をすべての人に訴訟・九州弁護団）

■結婚の自由をすべての人に訴訟の現状　寺原真希子（結婚の自由をすべての人に訴訟・東京弁護団共同代表）

Marriage For All Japan（MFAJ）について

「一般社団法人Marriage For All Japan – 結婚の自由をすべての人に」は、性のあり方に関わらず、誰もが結婚するかしないかを自由に選択できる社会の実現を目指して活動しています。2019年2月提起の「結婚の自由をすべての人に」訴訟の弁護団に所属する弁護士の一部と、社会課題の解決に取り組む様々な専門家等のプロフェッショナルによって、同性婚（婚姻の平等）を実現させるために設立されました。「２人で一生を共に生きていきたい」と考えたとき，カップル双方が結婚したいと望めば結婚することができ、また、結婚という形をとらないことを望むならば結婚を強制されないということ。それが「結婚の自由」です。「Marriage For All Japan – 結婚の自由をすべての人に」という法人名は、そのような結婚の自由（結婚という選択肢）が、異性カップルであるか同性カップルであるかにかかわらず、平等に用意されるべきであるという思いを表したものです。私達は、この「結婚の自由をすべての人に」訴訟を全面的にサポートするほか，イベントやセミナー、メディア出演、調査研究、ロビイングなどを通じて、同性婚（婚姻の平等）の実現を目指します。

＜法人概要＞