「コロナ共存時代における家計と生活支援に関する調査」 高校生以下の子どもを持つ家庭の7割以上が「金銭的余裕がない」と回答。負担が重いと感じる費用の第1位は「食費」で6割以上の人が回答

世帯年収300万円以下で「特別定額給付金」の金額に満足していない人は7割。勤務先企業に導入してほしい手当第1位は「食事補助」で約5割が回答。しかし現在の導入率はわずか16%程度

全国59,500店以上の飲食店やコンビニで毎日利用できる福利厚生の食事補助サービス「Ticket Restaurant®(チケットレストラン)」を提供する株式会社エデンレッドジャパン(本社:東京都千代田区 代表取締役:マリック・ルマーヌ)は、全国の高校生以下の子どもを持つ30~50代の男女600名を対象に「コロナ共存時代における家計と生活支援に関する調査」を実施しました。
【 調査サマリー 】
■景気悪化による家計の状況
高校生以下の子どもを持つ家庭の7割以上が「金銭的余裕がない」と回答

⇒「余裕はない(58.5%)」「全く余裕はない(18.3%)」と回答した人は全体の7割以上。
⇒昨年の消費税増税に続き今年の新型コロナウイルス感染症流行などの影響による景気悪化で、家計に余裕がなくなっている人が多いと推測される。

■家計において「負担が重い」と感じている費用、第1位は「食費」で6割以上の人が重いと回答
日常的に必要不可欠な費用ですら負担に感じている実態が明らかに


■約半数が「特別定額給付金」の金額に満足していないと回答。世帯年収300万円以下で満足していない人は7割以上
⇒新型コロナウイルス感染症に関連する政府からの「特別定額給付金」の金額(1人10万円)に対し、「満足していない」と回答した人は約5割。
⇒世帯年収300万円以下の人に絞ってみると、7割以上が「満足していない」と回答。一律同額支給となったが、低所得者層にとってはより一層のサポートが必要であることがわかる。

■「特別定額給付金」の使い道第1位は「食費(41.8%)」日常的な支出にあてるほど、生活に困窮する人が多数
⇒「特別定額給付金」の使い道第1位は「食費(41.8%)」。第2位が「貯金(35.8%)」、第3位は「日用品費(27.8%)」だった。「食費」や「日用品」など日常的に必要不可欠な支出にあてる人が多く、日々の生活費に困窮している人が多いことが明らかになった。

■導入してほしい手当第1位は「食事補助」で約5割が回答。一方で、現在の導入率はわずか16%程度
従業員が望む手当を十分に整備できていない企業が多い


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【調査結果】

景気悪化による家計の状況
高校生以下の子どもを持つ家庭の7割以上が「金銭的余裕がない」と回答

・「余裕はない(58.5%)」「全く余裕はない(18.3%)」と回答した人は全体の7割以上。
・昨年の消費税増税に続き今年の新型コロナウイルス感染症流行などの影響による景気悪化で、家計に余裕がなくなっている人が多いと推測される。



家計において「負担が重い」と感じている費用
第1位は「食費」で6割以上の人が重いと回答
日常的に必要不可欠な費用ですら負担に感じている実態が明らかに

・現在の家計において「負担が重い」と感じている費用を尋ねたところ、第1位は「食費(62.2%)」。
・様々な支出の中で、「最も負担が重い」と感じているものも「食費」が第1位となっている。
・住宅関連費や保育・教育費など金額が大きい費用だけではなく、日常的に必要不可欠な費用である「食費」ですら負担に感じる人が多いことがわかった。

 



金銭的な理由で「食べ物に関して我慢をした」経験を持つ人は約6割に上る
年収400万円以下の家計はさらに状況が深刻で、7割以上が「我慢した」と回答
世帯年収が低い家庭では満足な食生活を送れていないことが推測できる

・金銭的な理由で食べ物に関して、自分が我慢した/子供に我慢させた経験の有無を聞いた。全体の約6割の人が「自分が我慢したことがある」と回答した。
・さらに全体の約3割の人が「子どもに我慢させたことがある」と回答。
・世帯年収400万円以下の人では、その割合がさらに高い。自分が我慢した経験がある人は7割以上、子どもに我慢させた経験がある人は約5割。世帯年収が低いほど、満足な食生活を送れていないと推測できる。

 



食費における「理想の金額」と「現実的に出せる金額」の差額は月額で約1.4万円
低所得者と高所得者で食費に出せる金額の差は2万円以上
似た家族構成でも食費にかけられる金額の差は歴然

・毎月の家庭の食費として、「理想の金額」と「現実的に出せる金額」をそれぞれ聞いた。
・「理想の金額」の平均額は月6.7万円で「現実的に出せる金額」の平均額は月5.3万円。理想と現実で月1.4万円の差がある。食費に対し、満足できる金額を確保できていない人が多いことがわかる。
・さらに「現実的に出せる金額」の平均額を、世帯年収300万円以下と900万円以上の人で比較すると、その差額は2万円以上。調査の対象が子持ち世帯であるため家族構成はほとんど変わらない。しかし年収の差により食費にかけられる金額の差は歴然となった。

 



約半数が「特別定額給付金」の金額に満足していないと回答
世帯年収300万円以下で見ると、満足していない人は7割にのぼる
低所得者層にはより一層のサポートが必要

・新型コロナウイルス感染症に関連する政府からの「特別定額給付金」の金額(1人10万円)に対し、「満足していない」と回答した人は約5割。
・世帯年収300万円以下の人に絞ってみると、7割以上が「満足していない」と回答。他の世帯年収の層と比較しても不満に感じる人の割合は非常に多い。支給の迅速化のため一律同額支給となったが、低所得者層にとってはより一層のサポートが必要であることがわかる。




「特別定額給付金」の使い道第1位は「食費(41.8%)」
日常的に必要不可欠な支出にあてるほど、生活に困窮する人が多数

・「特別定額給付金」の使い道第1位は「食費(41.8%)」。第2位が「貯金(35.8%)」、第3位は「日用品費(27.8%)」だった。
・「食費」や「日用品」など日常的に必要不可欠な支出にあてる人が多く、日々の生活費に困窮している人が多いことが明らかになった。



導入してほしい手当第1位は「食事補助」で約5割が回答
一方で、現在の導入率はわずか16%程度
従業員が望む手当を十分に整備できていない企業が多い

・有職者に対し、勤めている企業の福利厚生・手当として「すでに導入されている項目」と「今後導入してほしい項目」をそれぞれ聞いた。
・「今後導入してほしい手当」として最も回答が多かったのは「食事補助(46.9%)」。日常的に支出が避けられない「食費」の補助を望む人が多く、それだけ市民は日々の食費に困窮していることがうかがえる。
・しかし「すでに導入されている」と回答した人はわずか16%程度。従業員が望む手当と実際との違いが露呈した。


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【専門家の見解】
株式会社エデンレッドジャパン 代表取締役 マリック・ルマーヌ
フランス出身。高級食材輸入販売を手掛けるフレンチF&Bジャパン株式会社の代表取締役、ハイジュエリーブランドのヴァンクリーフ&アーペルジャパンおよびカレラ・イ・カレラの最高経営責任者(CEO)を歴任。2017年7月にエデンレッドジャパンの代表取締役に就任した。以来、ビジネスパーソンの食事動向を収集。同社が提供する食事補助サービス「チケットレストラン」を通し、ビジネスパーソンの食事と健康をサポートしている。


景気悪化による家計の状況
2020年4月調査・5月発表の「ビジネスパーソンに聞いた家計と昼食に関する調査(注1)」では、今後景気が悪化するだろうという回答が多く寄せられました。今回は緊急事態宣言解除後のタイミングで、外出自粛期間を経た家計について、高校生以下のお子様をお持ちのご家庭を中心にお聞きしました。休校や在宅勤務で家族が自宅で過ごす時間が増えた時期ということもあり、食費の増加を実感していることがよくわかる結果となりました。

食費負担が重いという回答が6割超
食費は生活に密着していて日々の差額を把握しやすいことから、変動費の食費という回答が多いことは納得です。食品に軽減税率が適用されているものの、外出自粛要請で家庭の実質的な食材消費が増えているのは明らかです。生活様式が変化していく中で、これまで以上に働く場所にとらわれない「在宅での勤務」が身近になっていくことから、「今後も食費がかさむのではないか」という予測や不安も含めた実感と思います。

特別定額給付金(給付金)の満足度と用途
調査では世帯年収が低い家庭ほど給付金額に満足していません。これは続いての設問「給付金の使い道」の第1位が「食費」であることや、図表4~6にみられる世帯収入の差による食費の差などからも推測可能です。当初は「貯金にまわるから給付金は意味がない」という声も聞かれましたが、本調査では「貯金」を上回って「食費」に使用する家庭が多いという結果となり、市民が将来への貯蓄よりもどのような問題に直面しているのかがより明らかになりました。今後考えられる持続的な支援においては、より支援が必要とされている目的別に利用を限定する施策に移行していくべきで、実際にヨーロッパや南米を中心に、目的別での公共自治体からの経済的支援が活性化しています。

食事補助による家計補助
家計における食費負担の軽減策としては、小中学校の給食や企業の食事補助があります。「食事補助」は、福利厚生の一環として社員食堂や食事券などで食費を補助するものです。各種福利厚生・手当の導入状況と実際に希望する補助を聞いたところ、食事補助の導入が16%台という結果となり、通勤手当(約9割)と比べて差が開きました。日本では、食事補助も通勤手当も法定「外」福利厚生(企業の裁量で導入)です。電車通勤が多い日本で通勤手当の導入が多いのはわかりますが、私の出身フランスとはだいぶ違う印象です。食事は毎日不可欠ですから、食事補助は即効性が高い支援といえます。新型コロナウイルスと共存していくうえで、働き方の見直しが加速していくのは必至です。時代とともに必要な補助を臨機応変に最適化することが重要と考えます。

注1:ビジネスパーソンに聞いた「家計と昼食に関する調査」 プレスリリース 2020年5月14日
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000056034.html

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【調査背景】
昨年10月の消費税増税に続き、今年2月から流行している新型コロナウイルス感染症により、景気悪化が続いています。子持ち世帯は外出自粛に伴う生活費負担が増加し、より一層生活が苦しくなったのではないでしょうか。苦しくなる一方の子持ち世帯の生活と、それに対する政府・企業のサポートの現状を探るため、全国の高校生以下の子どもを持つ30~50代の男女を対象に「コロナ共存時代における家計と生活支援に関する調査」を実施しました。
※調査主体の「株式会社エデンレッドジャパン」への取材、コメント提供も可能です。

【調査概要】
調査の方法:WEBアンケート方式
調査の対象:全国の高校生以下の子どもを持つ30~50代の男女(N=600)
※性別、年代均等割付
調査実施日:2020年6月26日~6月30日
調査主体 :株式会社エデンレッドジャパン
※本リリース内容を掲載いただく際は、出典「エデンレッドジャパン調べ」と明記をお願いいたします。
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■株式会社エデンレッドジャパン( https://www.edenred.jp
株式会社エデンレッドジャパンは、福利厚生制度の一環として食事券および電子食事カード「Ticket Restaurant®(チケットレストラン)」の発行代行を中心に事業展開しています。1987年の創業から30年以上、日本における食事補助ソリューションのパイオニアおよびマーケットリーダーで、Edenred(エデンレッド)の100%子会社です。

■Ticket Restaurant®(チケットレストラン)食事補助サービス( https://ticketrestaurant.jp/
チケットレストランは、全国59,500店以上のレストラン、カフェ、コンビニエンスストアなどの加盟店で利用できる 福利厚生の食事補助サービスです。中小企業から大手企業まで全国2,000社以上の企業への導入実績があります。カードタイプの登場は2016年ですが、前身の食事券タイプを含めると日本で30年以上の実績を持つ国内最大規模の食事補助ソリューションで、利用率99%以上、利用者の満足度98%以上を誇ります。電子食事カード「Ticket Restaurant® Touch(チケットレストラン タッチ)」は、株式会社NTTドコモが運営する電子マネー「iD(アイディー)」の端末にかざすだけで利用可能です。Ticket Restaurant® はエデンレッドとその子会社の登録商標です。「iD」は株式会社NTTドコモの商標です。
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