【イベントレポート】『同一労働同一賃金』対策セミナーを開催致しました
申込者数750名超えの大規模Webイベントに!
勤怠管理システムの開発・提供などHR領域における事業を複数展開している株式会社ミナジン(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:佐藤栄哲、以下ミナジン)は、2020年11月5日(木)に同一労働同一賃金問題をテーマに『倉重弁護士による最高裁判決解説!同一労働同一賃金対策』無料Webセミナーを開催致しました。
●セミナーの概要
2020年4月1日より施行された同一労働同一賃金。300名以上の大企業を対象に導入が義務付けられましたが、翌2021年4月からは中小企業もその対象となります。対応が疎かになることで、民事訴訟に発展する可能性もあります。そこで企業はどのように対応すべきなのか?そもそも同一労働同一賃金をどう理解すべきなのか?その対応に追われる企業担当者と、社労士の方に対して"お役立ちできるセミナー"を企画したいという想いから本セミナーの開催が実現致しました。
登壇者には同一労働同一賃金の訴訟を担当するなど労働審判・労働訴訟の最前線で活躍されている倉重・近衞・森田法律事務所の倉重公太朗弁護士をお招きしました。
セミナーの前半では大阪医科歯科大学事件・メトロコマース事件・日本郵政事件など、2020年10月に発出した待遇格差訴訟の最高裁判決内容を理解すること、後半ではその上で実務対応の方針イメージを掴むことを目的として、合計1時間30分のWebセミナーとなりました。
倉重弁護士によると、手当レベルの問題と、基本給・賞与・退職金といった職務関連給付の賃金についてはそれぞれの目的や性質として何が違うのか?を理解することが、同一労働同一賃金への対応を行っていく上で最も重要であると述べられました。
●参加者の声
応募開始直後より多くの申込みが殺到し、わずか1週間で定員となる500名の申込みを頂きました。その一方で、「参加したいが日程が合わない」というお声を多数頂いたため、急遽1日限定の見逃し配信を行うことを決定致しました(既に終了しております)。見逃し配信含む最終的な申込者数は750名を超えるミナジンでは過去最大級のWebセミナーとなりました。
Webセミナーにご参加頂いた方のアンケートでは、「実務的な情報が満載で勉強になりました」「今まで試聴した10月の最高裁判決の解説では最も内容のあるセミナーでした」「今後も開催してほしい!」といった回答を多数頂きました。
今後もミナジンは、人事労務に関わる全ての企業責任者及び担当者・社労士の方に向けて、お役立ちできるイベントやコンテンツを積極的に開催・発信して参ります。
【開催概要】
名称:『倉重弁護士による最高裁判決解説!同一労働同一賃金対策セミナー』
日時:2020年11月5日(木)14:00~15:30
会場:Zoomを使用したWebセミナー
参加費:無料
定員:500名(事前申し込み制)
主催:株式会社ミナジン
セミナーページ:https://minagine.jp/topics/seminar/kkmlaw_precedent/
【登壇者】
倉重・近衞・森田法律事務所 代表弁護士 倉重 公太朗氏
慶應義塾大学経済学部卒。倉重・近衞・森田法律事務所 代表弁護士/第一東京弁護士会 労働法制委員会 外国労働法部会副部会長。日本人材マネジメント協会(JSHRM)理事/日本CSR普及協会 理事/経営法曹会議会員、日本労働法学会会員、日本労務学会会員/厚生労働省「労働法教育に関する支援対策事業」検討委員(2020年7月~2021年3月)。経営者側労働法を多く取り扱い、労働審判・仮処分・労働訴訟の係争案件対応、団体交渉(組合・労働委員会対応)、労災対応(行政・被災者対応)を得意分野とする。企業内セミナー、経営者向けセミナー、人事労務担当者・社会保険労務士向けセミナーを多数開催。
【会社概要】
会社名:株式会社ミナジン
設立:1976年10月
資本金:40,000干円
代表:代表取締役社長 佐藤 栄哲(さとう ひであき)
本社所在地:〒530-0003 大阪府大阪市北区堂島1丁目5番17号 堂島グランドビル6F
事業内容: HRMクラウドサービス事業、コンサルティング事業、BPOサービス事業、社労士ネットワーク事業
会社HP:https://minagine.jp/
勤怠管理システム:https://minagine.jp/system/
2020年4月1日より施行された同一労働同一賃金。300名以上の大企業を対象に導入が義務付けられましたが、翌2021年4月からは中小企業もその対象となります。対応が疎かになることで、民事訴訟に発展する可能性もあります。そこで企業はどのように対応すべきなのか?そもそも同一労働同一賃金をどう理解すべきなのか?その対応に追われる企業担当者と、社労士の方に対して"お役立ちできるセミナー"を企画したいという想いから本セミナーの開催が実現致しました。
登壇者には同一労働同一賃金の訴訟を担当するなど労働審判・労働訴訟の最前線で活躍されている倉重・近衞・森田法律事務所の倉重公太朗弁護士をお招きしました。
セミナーの前半では大阪医科歯科大学事件・メトロコマース事件・日本郵政事件など、2020年10月に発出した待遇格差訴訟の最高裁判決内容を理解すること、後半ではその上で実務対応の方針イメージを掴むことを目的として、合計1時間30分のWebセミナーとなりました。
倉重弁護士によると、手当レベルの問題と、基本給・賞与・退職金といった職務関連給付の賃金についてはそれぞれの目的や性質として何が違うのか?を理解することが、同一労働同一賃金への対応を行っていく上で最も重要であると述べられました。
●参加者の声
応募開始直後より多くの申込みが殺到し、わずか1週間で定員となる500名の申込みを頂きました。その一方で、「参加したいが日程が合わない」というお声を多数頂いたため、急遽1日限定の見逃し配信を行うことを決定致しました(既に終了しております)。見逃し配信含む最終的な申込者数は750名を超えるミナジンでは過去最大級のWebセミナーとなりました。
Webセミナーにご参加頂いた方のアンケートでは、「実務的な情報が満載で勉強になりました」「今まで試聴した10月の最高裁判決の解説では最も内容のあるセミナーでした」「今後も開催してほしい!」といった回答を多数頂きました。
今後もミナジンは、人事労務に関わる全ての企業責任者及び担当者・社労士の方に向けて、お役立ちできるイベントやコンテンツを積極的に開催・発信して参ります。
【開催概要】
名称:『倉重弁護士による最高裁判決解説!同一労働同一賃金対策セミナー』
日時:2020年11月5日(木)14:00~15:30
会場:Zoomを使用したWebセミナー
参加費:無料
定員:500名(事前申し込み制)
主催:株式会社ミナジン
セミナーページ:https://minagine.jp/topics/seminar/kkmlaw_precedent/
【登壇者】
倉重・近衞・森田法律事務所 代表弁護士 倉重 公太朗氏
慶應義塾大学経済学部卒。倉重・近衞・森田法律事務所 代表弁護士/第一東京弁護士会 労働法制委員会 外国労働法部会副部会長。日本人材マネジメント協会(JSHRM)理事/日本CSR普及協会 理事/経営法曹会議会員、日本労働法学会会員、日本労務学会会員/厚生労働省「労働法教育に関する支援対策事業」検討委員(2020年7月~2021年3月)。経営者側労働法を多く取り扱い、労働審判・仮処分・労働訴訟の係争案件対応、団体交渉(組合・労働委員会対応)、労災対応(行政・被災者対応)を得意分野とする。企業内セミナー、経営者向けセミナー、人事労務担当者・社会保険労務士向けセミナーを多数開催。
【会社概要】
会社名:株式会社ミナジン
設立:1976年10月
資本金:40,000干円
代表:代表取締役社長 佐藤 栄哲(さとう ひであき)
本社所在地:〒530-0003 大阪府大阪市北区堂島1丁目5番17号 堂島グランドビル6F
事業内容: HRMクラウドサービス事業、コンサルティング事業、BPOサービス事業、社労士ネットワーク事業
会社HP:https://minagine.jp/
勤怠管理システム:https://minagine.jp/system/
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちら
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像