休眠預金を活用した事業『若年困窮女性の孤立防止と経済的自立支援プログラム』実行団体公募開始・6/26締切
計7団体に対し、総額2.1億円を助成予定
長引くコロナ禍で女性のかかえる困難が顕在化し、特に都市部の若年女性の経済的困窮や孤立が喫緊の社会課題となっています。仙台を拠点にこれまで様々な助成事業に取り組んで来た財団としての知見を活かし、実行団体と共に、東北の都市部においてこうした若年困窮女性への支援が安定的に行われる体制構築を目指します。
公募により実行団体が採択された後、事業が展開される予定ですので、ご関心いただけますよう、よろしくお願い申し上げます。
◆ 公募事業の概略
申請団体が主体となって行う、以下の取り組みが助成対象です。
1) 若年女性に対する相談事業(アウトリーチ型を含む)の事業
就労後も地域とのつながりを深め、不安や悩みなどを相談できる関係性や居場所を継続的に提供し、若年女性の経済的・精神的な自立に向けた取り組み。
2) 若年女性のためのシェルターの提供等の住居支援事業
既に住居支援、就労支援、そのほかの支援事業をおこなっており、その活動の拡充を目指す取り組み。
3) 総合相談窓口の設置事業
若年困窮女性の相談を一元化して受けた後、ニーズに応じて適切な相談機関や支援機関・団体へつなげる受付機能を構築する取り組み。
4) その他、1)~3)に該当しないが、若年女性への支援において必要な事業
◆ 団体への助成額:
総額 2.1億円(1団体あたりの助成額: 最大3,000万円)
◆ 助成期間(団体の事業実施期間):
2023年8月~2026年2月末まで
◆ 対象となる活動地域・団体:
原則として岩手県、宮城県内にて実施される事業であること。
※隣県での実施もご相談の上可能です。
そのほかの詳細につきましては、弊財団のHPをご覧ください。
https://sanaburifund.org/shiensupport/2023/05/18097/
◆ 休眠預金とは
「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」(休眠預金等活用法)に基づき、2009年1月1日以降の取引から10年以上、その後の取引のない預金等(休眠預金等)を社会課題の解決や民間公益活動の促進のために活用する制度が2019年度から始まりました。
【活用の目的】
・ 国、地方公共団体が対応困難な社会の諸課題の解決を図る
・ 民間公益活動の担い手の育成と民間公益活動に係る資金調達の環境を整備
<地域創造基金さなぶり>
未曾有の東日本大震災の発生を一つの契機として、2011年6月20日に設立されました。震災復興と復興にとどまらない市民活動等への支援性資金の受け皿となり、支援をしたい団体・企業等と、支援を受けたいNPO等の活動をつなぐ仲介型のコミュニティ財団です。東北初のコミュニティ財団として、地域の復興を願う人々の想いや願いとともに、次なるまちの暮らしを創造していくために、各種事業(資金助成等)を実施し、地域社会の発展に貢献していきます。
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