ソーシャルデリバリーを飲食店支援に活用したい地方自治体の募集開始／第一弾は福岡県北九州市と連携、お弁当の「ついで受取」の仕組み活用

飲食店や消費者のソーシャルデリバリー利用ニーズを無償で検証可能な新サービス始動

飲食店の持ち帰り料理を同僚や知人に受け取ってもらうソーシャルデリバリーサービス「JOY弁（ジョイ弁）」の開発・運営を行っている株式会社Offisis（オフィシス、本社：東京都豊島区、代表取締役：田野宏一、以下「当社」）は、この度、ソーシャルデリバリーを飲食店支援に活用したい地方自治体の募集を開始します。「JOY弁」の仕組みを活用して無償で検証できる新サービス「JOY弁導入実証プラン」を提供いたします。

本サービスを利用する地方自治体は、消費者が他の用事で移動するついでに物を届ける「ソーシャルデリバリー」の配送モデルが、コロナ禍に伴う生活様式の変化で売上減に苦しむ地元の飲食店支援に繋がるのか、検証することが可能となります。

第一弾として、2020年12月より福岡県北九州市に「JOY弁導入実証プラン」の提供を開始します。まずは北九州市小倉地区の飲食店・利用者のニーズを調査したうえで、「JOY弁」の導入を進めていきます。小倉地区におけるニーズを確認後、実際に一定期間利用してもらい、北九州市において展開可能かを検証・分析いたします。

左）北九州市東京事務所・木村まゆみ氏 右）当社代表・田野

 

■サービス提供背景
現在、新型コロナウイルスの感染拡大により消費者のライフスタイルは大きく変化し、店内飲食を避ける動きが広がり、飲食店の売上が激減しています。一方、飲食店で料理をテイクアウトし自宅で楽しむ人が増加傾向にあり、飲食店が今後収益を増やしていく上ではこの消費者の持ち帰りニーズを取り込むことが重要と考えられます。

そのような中、当社では、今年8月24日より友人・家族・同僚など信頼関係を構築できているコミュニティ向けに、お弁当の注文とお弁当の「ついで受取」を代表者にお願いする機能が実装されたソーシャルデリバリーサービス「JOY弁」を提供開始し、これまでに東京都の日比谷エリアや西新宿エリアに展開しております。また、11月より、社内に社員食堂を持たない企業向けに、「JOY弁」の機能を活用して、社員が福利厚生により割安でお弁当を購入できるサービス「JOY弁 企業向け食事補助パッケージ」の提供を開始しています。

また地方自治体においても、飲食店支援のためにテイクアウト利用を伸ばすべく、各地方自治体独自のテイクアウト情報サイトを作成するなど、飲食店に利用客を取り戻すための施策を行っている現状があります。

当社事例としましても、栃木県佐野市と業務提携し、佐野市が運営するテイクアウト情報サイトを通じて地元の飲食店におけるテイクアウト需要の拡大をサポートしています。佐野市だけでなく、地方自治体の多くで、地元飲食店の需要回復を目的としたあらゆる支援が行なわれていますが、この流れは今後も続いていくことが予想されます。

このような状況を踏まえ、当社は、「ソーシャルデリバリー」という消費者が他の用事で移動するついでに物を届け合うデリバリーモデルが地元に定着することで、地元の飲食店支援に繋がるのか、無償で検証できる新サービスを地方自治体向けに提供開始することとし、「ソーシャルデリバリー」を飲食店支援に活用したい地方自治体を募集いたします。

 ■地方自治体向け新サービス「JOY弁導入実証プラン」について
本サービスの利用を希望する地方自治体と事前協議のうえ、対象となる飲食店および企業をリストアップし、対象者に対して「JOY弁」および「JOY弁 企業向け食事補助パッケージ」の概要説明を行います。そのうえで、飲食店・利用者双方のニーズを検証し、登録作業を進めていきます。その後「JOY弁」のトライアルを開始して、一定期間利用後に利用動向を検証します。その結果を受けて、自治体と協議のうえで本格導入の可否を決定いたします。

地方自治体は本サービスを活用することにより、飲食店支援や三密対策の一環として、利用者が飲食店メニューを持ち帰り料理として楽しみ、かつ飲食店の需要を取り戻すことが可能か無料で検証できます。

当社は、本サービスを通じて各地方自治体にソーシャルデリバリーが定着することで地元飲食店の需要が回復し、ひいては地域活性化につながるよう取り組んでまいります。

提供開始日：2020年11月30日
対象者：全国の地方自治体
利用料：無料
お問い合わせ先：担当 磯田（[e-mail]）

■実施の流れ
①地方自治体との事前協議による、対象となる飲食店・企業のリストアップ
②地方自治体エリア内の飲食店・利用者のニーズ調査および「JOY弁」への登録
③「JOY弁」トライアル開始
④利用動向の検証
⑤地方自治体エリアにおける「JOY弁」本格導入開始
（必要に応じて、当該地方自治体におけるサテライトオフィスの設置）

■北九州市での「JOY弁導入実証プラン」提供について
北九州市の飲食店や消費者における「ソーシャルデリバリー」モデルの需要を検証し、「JOY弁」の本格展開および北九州市内における拠点展開を目指します。まずは北九州市小倉地区の飲食店や企業に対して「JOY弁」および「JOY弁 企業向け食事補助パッケージ」の導入を進めてまいります。飲食店や消費者に「JOY弁」を一定期間利用してもらい、その利用状況を分析し、「JOY弁」およびソーシャルデリバリーモデルの需要を検証します。その後、北九州市全体においても同様の手法により「ソーシャルデリバリー」モデルの需要を検証します。
なお、本サービスは北九州市が助成金を拠出して主催している「おためしサテライトオフィス実証事業」を活用する形で提供されており、宿泊費・移動費・ワークスペース利用料については、本実証事業により助成対象となっております。

■北九州市での展開スケジュール
提供開始日：2020年12月～
訪問開始日：2021年1月～

■北九州市産業経済局企業立地支援部長　渡部　誠司氏
北九州市では、本市の豊かな生活環境や充実したテレワーク環境を首都圏の企業の皆様に体験していただくため、お試しで、本市でテレワーク等を実施いただく企業に対して飛行機代・宿泊費等を補助する事業（お試しサテライトオフィス実証事業）を開始しました。
株式会社Offisis様には、この事業を活用して「ソーシャルデリバリー」モデルの需要を検証いただき、北九州市のポテンシャルを実感いただきたいと思います。
 
■ついで配送の仕組み「ソーシャルデリバリー」とは
「ソーシャルデリバリー」とは、消費者同士が他の用事で移動するついでに物を届け合うデリバリーモデルです。従来のデリバリーモデルとは異なり、「人の役に立ちたい」と思っている一般消費者が移動するついでに配送します。その効率的な仕組みの普及で、デリバリー業界が抱える三重苦（低報酬・手数料大・個人負担大）が解消されます。

■日本初のオフィス弁当ソーシャルデリバリーサービス「JOY弁」について
提供開始：2020年8月24日
店舗手数料：商品代金の10%
利用料金：ダウンロード無料（商品購入時に商品代金の支払いあり）
配送者おこづかい：商品代金の10%

お弁当の注文と、注文したお弁当の受け取りを誰かにお願いできるアプリサービスです。JOY弁アプリ上でコミュニティ内（友人、家族、同僚等）のメンバーが注文したお弁当を、代表者が自分の分を取りに行く「ついで」に仲間の分も「まとめて」受け取りに行く仕組みです（＝おつかい型配送）。代表者は、受け取りに行くことで注文金額合計の10%のポイントが付与され、次回お弁当注文時の支払いに充当できます。

▲アプリでの注文の流れ

■会社概要
株式会社Offisis
代表者名：代表取締役 田野 宏一
所在地：東京都豊島区目白3-13-20 DAIGO 304
設立年月：2016年4月
事業内容：①オフィス・レジデンスに向けた各種サービスの提供
          ②ソーシャルデリバリープラットフォーム「JOY弁」の開発・運営
ウェブサイト：https://joy-ben.com 、https://www.offisis.co.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社Offisis 広報・PR担当 清田
（電話：[phone] E-mail：[e-mail]）