産学連携によるニューノーマル時代の健康経営に関する実証実験について

～みまもりがじゅ丸®オフィスタイプ「心的ストレス見える化機能」を活用して健康経営の促進～

株式会社NTTPCコミュニケーションズ（代表取締役社長：田中　基夫、以下「NTTPC」）は法政大学大学院藤村博之教授（以下、「藤村教授」）と共同して、NTTPCが提供するみまもりがじゅ丸®オフィスタイプ※1「心的ストレスの見える化機能」（2021年3月提供開始予定）と、藤村教授が提唱する健康経営をサポートするアセスメント「ジョブ・ウェルネス・アセスメント」（以下、「JWA※」）を組み合わせることにより、企業におけるニューノーマル時代の健康経営の実践を目指した実証実験を行います。

※ JWA：「Job（仕事・働く）」と「Wellness（健康・生活習慣）」に関する質問を組み合わせることにより現状の確認・問題点と、予測される成長ポイントを明確にするアセスメント

1.背景
新型コロナウイルス感染症拡大に伴いリモートワークが急速に拡大しています。NTTPCではリモートワークの社員の心的ストレスを見える化するために、リストバンド型バイタルセンサーを用いて心拍データなどを計測し、心的ストレスレベルをオンラインで客観的に計測者自身がチェックでき、組織単位に集計をした情報を活用し、健康経営をサポートする「みまもりがじゅ丸®オフィスタイプ」を3月から提供いたします。

一方、藤村教授は「健康経営※」をサポートするアセスメント「JWA」を提唱し、その実践を目指しています。

このたび、「JWA」のアンケートやヒアリングによる主観情報と「みまもりがじゅ丸®オフィスタイプ」で見える化した社員の心的ストレスの客観情報を組み合わせてアセスメント化し、そこから得られる情報がニューノーマル時代の健康経営の実践に役立つことを検証することとしました。

※「健康経営」：社員の健康管理を経営的な視線でとらえ、戦略的に取り組むこと。社員の健康増進は、企業としての生産性低下の防止・企業の収益性向上など様々な効果が期待でき、企業はこれまでも様々な取り組みを実施。また、近年では精神の健康面を重視しその結果が業績向上につながるという経営学的視点での「ウェルビーイング経営」も広がりを見せつつある。

2.実証実験の内容
本実証実験により効果的に課題を抽出し、解決仮説を立案します。その解決仮説に基づく施策が、ニューノーマル時代の健康経営に対して効果的かについて検証を行います。

実施期間：2021年2月1日～2021年3月31日まで（予定）
実施対象：3社（1社あたり20名程度のグループ）
実施内容：
① 現状分析
「JWA」による働き方や健康に関するアセスメントによる主観情報に、「みまもりがじゅ丸®オフィスタイプ」で計測された心的ストレスの客観情報を付加し、生活習慣や職場でのコミュニケーション不足等による社員の健康への影響など、判定ロジックに基づいて調査対象組織の現状を分析
②課題抽出
現状分析に基づき、社員の健康状態の悪化による生産性低下など、職場環境や組織の抱える問題点や調査対象組織の課題を抽出・明確化
③施策立案
抽出した課題に対し、ニューノーマル時代の健康経営につながる働き方や健康管理に関する解決仮説を立案
④実行
立案した解決仮説を実行し、効果を確認

イメージ図

3.今後の展開
今後、本実証実験で得られたデータと成果を生かし、ニューノーマル時代の健康経営に資する新たなサービスの創出を検討していきます。

＜藤村博之教授について＞
法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科教授
京都大学助手、滋賀大学助教授、教授を経て、1997年に法政大学経営学部教授、2004年4月から現職。2007年度から4年間、法政大学キャリアセンター長を兼任。専門は労使関係論、人材育成論。日本国内だけでなく、諸外国の現場を訪ねて、第一線で活躍している方々から話を聴くことを大切にしている。著書に、『人材獲得競争―世界の頭脳をどう生かすか』(竹内、末廣と共著、学生社、2010年)、『新しい人事労務管理[第6版]』(共著、2019年)などがある。

＜NTTPCコミュニケーションズについて＞
NTTPCはNTTグループにおける国内中堅・中小企業向けICTサービスのエキスパートとして「シンプル」「安価」「パートナーが扱いやすい」商品及びサービスを提供しています。ネットワーク事業（InfoSphere等）・クラウド/データセンター事業（WebARENA等）に加え、SD-WAN、モバイル、セキュリティ、IoT分野にも積極的に取り組んでいます。

またサービスに具備するAPIやホワイトラベル機能を充実させるとともに、パートナーの皆さまのビジネスを支援する、ビジネスプロセスサポートサービス(BPaaS)にも力を入れています。NTTPCの商品・サービスを販売に加えて、それらをパートナーが簡単・便利に活用し、自らのサービスやビジネス展開を容易に行える仕組みの提供を目指しています。