リンクトイン 、「日本女性の仕事と生活に関する意識調査」を発表

家庭と仕事の両方の責任を抱える日本女性の悩みの現状とその相談相手が明らかに

世界最大のビジネス特化型ソーシャルネットワーキングサービスのLinkedIn（以下リンクトイン、日本法人所在地：東京都千代田区、日本代表：村上 臣）は、日本の女性が社会活動をする上で何を感じているのかを探り、仕事・キャリアに関する悩みの支援を目指す「日本女性の仕事と生活に関する意識調査」を本日公開しました。日本女性の90%以上が家庭内の業務を自分が主に担当していると回答しており、家庭内に関する事柄が仕事の機会を広げる障壁になっていることが明らかになりました。また、合わせて、キャリア形成に対する展望を持つ女性の割合の低さや、悩みを打ち明けること自体にためらいを持つ人の多さも浮き彫りになっています。

 

【調査背景】
リンクトインは、毎年世界22か国を対象とした仕事での実現機会に関する意識調査（Opportunity Index）を行っています。前回（2020年2月）の結果では、日本人は調査対象国の中で最も仕事で成功する自信が低く、さらに日本の女性は男性よりも7.5ポイント低くなっていました。さらにその後も、日本で女性が社会的・経済的に厳しい状況とされる結果が複数発表されました。
●世界経済フォーラムの年次調査のジェンダーギャップ指数で、日本は調査対象153カ国中121位 (先進国の中で最も格差が大)
●マイクロソフトとアルファベータの調査では、新型コロナウイルス拡大による経済への打撃に関連して、日本では他国よりも特に女性が大きな影響を受けた（EXIHIBIT4）
https://www.alphabeta.com/our-research/understanding-the-covid-19-impact-on-jobs-in-asia-5-things-you-need-to-know/

こうした状況を鑑み、リンクトイン・ジャパンでは、日本女性がキャリアと生き方について感じている悩みを探り、経済的なチャンスを作り出すためのサポートは何ができるかを考えるため、18～65歳の日本女性約750名を対象に実施した意識調査を行いました。

【男女不平等の解消のために「平等な家事分担の推進」を過半数の女性が期待】

図1：日本社会の男女格差の解決に向けて考えられる選択肢として選んだ回答者の割合

この調査では、自由でより生きやすい社会を目指し、リンクトインに何ができるかを考えるため、男女格差の解決に向けて考えられる選択肢について、日本の女性に問いました。すると、53％の女性が「男女の平等な家事分担を推奨する」ことが、日本社会の男女格差の解決に向けて考えられる選択肢だと回答しました。この結果に呼応するように、「女性であるというだけで不当に扱われた」と感じるタイミングの第1位は、「家事分担の話し合い中」であると答えた女性は33％に達しました。また、「組織内でより大きな機会を得ることを妨げているものは何か」という質問に対しては、トップ3の回答がすべて家庭に関する回答となりました。

図2：女性が組織内でより大きな機会を得ることを妨げるものに関する回答

このような不平等感を受け、「自分が男性だったとしたら、今よりもよい業績が期待できたと思いますか？」という質問に対しては、「何らかの形でより良い業績が出せる」という回答が43％に達しました。

【男女平等への道のりは遠く、管理職の女性も少ない一方、それを望む女性も少ない】
現状の男女平等については、十分に成熟しているかどうかという質問に対しては、「ややそう思う」「非常にそう思う」と回答した女性は７％にとどまり、政治家が格差解消のために努力すべきとする回答は68％に達しました。
また就業中の回答者47％が所属する組織で、勤務者には女性の方が多い一方、「上級管理職に女性がいる割合が半数超」とする回答は14％に過ぎず、管理職の女性はまだ少ない現状が改めて浮き彫りになりました。しかし一方で、「将来的に幹部職まで昇進したい」とする回答は7％、「将来は自分の事業を立ち上げたい」「より大きな機会を追求するために転職したい」という回答を含めたキャリア上昇志向の女性は33％に過ぎない結果となり、日本の女性のキャリア形成に対する期待値の低さが現れる結果となりました。
 

図3：キャリア展開について最も近い記述を訪ねた際の回答

【4分の1の女性が相談自体にためらい、8割超がオンラインでの議論にも否定的】
女性は仕事と日常生活の両方でさまざまな悩みを抱えていますが、相談先は、40％が「友人」、61％が「家族」と回答しています。しかし25％は「他人に相談しない」と回答しており、女性が孤立している懸念を読み取れる結果になっています。
　

図4：仕事と人生についての相談を求める相手先

一方、解決策の一つと考えられるオンライン上での相談に対しては、約半数の51％が「抵抗感がある」と答え、オンラインコミュニティへの参加に対して、懸念が解消された場合でも「興味がない」と回答する人が84％となりました。
個人的な相談をオンラインで行わない理由で最も多かったのは、プライバシーの懸念が最多で56％、2番目にいやがらせで26％となり、まだオンラインでのコミュニケーションに否定的な面も強いことが明らかになりました。 

【今後のリンクトインの取り組み】
女性の中でも、多くの個性があり、タフに働きたい人、余裕を持って働きたい人、家をマネジメントし、育児にコミットしたい人など、あらゆる多様性があります。調査結果でも分かった通り、家庭と仕事のバランスをオープンにコントロールできる場は日本では非常に少ない現状があります。だからこそ、女性に限らず、全ての人が、自分らしさを大事にし、それが尊重される場所・コミュニティを提供するべく、リンクトインも尽力したいと考え、下記のプロジェクトを実施します。

● #ワタシゴト Live
リンクトイン内部にある「リンクトインNEWS編集部」が毎週実施している、仕事、キャリアの視点からゲストを招聘して行っているインターネットLive番組「#シゴトーク」で、「#ワタシゴトーク」と称して3回スペシャル枠を設け、女性のキャリアについて議論します。

　・2020年10月27日 12:00 - 12:40　Cinnamon（シナモン）共同創業者・CEO（最高経営責任者）　
　　平野未来さん（初回は実施済み。録画をご覧いただけます：
　　https://www.linkedin.com/video/live/urn:li:ugcPost:6725973845934657536/ ）
　・2020年11月5日 12:00 - 12:40　ホスピタリティプロフェッショナル　元専業主婦（17年）
　　シンシア薄井さん
　・2020年11月10日 12:00 - 12:40キャリアコンサルタント　元専業主婦（7年）鈴木祐美子さん

●女性に向けたオンラインワークショップ（参加者募集中）
リンクトイン有志の社員が参加し、リンクトインユーザーとともに自分らしく働くことに関する悩みを共有、自分に参考になったことを話し合うコミュニティを作るためのワークショップを開催します。

・2020年11月6日 12:00 - 13:00 ＃ワタシゴトーク　～復職ママが自分らしく働くためには～
　https://forms.office.com/Pages/ResponsePage.aspx?id=v4j5cvGGr0GRqy180BHbRwkF056Jf1xOllQvkIybYFNUODBDV0NNUTRNUU4xNkM0S0pTR1AwRkNHQS4u
・2020年11月11日 12:00 - 13:00＃ワタシゴトーク　～女性活躍×ワタシらしく働くとは～
　https://forms.office.com/Pages/ResponsePage.aspx?id=v4j5cvGGr0GRqy180BHbRwkF056Jf1xOllQvkIybYFNUNUxPSjc5Vk8zNDdQTFFTVzhRR0c1QlZSTi4u

【リンクトイン 日本代表 村上 臣メッセージ】
他国と比べても大きい、日本におけるジェンダーギャップの課題を解決するために、リンクトインができることは何か？を考えた時、私たちのビジョンである『世界で働くすべての人のために、経済的な機会を作る』ことに立ち返りました。今回の調査でも判明した、多くの日本女性が抱えるキャリアと生き方に感じる孤独や不安を少しでも癒やし、経済的な機会を作り出すためのサポートを、リンクトイン社員が一丸となって推進してまいります。今後も個々人が置かれている立場をアライ（Ally）として学び続け、理解し、支援をしていく所存です。そして、リンクトインがより多くの女性のみなさまにとっても有意義な場であり、『私が私らしく働ける』ためのビジネスコミュニティとしてご利用いただけるよう努めてまいります。

【調査概要】
調査名称：日本女性の仕事と生活に関する意識調査
調査会社：独立系市場調査会社GfK
調査期間：2020年9月
調査対象：日本在住の女性750人
手法：オンラインアンケート調査

●リンクトインについて
リンクトインは世界のプロフェッショナルをつなぎ、生産性を高め成功に結びつける、ビジネスに特化したソーシャルプラットフォームです。人事、採用、マーケティング、営業、スキル開発などの分野で、個人と組織の変革を支援します。リンクトインは、世界の人々をつなげることで個人と組織の生産性を高め、さらなる成功に結びつけることをミッションとする中で、全世界で7億2200万人を超えるユーザーを有し、200以上の国や地域でサービスを展開しています。
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