第19回「TPデータを活用した高齢者住宅マーケットの分析と予測」セミナー レポート

高齢者住宅・居宅サービスのデータベースとコンサルティングを提供する株式会社タムラプランニングアンドオペレーティング（東京都千代田区、代表取締役：田村　明孝）では、この度、TPデータ・サービス「１.高齢者住宅データ〔全国版〕」 2021年度上半期号を発行しました。
当社では今回のデータ発行に併せて、最新の高齢者住宅の業界動向を解説するセミナー（ZOOMによるオンライン）を5月26日に開催しましたので、このリリースでは、最新の業界動向について、代表的なトピックスをご紹介します。
​プレスリリース資料：https://prtimes.jp/a/?f=d72736-20210603-6607.pdf

 

セミナー レポート

• セミナーのトピックス
  1.高齢者住宅・施設の供給状況及びランキング
  2.住宅型有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅の増加
  3.介護医療院の増加状況

※本資料に掲載の情報・図表の無断転載を禁じます。
 

• 1.高齢者住宅・施設の供給状況及びランキング

当社で取り扱っている高齢者住宅・施設の種類は、介護保険施設から民間事業者が中心となって運営する有料老人ホーム、さらにサービス付き高齢者向け住宅や分譲型ケア付きマンション等、14種類のタイプ（類型）になります。
2021年4月号時点の高齢者住宅・施設の供給状況は、次表のようになります。

全国の高齢者住宅・施設のホーム数、居室数

・高齢者住宅・施設の居室数で最も多いものには、介護保険施設である介護老人福祉施設（特養）の約64万床と、介護老人保健施設（老健）の約37万床が挙がります。
・次いで民間事業者が中心の住宅型有料老人ホーム（住宅型）の約29万戸、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の約26万戸、介護付有料老人ホーム（介護付）の約24万戸が挙がり、これらを合算すると約80万戸の規模になります。
・またグループホームは、ホーム数が約1.4万ヶ所と最も多いが、制度上、ユニット数が抑えられ、居室数は約22万戸に留まっています。

2021年4月号時点で、高齢者住宅を運営する事業主体ごとにランキング集計すると、次表のようになります（＊当社が独自にグルーピング算出したものになります。）

全国の事業主体ランキング・戸数

・1位はSOMPOホールディングス　グループ、2位は（株）ベネッセスタイルケアになります。
 

• 2.住宅型有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅の増加

民間事業者が中心に開発・運営する高齢者住宅の介護付有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅について、近年のホーム数と居室数の推移を見ると、次のグラフになります。

高齢者住宅：ホーム数・居室数の推移

・いずれのタイプも過去10年に渡って増加していますが、介護付有料老人ホームに対して、住宅型有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅が大きく伸びています。
・介護付有料老人ホームをはじめとした特定施設に総量規制などがある一方で、サービス付き高齢者向け住宅については、新規開設を促進する補助金等があり、民間事業者にとっても新規開設や業界参入がしやすい背景がある推測されます。
 

• 3.介護医療院の増加状況

介護保険制度の改定に伴い、2023年度までに介護療養型医療施設は廃止されますが、それに伴い、介護医療院への転換が進められています。（介護医療院は2018年度に制度が開始）

介護医療院の施設数・定員数の推移

・このグラフは、介護療養型医療施設と介護医療院のホーム数/居室数の推移になりますが、2020年10月には介護医療院の定員数が上回り、2021年4月にはホーム数でも逆転する結果となりました。
 

• その他参考情報

今回ご紹介したＴＰデータ活用セミナーのダイジェスト動画（You Tube）もありますので、こちらもご参考にしてください。

・セミナーでは、この他にも有料老人ホームの費用や居室面積、ブランド/供給ランキングなども解説しています。
 

• 商品紹介：ＴＰデータ・サービス

当社では、高齢者住宅・介護サービスに特化したデータベースとコンサルティングに長年の実績を持ち、2005年よりデータベースと分析レポートを組み合わせたＴＰデータ・サービスを提供しており、高齢者の住宅から介護サービスに関わる業界動向の情報を集約・提供しています。

商品一覧

「1.高齢者住宅データ〔全国版〕」では、全国・全14種類・約5.6万ヶ所の高齢者住宅・施設のデータを収録し、関連する基礎・参考情報や公募情報/Ｍ&Ａ/業界ニュース等で構成され、高齢者住宅・施設の概況をワンストップで把握できるデータとなっています。

当社では、今後も高齢者住宅及び介護保険業界に関する市場調査や分析結果を提供していきますので、データやレポートについては、随時、お問い合わせください。

プレスリリース資料：https://prtimes.jp/a/?f=d72736-20210603-6607.pdf

【お問合せ先】
株式会社タムラプランニングアンドオペレーティング 担当：中里・高瀬
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​※本資料に掲載の情報・図表の無断転載を禁じます。