従来平均1億円のコストをAIで92%削減。大企業のクラウド事業収益化パッケージHITSERIES DevOps（ヒットシリーズデブオプス）リリースのお知らせ

業界最安値で日本国内のイノベーションを促進。クラウド・コンテナ・ノーコード・アーキテクチャレファレンスをプロダクトコアとして、エンジニア単価を市場価格の2分の１に削減

　当社のこれまでの186件のプロジェクト実績から、年商1000億円以上の大企業のクラウドビジネスの平均事業立ち上げ外注費は1億円超であると試算されます。
　Tanaakkは事業が収益化していない段階での市場調査、経営コンサルティング、各国法令リスク調査サービス、開発サービスをコストセンターとして捉え、その工数と費用を92％削減。業界最低価格で提供することで、【小さくはじめて大きく育てる】新規事業運営の国内トップシェアを2023年度までに確立する計画です。

当社は大企業内の知的財産や顧客基盤を活用し、企業価値向上を実現するクラウド新規事業立案を、月額制のパッケージであるHITSEREIS™️（ヒットシリーズ）として提供しています。

HITSERIESでは、Growth-as-a-Service(グロースアズアサービス)と称して、米Microsoft Azure（マイクロソフトアジュール）、AWS（アマゾンウェブサービス）、米Salesforce（セールスフォース）、スイスImmuniWeb（イミュニウェブ）など、国内外先端プロダクトを組み合わせたクラウドSaaS型事業の企画・設計・開発・運用を月額60万円からサブスクリプション方式で提供しています。このたび当社ではHITSERIES DevOps（ヒットシリーズデブオプス）をサービスリリースしました。

HITSERIES DevOpsアーキテクチャ

HITSERIES DevOpsでは、クラウド事業試作が完了し、量産体制を整える際にMicrosoft Azure、AWSなどのIaaS基盤とリファレンスアーキテクチャ、フレームワーク、APIなどのガイドラインを整え、インド・ベトナム・フィリピン・ミャンマーの安価なオフショア人材を活用し、同時にアメリカ・欧州のトップエンジニアにアーキテクチャレビューを依頼することで、グローバルで比較しても高品質でコスト優位なシステム生産体制を構築。具体的にはエンジニアの人月単価をAI・クラウド・コンテナ・ノーコード・オフショアの組み合わせで50%削減しています。
例）クラウドエンジニアの単価
プロジェクトマネージャー　60万円/月（相場の-50%）
チームリーダー　　　　　　50万円/月（相場の-50%）
エンジニア　　　　　　　　40万円/月（相場の-50%）

加えて、DevOpsのみならず、DevSecOpsを実現するために、ImmuniWeb、Github、Azure DevOps、Azure Sentinelをはじめとしたソースコード管理、セキュリティオートメーションサービスを用いてセキュアでアジャイルな開発環境を提供しています。当社のこれまでの186件のプロジェクト実績から、年商1000億円以上の大企業のクラウドビジネスの平均事業立ち上げ外注費は1億円超であると試算されます。

Growth-as-a-Serviceによる事業立ち上げコストの削減率

 

 

Growth-as-a-Serviceによる事業立ち上げコストの削減率
市場調査　　　　　　　　　　　月額60万円（-94%）
プロダクト試作　　　　　　　　総額300万円（-90%）
リリース前セキュリティ検査　　総額16万円（-84%）
販売設計　　　　　　　　　　　総額180万円（-94%）
セールスフォース導入構築　　　人月60万円（-50%）
デューデリジェンス資料作成　　無償（-100%）
企業価値の算定　　　　　　　　無償（-100%）
削減後立ち上げコスト　　　　　800万円（-92%）

Tanaakkは事業が収益化していない段階での市場調査、経営コンサルティング、各国法令リスク調査サービス、開発サービスをコストセンターとして捉え、その工数と費用を92％削減。業界最低価格で提供することで、【小さくはじめて大きく育てる】新規事業運営の国内トップシェアを2023年度までに確立する計画です。
 

 

 

価格モデル

HITSERIESに加えてグループのTanaakk法律事務所では株式価値の高いSaaS・サブスクリプションビジネスモデルを世界展開するための法務、契約、会計、税制へのアドバイザリーをアメリカ、日本、シンガポール、香港などの会計、税務、監査専門家と協力しクライアントに提供しています。

Tanaakkではプライベートエクイティ設計の専門家弁護士を社内に雇用することで、マーケティング、販売、開発のみならず、資本政策コストも事業サプライチェーンの効率化の一部とみなし、エコシステム全体で収益が成立するビジネスモデル（Growth-as-a-Service）を長年の研究開発により確立しました。

今後は当社グループとしてグローバルでの機関投資家とのリレーションを構築し、事業構築だけでなく、資本政策も踏まえたNASDAQ、東京証券取引所へのスムーズで低コストなエグジット体制および、IPO後の株式価値向上を中長期的にストラクチャリングできる体制を整えることで、日本における産業イノベーションを安定生産できる包括的なGrowth-as-a-Serviceを実現します。