国のビジネスモデル構築型補助金に、Wewillの「中小企業のスタートアップ化事業」が採択インボイス制度導入を前に事務DXを後押し

‐浜松市を中心とした中小30社に支援プログラムを実施‐

　バックオフィス業務のDX支援を行う株式会社Wewill（本社：浜松市中区、代表取締役：杉浦直樹、以下「Wewill」）の中小企業支援事業がこのほど、中小企業庁の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ビジネスモデル構築型）」に採択されました。

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　中小企業の事務現場は、デジタル化の遅れや業務の属人化による事業継続へのリスクなどが長年課題として指摘されてきました。2023年秋のインボイス制度開始や、それに先立つPeppol導入など、現在、経理現場はより一層変化への対応が求められています。採択された中小企業支援事業「意志ある中小企業のStartup化　インキュベート事業「SYNUPS」で実現する事務DX・有識者講義によるマインドDX」では、中小企業のデジタル化支援として、事務DX実現のためのバックオフィス可視化と、税理士ら専門家との協業最適化、DXに向けたマインドセットを学ぶ教育プログラムの三つを提供します。これにより、変化への対応や新規事業創出をスムーズに行える体制を構築します。

　バックオフィス可視化については、会計クラウドSaaSと連携しながら、Wewillが開発したクラウドサービス「SYNUPS」を活用します。これまで事務担当者の中に蓄積されていた経理事務作業を可視化し、担当者の負担軽減や効率化に向けたコンサルティングを行います。「SYNUPS」によって整理された経理情報をもとに、専門家との協業最適化につなげます。DXに向けたマインドセットを学ぶ研修は、Wewillが主宰する「デジタルワークシフトコンソーシアム」から有識者を講師に招くなどし、経営者や管理職層への個別メンタリングや、新規事業の創出手法を学ぶ講座、バックオフィス担当者向けの意識改革講座を提供します。浜松市を中心とした静岡県西部地域～愛知県東三河地域を対象に約30社を募り、実施していきます。

　Wewillは今後も「世界を、もっと面白く、美しく」をミッションに、中小中堅企業を始めとした企業のデジタル化を後押しし、お客様の成功を通じて地域の活性化に貢献していきます。

■株式会社Wewill
本社：〒430-0907 静岡県浜松市中区高林1-8-43 The Garage for Startups内
代表者：代表取締役 杉浦直樹
創業：2017年10月2日
事業内容：
・バックオフィスリモートサービス（経理・労務）
・Saas導入サポートサービス
・業務改善コンサルティング
URL：https://wewill.jp/
 

お問合せ先
事務局 渥美
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