4/2（水）14時～　【外国人雇用支援フォーラム】官庁担当者と弁護士のコラボセミナー　2025年法改正を解説！

～これからの外国人材採用・マネジメントー2025年法改正制度解説から採用戦略まで完全解説～

株式会社東京リーガルマインド

2025年3月14日 13時00分

各種資格・国家試験の総合スクール株式会社東京リーガルマインド（代表者：反町雄彦、本社：東京都千代田区、以下LEC）は、4月2日（水）に開催される無料セミナー「【外国人雇用支援フォーラム】出入国在留管理庁 × 杉田昌平弁護士が語る！これからの外国人材採用・マネジメント 2025年法改正制度解説から採用戦略まで完全解説」を後援いたします。

■セミナー概要

厚生労働省の調査によると、2024年10月時点で外国人労働者数は230万人を突破し、過去最多を更新しました。少子高齢化が進む日本において、外国人材の活用は今後さらに企業経営の重要な課題となります。一方で、2027年までに「技能実習制度」から「育成就労制度」へ移行することが決定しており、新制度への対応が企業に求められています。

「育成就労制度」とは何か？どのような影響があるのか？

本セミナーでは、外国人労働者の受け入れを管轄する法務省出入国在留管理庁の担当官が登壇し、新制度の基本的な仕組みや今後の動向について詳しく解説します。さらに、外国人雇用に精通した杉田昌平弁護士が、企業が取るべき実務対応や法的リスク管理、外国人材の採用・定着のポイントについて具体的な事例を交えながら徹底解説します。

🔹主なトピック

✅ 出入国在留管理庁が語る！ 「育成就労制度」の概要と最新情報

✅ 杉田昌平弁護士が解説！ 新制度に対応するための採用・マネジメント戦略

✅ 企業が知るべきポイント！ 外国人材の受け入れ方法、育成方針、転籍の仕組み、在留資格変更のポイント

✅ 質疑応答セッション 現場で抱える疑問を直接解決！

特に、企業の人事担当者、採用担当者、経営者の方々にとって必聴の内容です。

外国人材の活用は、企業の競争力を大きく左右するカギとなります。この機会に、正確な法改正情報と実践的な外国人材雇用戦略を学び、持続可能な外国人雇用の仕組みを構築していきましょう。ぜひご参加ください！

■受講対象者

・特定技能制度及び育成就労制度に関心のある経営者様・人事ご担当者様　/・外国人材紹介業（登録支援機関含む）を行っている方

・外国人の採用を検討している経営者様・人事ご担当者様他、外国人の採用現場における豊富な事例を知りたい方

・外国人材ビジネスへの参入を検討している方、外国人雇用に関心のある士業の方/・育成就労および特定技能の制度改正に興味がおありの方

■プログラム

●講演14:00～15:30　(開場　13:40)　　

1部　外国人材の受入れ制度の全貌　　講演者：出入国在留管理庁　担当官

・日本の外国人受入れの現況　　　

・入管法及び技能実習法の一部改正法の概要　　　

・外国人との共生社会の実現に向けた取り組み

2部　育成就労法法案の全貌解説　　　講演者：弁護士法人global　HR　Strategy　杉田昌平

・職種･作業と産業分野･業務区分の考え方　　　

・育成就労法案における計画認定の種類と認定基準

・転籍の際のメカニズム　

・育成就労制度の概要　

・育成就労制度の人材育成の内容　

・未確定な重要論点

※都合により、講義内容などが一部変更になることがあります。

●セミナー会場参加者交流会　15:30～16:00（任意参加）

3部　受け入れ側が持つべき姿勢　持続可能な外国人材受入れの本質　

講演者：国際連携推進協会理事・オアシス協同組合　代表理事　倉益寛史　　

・実務経験に基づく具体的な指針　　　

・受入れ側の心構えと責任　　

・長期的な視点での人材育成　　

・相互理解と成長の重要性

セミナー終了後、参加者様同士での情報交換や、講師やコーディネーターとの談話を自由に行っていただけるお時間を設けております。ぜひお名刺をお持ちください。

■開催情報・参加方法

開催日時： 2025年4月2日(水)14:00～16:00

開催形式： リアル会場セミナー＋生配信ウェビナー　　※会場・オンラインどちらでもご参加いただけます。

参加費用： 無料　（事前申込制、参加定員先着100名。）

リアル会場： 中野区役所1階　屋内イベントスペース｢ナカノバ｣

東京都中野区中野四丁目11番19号　(受付開始　13時40分)

ウェビナー利用システム：Zoom Video Webinars

※開催前日までにウェビナーURLを登録メールアドレス宛にお送りします。

詳細・お申込みページ

■登壇講師　

弁護士法人global　HR　Strategy　代表弁護士　杉田昌平　

慶應義塾大学大学院法務研究科を2010年に修了後、2011年に司法研修所を経てセンチュリー法律事務所に入所。

2015年からはアンダーソン・毛利・友常法律事務所で活動。外国人労働問題の専門家として、

2018年から日本弁護士連合会の中小企業海外展開支援事業を担当。その後、経済産業省中小企業庁「新しい担い手研究会」委員や厚生労働省委託事業の検討委員を歴任。2021年からJICA国際協力専門員として外国人雇用・労働関係法令分野で活躍。

2023年には国土交通省「外国人材とつくる建設未来賞」委員や厚生労働省「外国人労働者雇用労務責任者講習検討委員会」委員を務めるな

ど、外国人材受入れ体制の整備に貢献している。

国際連携推進協会理事・オアシス協同組合代表理事　倉益寛史

新卒で総合商社に入社、アジア諸国への化学品、鉄鋼製品の輸出業務に従事。2017年にオアシス協同組合に入社、インドネシア、

フィリピン、ベトナム、中国からの技能実習生、特定技能外国人の受入事業に従事。2018年にオアシス協同組合の代表理事に就任、

2019年に一般社団法人国際連携推進協会の理事に就任。2022年、2023年と技能実習機構主催の雇用環境改善セミナーにて講師を務める。

■主催・運営

主催：一般社団法人国際連携推進協会／外国人雇用支援センター

後援： JACE NGOs(国連NGO) ／LEC東京リーガルマインド

■外国人雇用支援に関するLECの取り組み　

わたしたちLECは、社会的使命として「AI時代において倫理と知的創造を担う人財の育成と、人類の持続的な繁栄に貢献する経営管理者の養成」を掲げており、ESD（Education for Sustainable Development＝持続可能な社会の担い手をはぐくむ教育）活動を通してその実現に取り組んでいます。

急速な少子高齢化とそれに伴う人口減少により国際社会での影響力も低下の一途を辿る日本において、未来に向けた解決にはダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DEI）を浸透させ、社会への主体的な参加者を増やしていくことが重要です。

近年その中心として考えられているのが外国人の迎え入れですが、島国である日本にとって他国・他民族との共生はまだまだ不慣れなものであり、文化や受け入れ意識はもちろん、法整備も追いついていなかったことにより、特に技能実習制度などを巡っては多くの人権侵害や不法就労などの問題が生じていました。

政府や公共団体による見直しも進んではおりますが、企業としては、それに先んじて積極的な行動を起こしていくことが求められています。

LECはこの社会的な要望に応えるため、外国人の適切な迎え入れに必要となる外国人雇用に関わる法制度や、日本人・外国人双方に必要となる多文化共生に関わる教育、外国人がより活躍するためのビジネススキル教育、情報交換ネットワークの構築など、特に「人」に対する教育・育成を通して持続的に成長を続けられる社会の実現に寄与していきます。

外国人雇用支援センターについて

「日本と海外諸国の人々が、相互理解のもと共生社会を実現できる環境づくり」を目指して、2019年にLECと関連団体・有識者メンバーにより設立した外国人雇用を支援するためのプラットフォームです。外国人就労者と雇用主の双方が、国境の壁を越え同じ目標に向かい協働していける環境構築を支援するため、「外国人雇用管理主任者」資格認定を通した企業担当者や専門家の育成、外国人就労者向けの教育コンテンツの提供、各種情報発信セミナー、専門家・サービスの紹介等をおこなっています。

URL　：https://eacf.jp/