株式会社日本直販総本社が社員サポートをする「福利厚生新制度」を導入開始!
~「育児・介護休業等規程」の リニューアル、キャリアを止めない「特例事由休暇制度」 の導入開始~
2022年9月に業歴45周年を迎える株式会社日本直販総本社は、本場アメリカのカイロプラクティックを日本でも普及させるべく「全国健康生活普及会」の本部として同会所属のカイロプラクティック施術院の先生方への事業環境サポートをさせていただいています。また最近では美容業界にも進出を果たしており社内HBI事業部によるカイロプラクティックとエステティックを融合した「美容カイロエステティック」を広げることで女性の輝ける社会進出にも貢献しております。同会所属のカイロプラクターや美容カイロエステティシャンの代理店の先生方を一生に渡ってこの業界で活躍が出来るようなサポートをすることが重要と考え、その環境整備を日本直販総本社の社員が行っております。
先生方の一生をサポートしていく中でキャリアを喪失せずに、妊活による出産の機会を確保し、又は親族を悔いなく見送ることできることは社会の為であります。尚且つ社員の人生の為であることから、特例事由休暇制度を導入しました。加えて、育児・介護という重要な局面でサポートができるよう育児・介護休業等規定も改訂いたしました。
目的
育児については男女問わず、社会にとっても、社員の人生にとっても重要なことである一方、子供が成長するまでの短期間(十数年程度)のイベントであり、優秀な人材がそれを原因にキャリアが止まってしまうことは、代理店の「人生を支える」会社の経営方針として望ましいとは言えず、会社一丸となってサポートするため改訂しました。
育児休暇では勤続3年以上の実務経験があれば上限3歳までの育児休暇延長が以前からありましたが、改定されてからは勤続1年以上の実務経験に変わりました。
更には育児の為の時短勤務が2種類になり①小学校入学までの時短勤務が可能となったことに加え、新設された②パート勤務での働き方が中学校入学まで可能は大きな変化といえるでしょう。
特徴的な休暇には最大2年の妊活休暇と看取休暇。現在の少子高齢化社会において、会社のキャリアを喪失せずに、妊活による出産の機会を確保、又は親族を悔いなく見送ることも社員の人生の為であることから、誰にでも起こり得る事由において『堂々と』取得することを望み特例事由休暇制度を導入いたしました。
この改正された育児休暇、時短勤務①②、特別事由休暇制度はいずれも希望により月単位で本人が選ぶことが出来るのです。
世界の育休制度に比べて日本の育休取得や職場復帰の環境もまだまだ問題が山積みとなっています。職場復帰に関しても、育休後の社員が継続して働き続けられる環境を用意できることが大切だといえるでしょう。会社がどれだけ育休を取得できるかは社員のモチベーションを上げるひとつにもなるはずです。
厚生労働省の平成30年度雇用均等基本調査(速報版)によると、2018年度時点で育児休業を取得している割合は、女性82.2%に対して男性は6.16%になっており、男性はほとんど取得できていません。依然として、育児の負担が女性に偏っている状況のため、新たな施策や方針が男性・女性の育休取得率向上にさらなる追い風となり、働き方改革に繋がっていくことでしょう。
対象者
勤続1年以上の全社員
制度開始日
2022年3月~
実施内容
◇妊活を行う場合
◇ 3 親等以内の親族が終末期又は危篤であると医学的に判断された場合
◇通算2年間を上限とする
・特別な事由がある場合(待機児童等) は2歳まで
・勤続1年以上の 希望者は 全員 上限3歳まで
・期間の上限は最大中学校就業まで
会社概要
会社名:株式会社日本直販総本社
代表者:代表取締役 岩間保憲
常務取締役 岩間信憲
本社:東京都渋谷区千駄ヶ谷5-34-7 NX新宿ビル8F
03-3356-0621
URL: https://www.nippon-chokuhan.jp/aim
1977年の設立以来、数多くの全国健康生活普及会(以下全健会)のカイロプラクターを世に輩出し続け、日本最大規模のカイロプラクティック活動支援団体に成長。施術活動に必要な商品や備品の販売、カイロプラクター向けの勉強会の開催など、開業後のアフターフォローもきめ細やかに行い、国内施術院の約45%が同団体とつながりを持っている。現在では、長年の実績を礎にエステティック業界にも進出を果たしている。カイロプラクティックを通じて「健康寿命」を伸ばし、いつまでも笑顔あふれる暮らしの実現を目指しています。
全健会カイロプラクターによる全国への健康の普及、全健会代理店の「人生を支える」為の株式会社日本直販総本社の社員を会社一丸となってサポートいたします。
先生方の一生をサポートしていく中でキャリアを喪失せずに、妊活による出産の機会を確保し、又は親族を悔いなく見送ることできることは社会の為であります。尚且つ社員の人生の為であることから、特例事由休暇制度を導入しました。加えて、育児・介護という重要な局面でサポートができるよう育児・介護休業等規定も改訂いたしました。
目的
育児については男女問わず、社会にとっても、社員の人生にとっても重要なことである一方、子供が成長するまでの短期間(十数年程度)のイベントであり、優秀な人材がそれを原因にキャリアが止まってしまうことは、代理店の「人生を支える」会社の経営方針として望ましいとは言えず、会社一丸となってサポートするため改訂しました。
育児休暇では勤続3年以上の実務経験があれば上限3歳までの育児休暇延長が以前からありましたが、改定されてからは勤続1年以上の実務経験に変わりました。
更には育児の為の時短勤務が2種類になり①小学校入学までの時短勤務が可能となったことに加え、新設された②パート勤務での働き方が中学校入学まで可能は大きな変化といえるでしょう。
特徴的な休暇には最大2年の妊活休暇と看取休暇。現在の少子高齢化社会において、会社のキャリアを喪失せずに、妊活による出産の機会を確保、又は親族を悔いなく見送ることも社員の人生の為であることから、誰にでも起こり得る事由において『堂々と』取得することを望み特例事由休暇制度を導入いたしました。
この改正された育児休暇、時短勤務①②、特別事由休暇制度はいずれも希望により月単位で本人が選ぶことが出来るのです。
世界の育休制度に比べて日本の育休取得や職場復帰の環境もまだまだ問題が山積みとなっています。職場復帰に関しても、育休後の社員が継続して働き続けられる環境を用意できることが大切だといえるでしょう。会社がどれだけ育休を取得できるかは社員のモチベーションを上げるひとつにもなるはずです。
厚生労働省の平成30年度雇用均等基本調査(速報版)によると、2018年度時点で育児休業を取得している割合は、女性82.2%に対して男性は6.16%になっており、男性はほとんど取得できていません。依然として、育児の負担が女性に偏っている状況のため、新たな施策や方針が男性・女性の育休取得率向上にさらなる追い風となり、働き方改革に繋がっていくことでしょう。
対象者
勤続1年以上の全社員
制度開始日
2022年3月~
実施内容
- 特例事由休暇制度
◇妊活を行う場合
◇ 3 親等以内の親族が終末期又は危篤であると医学的に判断された場合
◇通算2年間を上限とする
- 育児・介護休業等規程の変更内容
- 育児休業期間の延長育児介護休業等 規程 第2条)
・特別な事由がある場合(待機児童等) は2歳まで
・勤続1年以上の 希望者は 全員 上限3歳まで
- 育児短時間期間の延長 ① (育児介護休業等規程 第 14 条)
- 育児短時間期間の延長②
・期間の上限は最大中学校就業まで
会社概要
会社名:株式会社日本直販総本社
代表者:代表取締役 岩間保憲
常務取締役 岩間信憲
本社:東京都渋谷区千駄ヶ谷5-34-7 NX新宿ビル8F
03-3356-0621
URL: https://www.nippon-chokuhan.jp/aim
1977年の設立以来、数多くの全国健康生活普及会(以下全健会)のカイロプラクターを世に輩出し続け、日本最大規模のカイロプラクティック活動支援団体に成長。施術活動に必要な商品や備品の販売、カイロプラクター向けの勉強会の開催など、開業後のアフターフォローもきめ細やかに行い、国内施術院の約45%が同団体とつながりを持っている。現在では、長年の実績を礎にエステティック業界にも進出を果たしている。カイロプラクティックを通じて「健康寿命」を伸ばし、いつまでも笑顔あふれる暮らしの実現を目指しています。
全健会カイロプラクターによる全国への健康の普及、全健会代理店の「人生を支える」為の株式会社日本直販総本社の社員を会社一丸となってサポートいたします。
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