成果報酬型の紙媒体広告システム「インターペーパー」×受注電話にAIが自動で対応するサービス「テレAI」2022年7月より提携サービス開始！～人手がない通販事業者でも AIが 注文の電話にもれなく対応～
ネットやスマホが不得意なお客様でも 電話で簡単に注文可能に！
成果報酬型の紙媒体広告システム「インターペーパー」を提供する株式会社インターカラー（所在地：東京都新宿区、代表取締役：藤澤 孝）は、この度、AIが自動で受注電話に対応するサービス「テレAI」を運営するテレ株式会社（所在地：東京都渋谷区、代表取締役：平野 晃弘 / 鈴木 巨史 (共同代表)）と提携し、インターペーパーを利用し商品販売を行う広告主に向け、AIによる受注電話自動対応サービスの提供を、2022年7月より開始しました。
- 提携の概要
インターペーパーは株式会社インターカラーが2017年に開始したサービスです。通常の広告モデルとは異なり、広告主が自社の広告を提示して、それを掲載したいと考える紙媒体がオファーする形を取ります。
広告料は電話が鳴った数に比例する形で決定します。結果として広告主の出稿リスクが下がります。加えて小さな会社でもしばしば全国媒体に広告が載ることが評価され、現在600社の広告主が出稿しています。媒体は350社を超えています。
しかし広告を読んだ読者が電話注文したとしても、小さな会社では受ける社員さんを確保することが難しく、コールセンターに頼むとコストがかかりすぎることが課題になっていました。
そこでインターカラーはテレ株式会社と提携し、同社が運営する受注電話自動対応サービス「テレAI」とインターペーパーのシステムを連結しました。その結果７月１日より、インターペーパーのサービスを人工知能システムで受けられるようになりました。
機械なので24時間365日対応可能。複数の電話が集中して注文が受けられなくなることもなくなります。テレAIは受けた電話に対して、お名前、お届け先住所、商品数の最低限の情報しか聞きません。ユーザーインターフェースを超シンプルにした結果、注文達成率は94.4％（テレAI調べ）となっております。人間のオペレーターに勝るとも劣らない数字です。
価格は１回線5,000円、２回線以降はプラス2,000円。受電１本当たり60円。外部のコールセンターに依頼する場合と比較すると8分の1になります。
７月１日の正式ローンチに先だってテスト運用した結果、十分な性能が出せることを確認しました。今回の提携により、中小事業者が紙媒体に広告を出稿するハードルがさらに下がると期待できます。
- 成果報酬型の紙媒体広告システム「インターペーパー」とは
現在、通信販売事業者など約600社の広告主と350社を超える紙広告媒体が利用しています。
●インターペーパーお問合せ先： https://www.intercolor.co.jp/
- AIによる受注電話自動対応サービス「テレAI」とは
●テレAIお問合せ先：https://te0.jp/
- 提携により インターペーパーで できるようになること
●24時間365日自動で対応可能！人手がない事業者でも、機会損失をなくし売上UPにつなげられます。
●注文内容はAIが音声データを自動でテキスト化し受注データに変換。オペレーター不要で受注処理コストを大幅に削減できます。
●電話で話すだけで注文ができるので、ネットやスマホが不得意なお客様でも、簡単に注文できます。
●テレAIの注文達成率は94.4%！ECサイトのような途中離脱も少なく、高確率で注文を完了できます。
- 提携によせて
テレAI開発のきっかけと想い
（テレ株式会社 代表取締役：平野 晃弘 氏(共同 代表) 以下（平））「コロナ禍が始まった頃、まだ情報が少ない中で、感染の不安から、スーパーマーケットに買い物にも行けない状況がありました。私たち世代は、スマートフォンを使って、ECモールなどで買い物ができますが、私の75歳の母親や母と同年代の方々は、デジタルで買い物ができず、その状況を見て、世代間でデジタル格差があることに気づきました。
そこで、シニア世代の方々が、簡単に買い物ができる仕組みはないかと考え、電話で名前と住所を言うだけで買い物ができる仕組みができれば、その方たちを取り残さないで済むと考えたのが、開発のきっかけです。」
（平）「大事なのは、考え方だと思っています。今、政府が進めているデジタル格差をなくすための取組みは、例えば、シニアの方にもパソコンを学べる機会を設けようとパソコン教室を開いています。もちろんそれはそれで、すばらしい取組みだとは思いますが、これらの取組みは、デジタルが使えない人たちを、デジタルの世界に引き込もうとしています。
私たちは違うアプローチでして、技術の方が、デジタルが使えない人たちに歩み寄る。
つまり、デジタルが使えない人たちが、使えるデバイスは何なのか。電話は掛けることができる。お名前と住所は言える。では、この二つを使って通販をしようというシンプルな話なのです。使える、使えない、の議論をすることなく、デジタルを使えない人たちが、自然とデジタルの中に入っていただく仕組みを作りました。
究極形態は、サザエさんに出てくる三河屋さんだと思っています。勝手口で「サザエさん、今日何が必要？」「味噌と醤油、置いておいて」と言えば、完了するという、これが私たちの目指しているところです。」
インターペーパー開発のきっかけと想い
（株式会社インターカラー代表取締役 藤澤 孝 氏 以下（藤））「当社は紙媒体広告の空枠を、なんとか有効活用できないかと考えたのが、最初のきっかけです。また、成果報酬型の広告出稿形態では、レスポンスの数値が見えますので、主な顧客層であるシニア世代の方々が本当に欲しているもの、ニーズがあるものを、よりクリティカルにお届けできるのではと思い、このサービスを始めました。」
（藤）「これまで紙媒体広告は、仮に広告がまったく当たらず、商品が売れなくても耐えられる、リスクを負う体力のある事業者だけが、バッターボックスに立てる広告でした。つまり、広告を出せる事業者が、ある程度限られていました。ですので、広告に出る商品もある程度限られてしまい、エンドユーザーであるシニア層のニーズに100％マッチしているとは、必ずしも言えませんでした。
インターペーパーは、成果報酬型ですので、広告費は成果がでた分だけ払えばよく、限度額もあらかじめ設定することができます。そうすることにより、今までバッターボックスに立てなかったような、小規模な事業者でも、紙媒体広告をだせるようになりました。
シニアに本当にニーズのある商品、その一つが食品ですが、そういった商品をあつかう小規模な事業者がバッターボックスに立てるようになりました。
またこれまでは広告媒体も、自社媒体の読者がどういう商品を購入しているか、100％は把握していませんでした。インターペーパーは、成果報酬型ですのでレスポンスが数値化でき、そこがしっかり把握できます。
小規模な事業者でも紙媒体広告に出稿することができるようになり、主なエンドユーザーであるシニア層は選べる商品の幅が広がり、広告媒体も空枠を有効に活用できるようになるという、三方ウィンウィンのビジネスモデルになると思い、このサービスを始めました。」
これまでの課題と提携で実現すること
（藤）「インターペーパーでは、大きなメディアの広告枠に掲載すると、大きなメディアであればあるほど受注電話が集中し、対応できるオペレーターが足らず、受注電話に応対できない数が多くなってしまうという課題がありました。
また、広告枠の大きさに関わらず、小規模な事業者、例えばりんごや桃の生産者の方などにとって、電話応対の人的リソースを確保することは、思った以上に大変です。いい商品、売れる商品なのにも関わらず、電話対応のリソースが確保できないために、本来あるポテンシャルを発揮できない事業者の方が多いという課題がありました。そのため、今回テレAIを紹介いただき、これだと思った次第です。」
（平）「今、通販の需要が伸びており、それに伴い、コールセンターの需要もすごく伸びています。ただそのコールセンターに必要なスタッフの人数を予測するのは大変難しいです。
私はかつて、テレビ通販に出演していた経験があり、そのときもコールセンタースタッフを準備していたのですが、私が売らなかったら、コールセンターは、準備していても無駄になります。しかし、コストはかかるわけです。逆に、スタッフが少なすぎても、受注電話を逃してしまいます。
通販においては、人に、モノが欲しいという欲求がでたときが、一番大事です。欲しいという欲求が出たときにアクションしたい。TV通販をみて、欲しいと思って電話したら、混雑しているため、ホームページで買ってくださいとなったら、もう、買ってもらえません。
しかしテレＡＩですと、何件でも同時受注できますから、お客様が欲しいと思ったときに、もらさず受注できます。クロスセルやアップセル、顧客ロイヤリティをアップするための営業電話などは、受注したあとでできます。まずは受注すること。これがすごく大事だと思います。」
（藤）「すごく共感します。とくに電波媒体広告は、瞬間的に欲求が大きく高まりますが、さめるのも早いという結果が、当社システムのデータでも出ています。例えば、大手の紙媒体広告では、お客様は平均すると、7～8回くらいリダイヤルしています。電波媒体広告では、多くの方が一回でやめています。
これは、電波媒体広告では、問合せ電話が一回でつながらなかったとき、お客様の手元に残っているものが、電話番号のメモだけになるので、おなじテンションに戻って来ないということもあると思います。
紙媒体広告では、一回でつながらなくても、もう一度広告紙面を見て電話をかけるので、ある程度の欲求は、保持できます。だからリダイヤルを多くの場合してくれますが、電波媒体広告の場合、一回で諦めてしまうので、特にテレビ通販では、テレＡＩが、大きなソリューションになると思っています。
それから、これまで十分対応できるだけのコールセンターの人員を確保することが難しかった小規模な事業者でも、テレＡＩによって、テレビ通販ができるようになったことも大きいと思います。
当社でも、今後は電波媒体広告を増やしていきたいと考えていましたが、これまでは、このコールセンターの人員確保の問題が、ネックになっていました。
そもそもプレーヤーが、少なくなってしまうところがあったのです。」
テレAIの今後
（平）「声でやるということの新しさ、という点はあると思います。例えば芸能人や、アニメキャラクターの声が受注するなど、ボイスならではのエンターテイメントができると思います。ライブのチケットをとる際に、15秒だけそのアーティストが新曲を歌ってくれるとか。
かつて楽天グループの三木谷さんは、ショッピング イズ エンターテイメントとおっしゃっていまして、私たちも、かつてはお客様に楽しんでもらえるよう、一生懸命長いLPなどをつくっていましたが、時代はどんどん簡素化の方向に進み、いつも購入している商品を、ショッピングリストから簡単に注文するようになっています。その結果、通販自体が楽しくなくなっているように思います。買い物を処理してしまっているといいますか。
私は、もう一度ショッピングを楽しくしたいと思っています。デジタルをポチポチやって買うのではなく、電話して自分の大好きなひと、声優、インフルエンサー、ユーチューバー、芸能人、店長さんの声をきいて、買う。そういう時代が、近いうちに来るのではないかと思っています。」
（平）「また、テレAIが、日本発のビジネスモデルとして、世界でひろまっていける可能性についても、今、リサーチしています。例えば中国では、国の政策で通貨がデジタルになりましたが、やはり日本と同じで、都市部に住んでいない年配の人は、デジタルが不得意です。そこで電話で簡単に通販ができて、日本の化粧品が国際便で届くといった、越境EC的なものができないか、もしくは、テレAIをつかった独自の流通みたいなものができないかなどについて、リサーチしています。
とはいえ、まずは、日本でインフラになるというところを目指し、今、次の手を打っているところです。」
インターペーパーの今後
（藤）「これからの時代は、小規模事業者でも、面白いものがあれば、売れるようになってくると思います。これまで小規模事業者にとってリスクとなってきたのは広告費だけではなく、販売を維持する運用コストについても、リソースがありませんでした。
一番わかりやすいのは、農家の方です。農家の方が農協に頼らず、B to Cの流通ルートをつくろうとおもうと、運用のリソースがありませんでした。
具体的には、受注の電話に出られる人手がない。農家の方は、昼間は農作業に出ています。ＥＣサイトを作ることは農家の方には敷居が高い上、ＥＣサイトは、一次産品を一番喜んで購入いただけるシニアの方たちにも、なじみがありません。
今回、テレＡＩと提携することで、農家の方が農作業から戻ってきたら管理画面に注文が載っている、一次産品を一番喜んで購入いただけるシニアの方たちも使い慣れた電話で注文できる、というインフラを提供できるようになりました。
そのことによって、シニアの方たちと生産者の方たちを、無理なくつなぐことができたことは、非常に意味があることだと思っています。」
（藤）「インターペーパーは、将来的には、デジタルと疎遠なため、Webマーケティングのターゲティングから外れており、よって、より良い商品の情報がジャストタイミングで届いていないシニアの方たちに、より良いものを届けていくデータバンクになりたいと思っています。
今回テレAIと提携できたことで、実現に向け、ピースが一つ埋まったと感じています。」
- 会社概要
代表者 ： 代表取締役 藤澤 孝
設立 ： 2000年6月
資 本 金 ： 1000万円
本社 ： 東京都新宿区西新宿7-8-3ミスズビル5F
URL ： https://www.intercolor.co.jp/
事業内容 ： 新聞広告、オフラインマーケティング支援をメインとする広告代理業、紙媒体ASP「インターペーパー」の運用
社名 ： テレ株式会社
代表者 ： 代表取締役 平野 晃弘 / 鈴木 巨史 (共同代表)
設立 ： 2021年4月26日
本社 ： 東京都渋谷区道玄坂1-20-2 アライアンスビル渋谷壱番館B1階
URL ： https://corp.te0.jp/
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