《商圏分析に必要な国勢調査（最新2020版）》小地域単位の町丁目版（特別仕様版）をリリース

～人口増減の傾向、チェーン店舗の商圏人口の変化に関する調査結果を公開～

技研商事インターナショナル株式会社（名古屋本社：愛知県名古屋市、東京本社：東京都新宿区、代表取締役：小嶌智海、以下当社）は、2020年国勢調査（特別仕様版）を、2022年4月25日より提供開始いたしました。また、2020年国勢調査における人口増減の傾向や、ドラッグストア／スーパー／ホームセンターの各業態別のチェーン店舗の商圏人口の変化を、東京、愛知、大阪、福岡の4地点で調査した結果を公表いたします。

本データは、当社の商圏分析GIS「MarketAnalyzer™ 5」に搭載し、店舗の出店や販促分野での各種分析に利用できるだけでなく、各種BIツールやベンダーの提供するシステムやサービスに組み込んでマーケティング分析に活用することが可能です。なお、正式版は今秋のリリースを予定しております。

•  2020年国勢調査における人口増減の傾向

2020年版（第21回）は、ちょうど100周年目の国勢調査となります。人口総数は2010年版でピークを迎え、前回の2015年版では調査開始以来初めて減少となり、2020年版でも引き続き減少傾向です。人口総数は減少傾向にありますが、単身世帯数は増加傾向にあります。

（人口総数の傾向） ・エリア別でみると東北・北陸の減少が著しく、一方関東圏では増加傾向。 ・市区町村別で増加傾向にあるのは、東京23区と福岡市。 ・町丁目単位でみると、大阪・福岡は都心部のみ増加。東京都の増加エリアは都内全域にみられる。

（単身世帯数の傾向） ・単身世帯は、人口減少の著しい東北地方でも増加傾向

（世帯状況の傾向） 4大都市（東京、愛知、大阪、福岡）でみると大阪・福岡で民営借家世帯の比率が増加。 共同住宅では11階建て以上の共同住宅に住む比率が上昇し、住居の高層化が読み取れる。 なかでも大阪市西区・福岡市博多区の増加が顕著。

▶詳細はこちら：https://www.giken.co.jp/information/20220426/

〇国勢調査2020年人口データ（対2015年調査比）の可視化例
GIS（地図情報システム）「MarketAnalyzer™ 5」にて、国勢調査データを地図上に可視化したサンプルデータをご紹介します。

 

全国の総人口増減マップ

東北エリアの単身世帯増減マップ

関東エリアの単身世帯増減マップ

関西エリアの単身世帯増減マップ

 

 

大阪中心部の共同住宅11階建以上比率増減マップ

福岡中心部の共同住宅11階建以上比率増減マップ

• 業態別の店舗の商圏人口の変化

本データは、その他の統計データや自社保有データ、3rd Partyデータ等と組み合わせて、ビジネスの課題に合わせた、よりリッチな分析に活用することも可能です。
本データと全国チェーン店ポイントデータ※1を組み合わせ、ドラッグストア（DgS）とスーパーマーケット（SM）、ホームセンター（HC）の各業態別に、東京、愛知、大阪、福岡における1店舗当たりの商圏人口が2015年調査時と比べどの程度増減しているかを調べた事例を紹介します。
 

（業態別、各エリアの商圏人口の増減傾向） ・東京は、全業態すべて増加傾向。　　　　　　 ・大阪はDgS、SM、HCほぼ横ばい。HCのみ減少に転ずる。 ・愛知は、全業態とも大幅な減少傾向。　　　 ・福岡は、DgS増加、SM横ばい、HC減少。

2020年国勢調査の総人口で、東京23区、大阪（都市部）、福岡市は増加傾向であったが、その3地点は店舗の商圏人口も増加傾向～横ばい。総人口で横ばい～減少に転じた愛知県は、店舗の商圏人口も減少しています。

※1　全国チェーン店ポイントデータ：株式会社デジタルアドバンテージが発行するチェーン店情報データベース「ロケスマ」を活用したチェーン店統計（2022年度版）


〇3業態の商圏人口の増減（対2015年調査比）をエリア別に分析したサンプルデータ

ドラッグストアの商圏人口増減率

スーパーマーケットの商圏人口増減率

ホームセンターの商圏人口増減率

横軸：2020年国勢調査データにおける各業態の店舗の総商圏人口
縦軸：横軸の値を2015年国勢調査時と比較した際の増減率
円の大きさ：2020年国勢調査データにおける1店舗当たりの商圏人口

 

• データ概要

国勢調査は、総務省が5年ごとに調査する、国内に住む全ての人や世帯を対象にした最も基礎的・最大の統計データです。年齢・性別・住宅関連をはじめ約250項目を有し、その町丁目単位の集計結果は商圏分析やエリアマーケティングに必須のデータとなります。5年毎に簡易調査と本調査が交互に行われ、21回目にあたる2020年国勢調査は本調査となります。

この度、いち早く最新の統計データを活用したいというお客様のニーズを受け、2020年国勢調査の数値データを、2015年国勢調査の町丁目地図※2に落とし込んだ特別仕様版をリリースする運びとなりました。
なお、2020年国勢調査の町丁目地図およびメッシュ地図に落とし込んだ正式版のリリースは今秋以降を予定しております。

（主な活用シーン） ・店舗開発： 新規出店や既存店の改装時における立地調査や、出店エリアのポテンシャル計測（売上予測）に活用 ・売上予測： ハフモデルや重回帰分析等の売上予測、AIや機械学習での需要予測の投入変数として活用 ・店舗販促： 折込チラシやポスティング、ジオターゲティング広告のプランニングでのエリア選定に活用 ・MD戦略： 周辺住民の属性、傾向を把握し、品揃えの最適化に活用

（主な収録項目） 人口・世帯数／年齢級別、性別の人口／住宅の立て方別世帯数／就業状態等の基本集計、移動人口の男女・年齢等集計等、約250項目を収録

※2　2020年の町丁目地図と2015年の町丁目地図は約98％のマッチ率となります。

 

• 使用システム「MarketAnalyzer™ 5」について

高度で探索的な分析を可能とする商圏分析・エリアマーケティング用のGISで、国内2,000社以上の導入実績があります。オンプレミス版やクラウド版など様々なラインナップを用意。エリアごとの居住者属性のセグメントを知ることができる「c-japan®」を利用すれば、地図上に人口、世帯、消費、年収などの統計データを重ね、店舗商圏のマーケットボリュームやターゲット分布を瞬時に把握することができるといった特長があります。
▶製品Webページ：https://www.giken.co.jp/products/marketanalyzer/

 

• 当社について

マーケティング向けデータ分析ツールの提供・運用支援を通じ、マーケティングデータ領域のエコシステム構築を進めることで、企業のデータに立脚した事業推進をサポートします。

商圏分析、エリアマーケティング向けGIS (地図情報システム)の提供
・商圏分析/エリアマーケティング用GIS「MarketAnalyzer™ 5」
・GPS位置情報データを搭載したクラウドGIS「KDDI Location Analyzer」他

蓄積した分析データ・ノウハウの提供
・データ・API・GISエンジンの提供を通じたデータ戦略高度化の支援
・インストアの来訪者検知の仕組みの構築
・デジタル広告のセグメントの高度化

［会社概要］
会社名：技研商事インターナショナル株式会社
代表者：代表取締役　小嶌 智海
所在地：名古屋本社：愛知県名古屋市東区主税町2-30 GSIビル
　　　　　　東京本社　：東京都新宿区新宿2-1-12　PMO新宿御苑前 7F
設立 ：1976年1月
資本金：231,125,000円
URL ： https://www.giken.co.jp/