CoDigital、中国人向けインバウンド対策、中国市場へのマーケティング・進出支援を本格スタート。

中国関連レポート「CoDigital China Book 2022」の無料配布も同時開始。

株式会社CoDigital（本社：東京都渋谷区、代表取締役：澤木武志）は中国人のインバウンド対策、中国市場へのマーケティング・進出支援を本格スタート致します。

 

• 中国向けサービスを開始の背景

世界の約5人に1人は中国人

世界人口の約5人に1人※1が中国人なのはご存知でしょうか？

コロナ禍前の日本では、中国人の爆買いがたびたびニュースを賑わせていました。

また、コロナ禍でも毎年11月11日は中国の「独身の日」には、アリババが運営するTmall（天猫）や京東が運営するJD.comなどがセール期間中の過去最高売上高を記録し、2021年には期間中の取扱高は約15.8兆円を記録しています。

2021年の日本と中国のEC売上高比較

楽天の2021年の国内EC流通総額が約5兆円※2、2021年の日本全体の物販系BtoCのECの市場規模及が13.2兆円※3であることを考えると、独身の日に伴うセール期間の売上高の大きさがわかるのではないでしょうか？

中国、EC市場規模の推移

中国、越境EC市場規模の推移（中国への輸入）

 

 

 

 

また、中国では越境ECを含むEC市場が急速に拡大しています。

弊社の強みであるデジタルマーケティング及び語学力を活かし、この巨大なマーケットへの日本企業の参入支援を開始させて頂きます。


サービス本格スタートにあたり、30ページを超える「CoDigital China Book 2022」を無料で提供しております。
年次の詳細数値なども含めたレポートをご希望の方は以下よりお申し込み下さい。
https://codigital.co.jp/china-marketing

※1 総務省統計局「世界の統計2022」 - 2020年時点で世界人口の約18% https://www.stat.go.jp/data/sekai/0116.htm
※2 楽天グループプレスリリース https://corp.rakuten.co.jp/news/press/2022/0104_03.html
※3 経済産業省「令和3年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」 https://www.meti.go.jp/press/2022/08/20220812005/20220812005.html
 

• 弊社がサービス提供するSNS及びECサイト一覧

■中国SNS

・RED（小紅書）
REDはファッション・トレンドを追い求め中国女性たちがメインに使うSNSとなっており、日本のInstagram的存在です。
商品やサービスのレビューや使用体験をシェアする場としても使われており、購入時の参考にしている方も多いです。このような「自然な口コミ」の集合体を利用して、中国での知名度拡大や、口コミ戦略を図ることができます。

・Douyin（抖音、中国版TikTok）
日本のTikTokと同じく若者に焦点を当てたショートムービーSNSでもありながら、EC販売、ライブ配信、ファンコミュニティーの形成も可能となっております。
女性ユーザーが約60%、30歳以下のユーザーが93%と、若年層の割合が最も高く、購買力や CVRの観点から見ると最も質の高い消費者が集まっているプラットフォームとなっています。

・Kuaishou（快手）
快手はDoyinと似ており、同じくショートムービーのプラットフォームですが、中国では南のDoyin北の快手と呼ばれています。快手は一般人が投稿した共感を呼ぶ動画やリアリティのある動画がバズりやすく、中国の地方で多く利用されております。抖音ではインフルエンサーの投稿がバズりやすいコンテンツ重視の「メディア」であるのに対し、快手は、共感や親近感を感じやすい人重視の「コミュニティ」といえるでしょう。

・bilibili（哔哩哔哩）
bilibil動画は「YouTube」や「ニコニコ動画」を足して2で割ったような動画サービスとなっており、2020年5月には「月間アクティブユーザー1億7000万人超え」「業績前年比約70％増」という急成長を見せ、世界中から注目を集めています。
ユーザーの年齢層も若く、いわゆるZ世代（1990〜2009年生まれ）がよく利用しており、動画配信に伴う広告事業やEC事業、先に述べた通り漫画コンテンツの配信も取り扱っています。

・Weibo（新浪微博）
中国版Twitterと呼ばれており、つぶやく程度の200文字以内の投稿が主流となっております。Weiboの利用率が最も高いのは、17歳〜33歳と幅広く、男女比も半々と幅広いユーザーに利用されています。近年では様々な機能が追加されており、ライブ配信機能、ゲーム機能、動画鑑賞機能、データ分析機能などが追加されさらに進化を遂げています。


■中国EC

・Tmall Global（天猫国際）/Tmall（天猫）
天猫国際は中国で最も大きい越境ECプラットフォームとなっており、中国消費者にとって輸入製品を購入する際の信頼できるプラットフォームと位置づけられています。ユーザー層は中間所得層、30歳以下の若い消費者、デジタルネイティブユーザーが多く、確かな品質や信頼ある製品へのニーズが高まっています。アリババの独身の日では、2,684億元（約4兆1,602億円*）を達成しており、越境ECにおける国・地域別流通総額ランキングで見ると、日本が4年連続1位を獲得しています(*1中国元＝15.5円換算)。

・JD.com（京東商城）
JDはテンセントグループの一員で、中国ECで天猫（Tmall）に次ぐEC市場シェアの第2位に位置しています。京東（JD）は企業のオフィシャルショップも多く、天猫国際と比較して、家電・デジタル製品などの販売が強く、男性の利用者が多くなっております。

・DouYin E-commerce（抖音电商）
中国版Tiktokに2020年6月にEC機能が加わり、急速度で機能開発が進み年間GMVが50倍になるほど成長しています。抖音ECは既存のECと異なる興味ECです。興味ECとは、ユーザーの興味関心を元にアルゴリズムにより商品を提案し、更に動画やライブ配信を通して消費者の潜在的な欲求を刺激し、買う予定のなかった商品を購入してもらうことを指します。このようにショート動画コンテンツと精度の高いリコメンデーションを活用したECが注目されています。


※太字は注力領域

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中国市場レポート「CoDigital China Book 2022」はこちら
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• 中国人向けインバウンド対策、中国市場へのマーケティング・進出支援の提供イメージについて

以下のような業界の方々へのサービス提供を想定しております。

■インバウンド対策
・飲食店
・ホテル
・航空会社
・タクシー会社
・娯楽施設（テーマパーク、ゲームセンター）
など。

■中国市場へのマーケティング・進出支援
・消費財メーカー
・IP関連（アニメなど）
・メディア（雑誌、ニュースサイト）
・インフルエンサー/芸能人の方
など。

また、業界を問わずご対応させて頂きますので、お気軽にご相談下さい。
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• 中国人の日本におけるインバウンド消費について

国籍・地域別の訪日外国人旅行消費額と構成比

観光庁『訪日外国人の消費動向 2019年 年次報告書』によると、2019年の国籍・地域別の訪日外国人旅行消費額において中国は1.7兆円（36.8%）とダントツの1位となっており、2位の台湾の5,517億円（11.5%）、3位の韓国の4,247億円（8.8%）と大幅な差をつけています。

中国向けのSNSを活用することで、年間1.7兆円あると考えられる中国人のインバウンド市場へのアプローチが可能となります。

G7諸国（日本を除く） と比べた東アジア諸国の日本旅行中出費

 

また、中国人の1人当たり日本旅行中出費は、G7（日本を除く）の平均を上回っています。

 

中国人の日本旅行役に立った情報源ランキング （旅行前）

 

 

 

また、日本旅行前に役に立った情報源としてはSNSが28.4%と旅行前に最も参考にされているものだということがわかります。

中国人の買い物ランキング

中国人が訪日した際に購入するものとしては、化粧水・香水が最も多く81.9%、お菓子が76.6%、医薬品が50.80%と続きます。

 

• 中国市場について

 

 

2020年国別人口ランキング

 

中国は人口14.39億人（2020年時点）と日本の約11.5倍で世界で最大の人口を誇り、世界人口の約18%を占めます。
 

アメリカ、中国、日本のGDP推移

 

中国のGDPは右肩上がりで成長を続けており、2021年時点ではGDPベースで日本の3.5倍、2030年代にはアメリカを抜き世界最大の経済大国になると言われています。
 

2021年、国別資産50万ドル以上の人口

また、中国は富裕層も多く、資産5,000万円以上の人口は3,000万人以上、資産1億円以上の人口は1,100万人以上となっております。
 

 

 

• メンバー紹介

◯髙橋 嘉陽 / 中国マーケット担当

1997年に中国で生まれ、10歳まで中国で過ごす。
中央大学卒業後アリババ株式会社へ新卒入社。オンラインをメインとした、日本の大手企業の中国進出をサポート。その後株式会社ACDに入社し、日本ブランドの中国市場にむけたマーケティング戦略や販売などのコンサルティング業務を行っている。
また、中国の情報を迅速に捉え、更に研鑽を積むために、中国の清華大学で修士号を取得中。


◯澤木 武志 / 代表

1997年に日本で生まれ、11歳から14歳にかけてイギリスで過ごす。
大学時代には慶應義塾大学の学生向けメディアの「塾生情報局」を立ち上げ、ネット広告代理店や弁護士ドットコム株式会社、一般社団法人FinTech協会などでの長期インターン、個人事業主として5年ほどデジタルマーケティング支援を中心とした活動を行う。
大学卒業と同時に株式会社CoDigitalを創業。

■塾生情報局
https://info-jukusei.com/

 

• 株式会社CoDigitalについて

株式会社CoDigitalは、日本企業の海外進出および外国企業の日本進出を、デジタルマーケティングを主軸に戦略策定から実行支援、分析・改善までを一気通貫して提供しております。

【会社情報】

CoDigital株式会社

名称　：株式会社CoDigital
住所　：〒150-0001 東京都渋谷区神宮前6-23-4 桑野ビル2階
資本金：1,000,000円
代表　：澤木 武志（Takeshi Sawaki）
設立　：2022年4月
HP 　 ：https://codigital.co.jp/


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