わいた第２地熱発電所の起工式開催のお知らせ

ふるさと熱電株式会社（以下、「当社」という。）では、熊本県阿蘇郡小国町わいた地区において、わいた第２地熱発電所（以下、「第２発電所」という）の総投資規模８０億円のプロジェクトファイナンス組成を完了させ、２０２４年６月６日に起工式を執り行いましたので、ご報告致します。

第２発電所は、２０２６年３月の商用運転を目指し、発電設備および熱輸送設備の工事を、東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社（以下「ＴＧＥＳ」）へ発注致します。

                                              起工式の様子（２０２４年６月６日開催）

プロジェクトファイナンスには、地域と共生する地熱発電事業に賛同した金融機関（株式会社あおぞら銀行や株式会社脱炭素化支援機構）をはじめ、多数の匿名組合出資者（リコーリース株式会社、西部ガス株式会社、福岡地所株式会社、肥銀キャピタル株式会社、他）が参画しております。

第２発電所の発電容量は４，９９５ｋＷ、想定年間発電量は約３，８５０万ｋＷｈ※１であり、これは一般家庭約９，２００戸※２の年間電力使用量に相当します。また年間約２万トン※３の温室効果ガス（二酸化炭素）の排出削減に寄与し、再生可能エネルギー開発を通じて、社会のサスティナブルな発展に貢献します。

• わいた第２地熱発電所の事業概要

・事業地　　　　：熊本県小国町大字西里字山際３０７０番１

・建設者　　　　：東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社※４

・発電容量　　　：４，９９５ｋＷ

・想定年間発電量：約３，８５０万ｋＷｈ

・着工日　　　　：２０２４年６月６日

・商用運転開始　：２０２６年３月（予定）

• 第２地熱発電所の特徴

（１）地域と共生する地熱発電事業（わいたモデル）であること

　　　・  地域住民で構成する合同会社わいた会が主体的に地熱発電所の建設から運営までにかかわる地域共生型

　　　　  の地熱発電モデル（わいたモデル）であること

         ・  第２地熱発電所の収益などを使い、小国町やわいた地区の地域づくりや様々な地域活性化を実践

              すること

（２）わいた第１発電所（２０１５年５月運転開始）に続き、同地区での後続発電所であること

         ・  当社には、地熱発電所の建設から運営までの１０年間にわたる実務経験、ノウハウがあること

         ・  わいた地区の方々の理解、信頼関係をもとに、第２発電所に着手すること

（３）プロジェクトファイナンスを基に新しい事業スキームであること

         ・  国内の地熱発電事業ではプロジェクトファイナンスの導入実績が少ない中、

              ファイナンス組成を実現できたこと

         ・  当社は、第１発電所のこれまでの実務経験をもとにした各種マネジメント業務

            （ＡＭ、ＰＭ、Ｏ＆Ｍ※５）に重点を置いた役割を果たすこと

• 日本の地熱発電の現状

日本は、世界でも第３位の地熱資源ポテンシャル（２，３４７万ｋＷの資源量）※６を誇る地熱資源大国です。

地熱発電は天候などに左右されず発電できる安定電源（第１発電所の直近の稼働率は９７％程度）でもあります。一方で、地熱発電の有望エリアの多くは国立公園内にあり、さらに温泉旅館などの地域との共生が難しい電源でもありました。環境省でも、地熱発電を含む再生可能エネルギーを全国へ広げるためには、地域と共生するモデルづくりが欠かせないとされています。※７

当社は、地域共生型の地熱発電モデルをわいたモデルとして、第２発電所を建設することになりました。同地区以外にも、北海道弟子屈地区でも同様なモデルでの地熱発電事業を立ち上げております。

当社は、今後、全国に多数ある温泉エリアで多様な企業とともに同様なモデルの立ち上げを目指していきます。

※１　設備利用率を約８８％と仮定し算出した。

※２　一般家庭の年間電気使用量を４，１７５ｋＷｈとした場合。（一般家庭の年間電気使用量は環境省ＨＰ

      「世帯当たり年間エネルギー種別消費量（固有単位）および支払金額（２０２０年度）」を参照した。）

※３　環境省ＨＰ,地球環境・国際環境協力,地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック〈補助事業申請者用〉

      （２０２４年６年４月改訂）に準じ、算定した。

※４　発電設備 および熱輸送設備の工事

※５　ＡＭはアセットマネジメント業務（ＳＰＣの管理全般）、ＰＭはプロジェクト・プロパティマネジメント

         業務（地元調整や各種開発にかかる業務全般）、Ｏ＆Ｍはオペレーション＆メンテナンス業務

       （発電所や坑井設備などの管理全般）をさす。

※６　資源エネルギー庁, ２０１５年３月,「再生可能エネルギー各電源の導入の動向について」

         総合資源エネルギー調査会 長期エネルギー需給見通し小委員会（第４回会合） 資料２を参照した。

※７　環境省公式ＨＰ,「 地域共生型再エネと環境省の取組」を参照した。

• 事業スキーム概要

（１）事業者　　：わいた第２地熱発電株式会社  （特別目的会社（ＳＰＣ））

（２）設立年月日：２０２２年８月２日

（３）株主         ：ふるさと熱電株式会社（出資比率１００％）

（４）本社所在地：熊本県阿蘇郡小国町２３２２－１
（５）代表者      ：代表取締役　赤石和幸

※匿名組合出資者：リコーリース株式会社、西部ガスホールディングス株式会社、

福岡地所株式会社、肥後キャピタル株式会社、他）

• ふるさと熱電株式会社の会社概要

（１）設立年月日：２０１２年７月４日

（２）資本金      ：１億円

（３）主要株主   ：ＮＴＴアノードエナジー株式会社、関西電力株式会社、

                          Ｅ１４号イノベーション＆インパクト投資事業有限責任組合

                          マツオカ建機株式会社

（４）本社所在地：熊本県阿蘇郡小国町２３２２－１

（５）代表者      ：代表取締役　赤石和幸

（６）業務内容   ：地熱発電所の開発、運営、地元住民との合意形成、地域創生活動など

■公式HP　　  ：https://furusato-nd.co.jp/