NPO法人SDGsHelloWorkによる寄付型伴走支援付インターネットハローワークが2023年10月1日リリースしました。
国際ビジネスと人権に関する指導原則を遵守しながら日本の人手不足問題の解決を目指します。
2023年10月1日、NPO法人SDGsHelloWorkはSDGs JobMatching Serviceをリリースしました。
【前提】
2023年9月28日の日本商工会議所の調査発表によると、68%の企業が人手不足であり、うち6割以上が非常に深刻(事業運営に支障)と回答しています。また同調査において、45.5%の企業が外国人の受け入れにかかるコスト負担の軽減を求めています。
2023年9月に公表された、出入国在留管理庁の直近の「在留外国人に関する基礎調査」の「就労」に関する調査結果において、在留外国人の「就職先が見つからない理由は『希望する仕事が見つからない』が過半数(55.5%)」とされています。
【SDGs JobMatching Serviceによる解決】
NPO法人SDGsHelloWorkの定款に記載されている目的は、
当法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
1)社会教育の推進を図る活動
2)人権の擁護又は平和の推進を図る活動
3)国際協力の活動
4)経済活動の活性化を図る活動
5)職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動 とされ
上記【前提】に示した2つの課題を同時に解決することを目指しています。
スモールスタートではありますが、外国人の人権に配慮しつつ、日本企業が負担なく外国人を採用できるインターネットジョブマッチングサービスを公開しました。
まずはお試し登録してみてください。
寄付型伴走支援インターネットハローワークと銘打っていますので、要支援者には、伴走支援者がつき就労定着を支援します。その人件費のみご負担いただくことになります。システム利用料や紹介料などはかかりませんので、もう一つのハローワークがNPO法人によって設立されたと考えていただきお気軽に活用いただければと思っています。
求人登録が増えることによって、求職者も増え、お互いの選択肢が増えることとなります。
行政でも営利企業でもできないことは、非営利団体の責務となります。
支援料や、善意の寄付金により利益が出た場合には、株主配当ではなく更なる機能充実に資金が使われます。(日本人就職困難者支援など)。また、善意の寄付は、外国人及び就職困難者の支援を地道に行ってきたNPO団体にながれる仕組みになっており、NPO法人だからこその会計報告の責務によって担保されています。
これは人材ビジネスではなくCSR事業です。
人材不足問題を解消しながら、国連SDGs目標の到達へ寄与していきましょう。
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