従業員数100名未満の中小企業の約半数で「多様な働き方」を推進する施策が導入されている！リブポート株式会社が中小企業における「多様な働き方」に関する実態調査を実施！

リブポート株式会社（本社：東京都港区 、代表取締役：渡邉 庄二）が展開する「LIBPORT」は、従業員5人～99人規模の中小企業経営者を対象に中小企業における「多様な働き方」に関する実態調査を実施しました。この調査結果から、中小企業で働くビジネスパーソンの働き方の実態などが明らかになりました。

＜背景＞

働き方改革の流れに加え、コロナ禍をきっかけにテレワークやフレックスタイム制など「多様な働き方」が注目を集め、働き方に柔軟性を求められる時代となりました。こうした変化に対応するには、制度の整備だけでなく、社員が働く「場」そのものの見直しも必要とされるものと考えられます。一方で、人的リソースやコストの制約がある中小企業では、「多様な働き方」を導入したくても、様々な要因によって実現が難しいケースも多いと思われます。そこで、「LIBPORT」は、従業員5人～99人規模の中小企業経営者を対象に中小企業における「多様な働き方」に関する実態調査を実施しました。

 ＜調査サマリー＞

・従業員5人～99人規模の中小企業の約半数で「多様な働き方」を推進する施策が何らか導入されている

・実際に導入されている「多様な働き方」を推進する施策のトップ3は、1位「時短勤務・シフト勤務制度」、2位「副業の容認」、3位「育児介護休暇制度の拡充」

・今後、多くの企業が導入したいと考えている「多様な働き方」を推進する施策も「時短勤務・シフト勤務」や「副業の容認」

・「多様な働き方」を推進する新たな施策を導入する際、課題だと感じるもののトップ3は、1位「コスト面での負担」、2位「従来制度との不整合や規定不足」、3位「対面でのやりとり減少による情報共有の難しさ」

・中小企業経営者の75％が「多様な働き方」の実現にあたって、オフィスの最適化が必要だと考えている

・オフィスを見直すとしたら、重視したい設備や機能のトップ3は、1位「会議・打ち合わせがしやすい空間」、2位「社員が気軽に交流できるスペース」、3位「仮眠やリフレッシュができる場所」

＜調査概要＞

調査期間：2025年5月8日～5月12日

調査方法：インターネット調査

調査対象： 従業員5人～99人規模の中小企業経営者（20代～60代の男女）

調査人数：318名

モニター提供元：RCリサーチデータ

 

従業員5人～99人規模の中小企業の約半数で「多様な働き方」を推進する施策が導入されている

まず、「あなたの会社では、『多様な働き方』を推進する何らかの施策を導入しているか」を尋ねる設問への回答では、「はい」が50.3％、「いいえ」が49.7％という結果になりました。この結果から、従業員5人～99人規模の中小企業の約半数で「多様な働き方」を推進する何らかの施策が導入されていることが明らかになりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

実際に導入されている「多様な働き方」を推進する施策のトップ3は、1位「時短勤務・シフト勤務制度」、2位「副業の容認」、3位「育児介護休暇制度の拡充」

次に、「多様な働き方」を推進する何らかの施策を導入していると回答された方に「どのような『多様な働き方』を推進する施策を導入しているか」を尋ねる設問の回答では、1位が「時短勤務・シフト勤務制度」で49.4％、2位が「副業の容認」で45.0％、3位が「育児・介護休暇制度の拡充」で44.4％という結果になりました。また、4位以降も回答率30％を上回る回答が複数並ぶ形となり、この結果から中小企業で導入されている「多様な働き方」を推進するための施策は多岐に渡ることが判明しました。

今後、多くの企業が導入したいと考えている「多様な働き方」を推進する施策も「時短勤務・シフト勤務」や「副業の容認」

続いて、「多様な働き方」を推進する何らかの施策を導入していると回答された方に「今後、導入したいと思っている『多様な働き方』を推進する施策」を尋ねる設問への回答では、1位が「特にない」で28.8％、2位が「時短勤務・シフト勤務制度」で27.5％、3位が「副業の容認」で25.0％という結果になりました。「特にない」という企業も一定数いるものの、ここでは前問の結果からも既に多くの企業で導入が進んでいる「時短勤務・シフト勤務制度」や「副業の容認」が上位の回答にくる結果となりました。

  

「多様な働き方」を推進する新たな施策を導入する際、課題だと感じるもののトップ3は、1位「コスト面での負担」、2位「従来制度との不整合や規定不足」、3位「対面でのやりとり減少による情報共有の難しさ」

また、「多様な働き方」を推進する何らかの施策を導入していると回答された方に「『多様な働き方』を推進する新たな施策を導入する際、課題だと感じるもの」を尋ねる設問への回答では、1位が「コスト面での負担」で41.3％、２位が「従来制度との不整合や規定不足」で32.5％、3位が「対面でのやりとり減少による情報共有の難しさ」で31.9％という結果になりました。また、4位以降も回答率20％を超える回答が複数並ぶ形となり、この結果から、「多様な働き方」を推進する新たな施策を導入する際、課題だと感じるものは様々あることがわかりました。

中小企業経営者の75％が「多様な働き方」の実現にあたって、オフィスの最適化が必要だと考えている

次に、「多様な働き方」を推進する何らかの施策を導入していると回答された方に「『多様な働き方』の実現にあたって、オフィスの最適化は必要だと思うか」を尋ねる設問への回答では、1位が「必要だと思う」で51.2％、2位が「とても必要だと思う」で23.8％、3位が「あまり必要だと思わない」で19.4％という結果になりました。1位と2位の回答を合計すると回答率75％となり、中小企業経営者の大半が「多様な働き方」の実現にあたって、オフィスの最適化が必要だと考えていることがわかりました。

オフィスを見直すとしたら、重視したい設備や機能のトップ3は、1位「会議・打ち合わせがしやすい空間」、2位「社員が気軽に交流できるスペース」、3位「仮眠やリフレッシュができる場所」

調査の最後、「多様な働き方」の実現にあたって、オフィスの最適化は必要だと思うと回答された方に「オフィスを見直すとしたら、どのような設備や機能を重視したいか」を尋ねる設問の回答で多かったのは、1位が「会議・打ち合わせがしやすい空間」で45.0％、2位が「社員が気軽に交流できるスペース」で40.0％、3位が「仮眠やリフレッシュができる場所」で36.7％という結果になりました。また、4位以降も、回答率30％前後の回答が複数並ぶ形となり、この結果から中小企業経営者がオフィスを見直すとしたら、重視したい設備や機能は多岐に渡ることがわかりました。

 まとめ

今回の調査により、従業員5人～99人規模の中小企業の約半数で「多様な働き方」を推進する施策が何らか導入されており、実際に導入されている「多様な働き方」を推進する施策のトップ3は、1位「時短勤務・シフト勤務制度」、2位「副業の容認」、3位「育児介護休暇制度の拡充」であることがわかりました。また、今後、多くの企業が導入したいと考えている「多様な働き方」を推進する施策も「時短勤務・シフト勤務」や「副業の容認」であり、「多様な働き方」を推進する新たな施策を導入する際、課題だと感じるもののトップ3は、1位「コスト面での負担」、2位「従来制度との不整合や規定不足」、3位「対面でのやりとり減少による情報共有の難しさ」であることが明らかになりました。尚、中小企業経営者の75％が「多様な働き方」の実現にあたって、オフィスの最適化が必要だと考えており、オフィスを見直すとしたら、重視したい設備や機能のトップ3は、1位「会議・打ち合わせがしやすい空間」、2位「社員が気軽に交流できるスペース」、3位「仮眠やリフレッシュができる場所」であることが判明しました。

本調査の結果から、オフィスを見直すとしたら、重視したい設備や機能の上位に「仮眠やリフレッシュができる場所」という回答がありましたが、リブポート株式会社が運営する「LIBPORT」は、「ココロとカラダとアタマをリフレッシュする場所。」をコンセプトにしたシェアオフィスで、ビジネスを成功へと導く基点となる空間を提供しています。

調査実施会社

リブポート株式会社

所在地： 〒108-0075 東京都港区港南1-8-15
代表者： 代表取締役 渡邉 庄二
事業内容：不動産の賃貸、貸会議室等レンタルスペースの運営・管理
URL：https://www.libport.jp/company.html

LIBPORT

リブポート株式会社が運営する「LIBPORT」は、従来のワーキングスペースをゼロから見直し、“機能”に加え、“情緒”的にも満足できる空間を構築するシェアオフィス・レンタルオフィスです。
東京都では浜松町・品川に、その他近隣エリアでは新横浜・松戸・大宮に店舗を展開。

さらに2025年からは、利用した時間に応じて料金が発生する柔軟な料金体系の
 ”【法人会員】使った分だけプラン” を新たに導入し、
多拠点利用を前提とした法人の働き方改革をサポートします。
詳細は以下をご覧ください。

「LIBPORT」： https://www.libport.jp/omiya.html
【法人会員】使った分だけプラン：https://www.libport.jp/news/view/414