【Share-Juスタート】特許出願中 カメラ映像等開示サービス『Share-Ju』のサービス開始
今まで有りそうで無かったサービス、防犯カメラのネットワーク化を図るサービスを開始いたします。
従来、Share-Juに完全対応している防犯カメラによるネットワーク化システムの構築を進めて参りましたが、多くの防犯カメラが登録可能なシステムとすることで、中心市街地では既に当たり前となっている防犯カメラを住宅街まで普及させることを後押しいたします。
サービス提供価格についても、普及を目指し、最初の1台目が税込3,300円/年、2台目以降税込1,100円/年の低価格な料金設定といたしました。
サービス内容は、ご登録いただいた防犯カメラまたはアクセス情報を警察等の捜査機関からの開示申請に基づき、開示するサービスですが、ニセ警察官への開示を防ぐために申請した警察官の所属警察署等に電話にて確認したうえで開示いたします。
なぜ、このようなサービスが必要かと言うと、
様々な情報がスマホで簡単に入手できる便利な時代になっている今日において、日々、起きている事件や事故を解決するために必要とされるリアルな情報が即時に入手できないのは不自然ではないだろうか。
もちろん、目撃者が居れば得られる情報もありますが、幼いお子さんが行方不明となった時、強盗等の重要犯罪が発生した時や災害発生時等において、ローカルでリアルタイムな情報というのは、瞬時に入手できるようなものではありません。
「未来」を想像した場合に、これらのことが解決されている世界を思い浮かべる方も多いかと思いますが、では、その解決されている状態を作るにはどうしたらよいかを考えた場合に、防犯カメラが決定打となるものと考えました。
しかも、その防犯カメラがネットワークで繋がってなくてはなりません。
現状は、防犯カメラがインターネットに接続されていても、その防犯カメラの所有者（設置者）がスマホで閲覧することはできても、即、事案に活かされるようにはなってません。
自治体等が設置した防犯カメラは、すぐに活用されているかもしれませんが、中心市街地の一部にしか設置されておりません。
自治体等が広域に設置しないのは、予算的なものもあるかもしれませんが、公的機関が防犯カメラを設置することは市民のプライバシーが犠牲になります。
したがって、多少は増えるにしても、誰もが安心して暮らせるほどまでは、公的機関が設置するとは考えられません。
また、防犯カメラが設置されていても犯行に及んでいる映像が報じられている現状では、防犯カメラ単体では一定の効果はあるにしても「防犯」にはなっておりません。
対象者を追跡できなければ、防犯にはならないということです。
そのためには、誰もが当たり前に防犯カメラを設置できるようにならなければなりません。
その環境を作るために、Share-Juが必要となります。
Share-Juの詳細は、https://its-i.com/にて
一般の方が防犯カメラの設置を考えた場合、心配なのは、
・いつ警察や近隣の方から防犯カメラ映像を見せてほしいと頼まれるか分からない。
・近隣の方から何を言われるか分からない。
等であると思われます。
中小事業者においても、防犯カメラ映像を管理するための人手が確保できない。
また、賃貸物件においては、現地に管理者が居ない。
等、様々な理由で防犯カメラの設置に至っていないのが現状です。
これらを解消するために防犯カメラと組み合わせることで効果を発揮するのが、Share-Ju特製シール（ステッカー）です。
Share-Ju特製シールにつきましては、サービス開始に合わせ、Amazon（下記URL）にて販売を開始いたしました。
何とぞ、よろしくお願い申し上げます。
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