ソーシャルメディアの専門家gaabooの支援により、北九州市の市公式SNSアカウントを300から12へ大幅削減
これにより、組織や事業の枠を超えてSNSの最適な活用が促され、市の情報発信力を強化するツールとしてSNSがより効果的な役割を果たせるよう、gaabooは北九州市のSNS支援を継続してまいります。
市公式SNSアカウント集約の背景
gaabooは、2022年７月より国の「地域活性化起業人制度(*2)」を活用して、社員をプロモーションアドバイザーとして北九州市へ派遣し、「情報発信力が弱い」と言われがちな北九州市の認知度向上と効果的な情報発信に向けた支援を行ってまいりました。更に、2023年7月には北九州市と「情報発信力強化に関する連携協定」を締結し、情報発信力の一層の強化と包括的な広報・PR支援の充実を図ってきました。
ソーシャルメディアのプロの知見から同市のSNS運用を支援する中で、これまで市の各組織・事業が個別にSNSアカウントを開設・運用してきた結果として、300の市公式SNSアカウントが乱立する状況を目の当たりにしました。アカウントの増加により、市の各部門においては、効率的なSNSの管理運用ができず、情報発信コストが高騰する課題が生じていました。また、情報を受け取るユーザーにとっても、「欲しい情報がどのアカウントから発信されているのかわからない」という不便を招いていました。
そこでgaabooは、SNSアカウントの戦略的な集約を通じた新たな情報発信体制の構築や、市公式SNSアカウント共通の運用ルールの策定など、市公式SNSアカウント運用の全体的な見直しに向けた支援を実施しました。
(*1) 300アカウントのうち、208アカウントは独立施設等として北九州市公式SNSアカウントとは別に棲み分けて管理、80アカウントを廃止
(*2) 地方公共団体が三大都市圏に所在する民間企業等の社員を一定期間受け入れ、そのノウハウや知見を活かしながら地域独自の魅力や価値の向上等に繋がる業務に従事してもらう制度
アカウント集約に向けたアプローチ
市公式SNSアカウントの集約に向けて、北九州市にプロモーションアドバイザーとして派遣された社員が中心となり、旧広報室(現市長公室 広報戦略課)への改善提案と協議を実施。ソーシャルメディアの専門的な知見から、同市の公式SNSアカウントが抱える課題を抽出し、市の各組織・事業との連携のもとにアカウント集約までのフローを策定して、300の市公式アカウントを12アカウントへ大幅に削減することを実現しました。
【アカウントの集約とカテゴリー別の情報発信体制構築】
アカウントの集約においては、存続させる主アカウントを選定するための基準を策定し、それを基にアカウントの審査・管理を実行しながら主アカウントへの集約を実施。併せて、発信する情報のカテゴリーを再度整理することで、組織や事業区分ではなくカテゴリー別に情報の発信元を集約し、ユーザーが欲しい情報を簡単に見つけられるようなユーザーファーストなSNS情報発信体制を構築しました。
【共通の運用ルールと業務フローの確立】
アカウント増加の再発を防ぐため、新規アカウント発行時の申請・ 承認ルールなど、市のSNS運用全体にとって最適な共通のアカウント運用ルールを改めて制定。さらに、アカウント運用の際の統一業務フローを制定することで、部門間の連携を円滑にし業務効率向上に役立てるだけでなく、アカウント運用に関する知見を旧広報室(現市長公室 広報戦略課)に集約して蓄積することで、投稿の質の向上にも寄与します。
アカウント集約により期待できるメリット
【①選択と集中による情報発信力等の強化】
組織や事業区分ではなくカテゴリー別にアカウントを集約し、投稿内容に合ったアカウントから情報発信を行うことで、フォロワー数・投稿数を厳選したアカウントに蓄積します。影響力の大きなアカウントを育てていくことで、情報発信力の強化を図ります。
【②アカウント集約による情報発信業務の効率化】
カテゴリー別の情報発信体制を整え、業務フローを統一することで、投稿対応にかかっていた業務の効率化を図り業務コスト削減に貢献します。
【③SNSによる情報発信業務の知見蓄積と投稿の質の向上】
情報発信業務担当者間の連携体制を構築し、アカウント運用に関する幅広い知見を旧広報室(現市長公室 広報戦略課)に集約して蓄積することで、SNSスキルと投稿の質の向上に貢献します。
アカウント集約を主導したプロモーションアドバイザーの声
これまでgaabooは、北九州市のPR・プロモーションを支援する上で、市の職員に向けたSNS勉強会を実施するなど、組織全体のSNS活用力強化をサポートしてきました。SNSは「誰でも、すぐに、無料で」はじめられる手軽さから、やる気のある部門の担当者が積極的にアカウントを立ち上げてきた経緯があり、それ自体はとてもポジティブな動きですが、SNSを活用する上で重要な「仕組み」の土台が整っていないという課題が見えてきました。まずは、SNSを効果的に運用するためのルール設定や判断基準を「組織や事業区分の部分最適ではなく、組織や事業の枠を超えた全体最適で」しっかりと定めることをゴールに設定し、アカウントの集約に向けて取り組んできました。これだけのアカウントを立ち上げてきた気概のある担当者が各組織や事業内に多いことは北九州市の良さでもあるので、これからは、「チーム北九州」としての連携がとれたSNS情報発信体制のもと、情報発信力強化に努めていきたいと思います。
自治体のSNS活用課題解決に向けて gaaboo取締役 古屋龍生コメント
2023年の調査によると、全国の自治体1,741地域のうち、各種SNS(X/Twitter、Facebook、Instagram、YouTube、LINE)を導入している自治体は、全地域数の約半数以上(*3)となっています。SNSによる情報発信の利便性やメリットが行政に浸透した結果、自治体でも簡単に始められる広報施策としてSNSを取り入れ、実際にアカウントを多数立ち上げている事例は全国に見られます。SNSアカウント数の乱立は、言い換えれば広報に対するモチベーションの高さの表れでもあるためそれ自体が悪ではありません。そのポジティブな意気込みを正しく集約し、ひとつの自治体が同じ方向を向いて、共通のルールや明確な目的を持ち戦略的にSNSを活用できるように支援することがgaabooの役割だと考えています。
アカウントの取捨選択を行うことはもちろん一つの解決策ですが、アカウント削減を目指す過程で、SNSに携わる立場の人たちが内側から、「その自治体1個体として」全体最適の情報発信の在り方を自ら模索し始めるきっかけが生まれることも重要です。自治体においては、組織や事業単位での縦割りのSNS運用に陥りがちでアカウントの一見管理が難しいのですが、枠組みを超えたひとつの自治体として最適なSNS運用を目指して、アカウントの統廃合だけでなく、アカウント開設の際の統一ルール作りや組織内での情報共有スキームの構築など、それぞれの課題に合わせた解決策を見出し、SNSへのポジティブなモチベーションを価値ある情報発信に活かして欲しいと思います。
gaabooの北九州市での取り組みが、今後、他の自治体にとっての参考事例や課題解決の一つのモデルとなり、SNSが全国の自治体の活性化を支える広報ツールとしてより一層有効活用されるように、gaabooはこれからもソーシャルメディアのスペシャリストとして、地域の情報発信力強化に貢献する支援を継続してまいります。
▼gaabooは、以下のSNS支援を自治体向けに実施しています
・SNS/ソーシャルメディアマーケティング勉強会
・各種SNS戦略構築
・各種SNS運用支援
・インフルエンサープロモーション施策
【お問い合わせ先】
info@gaaboo.jp
(*3) 参考：https://uub.jp/opm/
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□株式会社 gaaboo ｜ ガーブー（所在地：東京都渋谷区）
SNSコンサルティングとマーケティングのトータル支援を強みに150社以上の大手企業支援を行うソーシャルメディアのスペシャリスト集団。DXソリューション事業(アプリ/ECサイト/Webシステム開発他)に加え、広報支援や地域支援を展開する。グループ傘下のZ世代コンテンツに特化したクリエイティブ制作を行う株式会社movel(ムーブル)、PR企画・イベントプランニング事業を展開するborderact(ボーダーアクト)株式会社、北九州を中心に地域支援を行う株式会社ソライロとの連携により、ＳＮＳ戦略立案から企画、広告運用、ＰＲイベント等の多様なマーケティングプロモーション支援を提供する。2024年2月発売の『地球の歩き方 北九州市』の出版プロジェクトおよび一連のPR・プロモーションを主導するなど、地方自治体支援や観光業支援にも積極的に取り組む。
参考： 「“地元愛と熱量”で発刊を掴んだ、最新刊『地球の歩き方 北九州市』の仕掛け人とその誕生ストーリー」 https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/124677?tab=story
企業URL: https://gaaboo.jp/
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