AI新法を題材に、政策形成を学ぶ　poliseeが中央大学で特別講義を実施

法と社会をつなぐ教育現場への貢献

日本の法令改正や政策立案の可視化するツール「polisee（ポリシー）」を開発した株式会社polisee（本社：東京都千代田区、代表取締役：鈴木協一郎、以下 polisee）は、2025年5月23日に、中央大学国際経営学部の「グローバル化と情報法」（担当：国松麻季教授）において、polisee共同創業者で弁護士の水越尚子（Chief Strategy Officer）が特別講義を実施しました。

今回の講義は「情報に関わる政策形成とビジネスへのインパクト」を主題とし、法律の成立プロセスやアジェンダ設定について解説し、マルチステークホルダープロセスなど政策形成における重要な局面を具体的な立法事例を交えて議論しました。さらに、個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しに関する議論や、今国会で成立したAI新法についても取り上げ、学生たちがリアルな政策課題に触れる機会を提供しました。poliseeの水越弁護士が中央大学の特別講義に登壇するのは、昨年6月以来2回目となります。
参考：昨年の特別講義の様子 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000127950.html

講義の後半では、人工知能技術研究・活用推進法案（AI法案）とその附帯決議を題材にしたグループワークを実施。学生たちは政策文書を読み解いて、その背景や影響・対応策を議論し、政策を「自分ごと」として考える体験を深めました。

■ 学生たちの声から見える変化

今回の講義を通じて、政策や法律に対する学生の意識に大きな変化が見られました。授業後に生徒からは、以下のような感想が寄せられました：

「法律についての知識がなかった自分にも理解しやすく、興味を持つきっかけになりました」

「AIの便利さとリスクの両面を意識するようになり、人権との関係にも考えがおよびました」

「附帯決議の背景を読み解くワークでは、法と現実社会がつながっていることを実感しました」

「ChatGPTの影響なども含め、情報を見る際の“政策的視点”が大切だと気づきました」

「poliseeが提唱する『政策の見える化』の意義に強く共感しました。自分のゼミでも活用してみたい」

「ニュースに触れる際、“なぜこの法律が制定されたのか”という視点で考えるようになりたい」

こうした声からも、今回の講義が学生にとって法律・政策・ビジネスの接点をリアルに体感する貴重な学びの機会となったことがうかがえます。

■ 今後の取り組み

poliseeは、次世代を担う学生たちが政策や法制度の背後にある社会の仕組みや意思決定プロセスを理解する力を育むことを重要な使命の一つと考えています。今後も法令・政策情報の透明性とアクセシビリティの向上、そしてルール形成への建設的な関与・促進を目指し、教育機関、企業、政策実務の現場との連携を一層進めてまいります。

水越尚子弁護士（株式会社polisee 共同創業者兼Chief Strategy Officer）

政策形成プロセス「Policy-Making Lifecycle」（登録商標取得済み）

【株式会社polisee】https://polisee.com/aboutus/

株式会社polisee（ポリシー）は、法改正や政策立案の情報を最新テクノロジーで直感的に可視化し、企業に提供するリーガルテックベンチャーです。共同創業者である弁護士水越尚子の「より多くの企業による政府の政策立案や法令改正への積極的な関与を可能にすることで、多様な意見や知見が政府のルールメイキングに活かされ、より良い社会の実現につながる」という思いから誕生しました。polisee®は、2021年に開始した法務・政策渉外プロフェッショナルのためのプラットフォームで、法令改正に影響を与える会議体や人的要素などの政策情報を起点に、ビジネスを進化させるための能動的なアクションを可能にします。日本語と英語に対応し、グローバル企業の世界中の各拠点を結び、情報共有、理解、戦略策定の最適化を図ります。