関係人口創出×ふるさと納税×CRM戦略による地域のファンづくりプラットフォーム「いきつけファン（仮称）」を全国のいなかに提供開始　＜高知県日高村発＞

高知県日高村、一般社団法人nosson、シナジーマーケティングが包括的連携に関する協定を締結。日高村の関係人口創出を強化し、他地域での新しい絆をつくる支援へ

一般社団法人nosson

2024年5月30日 16時20分

高知県日高村

一般社団法人nosson

シナジーマーケティング株式会社

高知県日高村（所在地：高知県高岡郡日高村、村長：戸梶眞幸　以下、日高村）、一般社団法人nosson（読み方：ノッソン、所在地：高知県高岡郡日高村、代表理事：小野加央里　以下、nosson）、およびシナジーマーケティング株式会社（所在地：大阪市北区、代表：奥平博史　以下、シナジーマーケティング）の三者は、2024年5月30日、日高村で展開している関係人口創出プラットフォーム（以下、本プラットフォーム）の活用において、包括的連携に関する協定を締結しました。

三者は包括的連携のもと、nossonの提供する地域求人サイト「いきつけいなか」、ふるさと納税を通じて地域を応援するサイト「いきつけのうぜい」、シナジーマーケティングの提供する両サイトの会員管理を行うクラウド型CRM（総合顧客管理）システム「Synergy!（シナジー）」を活用し、上記サイトからの流入者との関わりを維持することにより、移住やふるさと納税といった新たな関係人口創出施策の推進を行います。また、関係人口創出をめざす他地域に対して、本プラットフォームを活用した支援サービス「いきつけファン（仮称）」の提供を開始します。

背景

高知県日高村は、人口約4,700人で少子高齢化が進む地域です。近年、特産品の「日高村とまと」を活用した地域活性化施策や、スマホ普及100%を目指す取り組み「村まるごとデジタル化」や、そして移住・関係人口創出にも力を入れています。

nosson代表理事の小野は、ボランティアで日高村を訪れたことをきっかけに、日高村に魅力を感じ、東京で仕事をしながら、毎月単身で、東京から日高村に通っていました。まるで「いきつけの居酒屋」のように、気軽にたびたび日高村を訪れ、それをきっかけに地域おこし協力隊に誘われ、東京から移住しました。その後、地域おこし協力隊を卒業し、日高村協力隊OBの前田と一緒に、地域活性化や関係人口創出を目指す地域商社nossonを設立しました。

移住前から日高村に「いきつけ」た結果、移住後も地元の人間関係や仕事関係が非常に良好であった自身の経験が、地域に関わりたい、移住したい人のロールモデルになると考え、2021年10月、「いきつけ」からはじめる地域の学び・お手伝いサービスサイト「いきつけいなか」を立ち上げ、日高村の移住・関係人口創出に向けて動き出しました。

地域の関係人口は、訪問者、ふるさと納税者、地域に興味がある人など多様な接点が点在しています。関係人口創出をビジネスとして捉えるためには、それらの接点を一元管理できるCRM戦略が重要です。そこで2023年10月には、国内約4,500社（※1）にCRM提供実績があるシナジーマーケティングの顧客管理システム「Synergy!」を導入、CRM基盤の関係人口創出プラットフォームとして、点在していたデータを統合し、効果的な施策を打ち出す体制を整えました。

三者は、今回の包括的連携協定に基づき、「いきつけいなか」をさらに強化拡大していきます。そして、関係人口創出に尽力する全国の地域おこし協力隊や自治体を応援するため、本プラットフォームを活用した支援サービスを提供することとしました。

本プラットフォームを活用した支援サービスについて

支援サービスは、関係人口創出を目指す自治体向けの課題解決ソリューションです。

具体的には、本プラットフォームを構成する地域求人募集・情報発信サイト「いきつけいなか」、地域の想いを伝えるための納税特設サイト「いきつけのうぜい」、および両サイトの会員管理を効率的に行う国産のクラウド型CRM（総合顧客管理）システム「Synergy!」をセットにしてご提供いたします。さらに、地域おこし協力隊が卒業後の仕事として活躍できるように、本プラットフォームの運用を含めた人材育成やスキルアップ講座（自走支援、伴走型支援）「協力隊スキルアップ」もご提供いたしますので、地域を応援してくれる人（関係人口）を資産化する総合戦略としてご活用いただけます。

■サービス名

「いきつけファン（仮称）」〜地域おこし協力隊のスキルアップもできる関係人口創出プラットフォーム〜

■特長

人口1万人以下の自治体向け課題解決ソリューション
カスタマイズできるCRM基盤のプラットフォーム「いきつけいなか」、「いきつけのうぜい」の提供
地域おこし協力隊を中心とした運用設計
実運用を通じたスキルアップ講座で、関係人口創出を推進しながら協力隊との継続的な関係構築を促進
協力隊募集などの予算を活用し、自治体独自の予算負担がほぼ必要のないサービス提供が可能

以下のような課題を持つ地域・自治体において関係人口創出のお手伝いをいたします。

関係人口創出に向けた対策は急務であるが、知識やリソース不足でまだ手をつけられていない
自分たちの地域に合う人に移住してもらいたいけど、マッチングがうまくいっていない気がする
協力隊卒業後も地域に定着してもらいたいが、卒業後の仕事がない
オンラインスキルアップ講座を受けた地域おこし協力隊の実践場所がない
担当者が人事異動等で代わっても、継続的に事業が展開されるような取り組みをしたい

本プラットフォームの構成

■いきつけからはじめる地域の学び・お手伝いサービス「いきつけいなか」　　

https://ikitsuke-inaka.com/hidaka/

「いきつけいなか」は、地域との関わりを深め、知り合いをつくるための関係人口創出サービスです。このサービスを利用して「いきつけ」ることで、地域との相互理解が深まり、良好な関係が築けます。地域との関わりを持つことで人生を豊かにしたいと考える人々に「いきつけ」ていただくことで、実際に移住した際によくあるミスマッチも減らせます。

2023年グッドデザイン賞受賞

https://www.g-mark.org/gallery/winners/20463

ふるさとチョイスAWARD 2023ノミネート

https://award.furusato-tax.jp/2023/entry/82

■ふるさと納税を通じて地域を応援するサイト「いきつけのうぜい」

https://ikitsuke-tax.com/

「いきつけのうぜい」は、ふるさと納税の寄付がどのように活用され、どんな変化が生まれているのかなど、ふるさと納税の“その先”を、返礼品提供事業者の生産・製造に対する熱い想いとともに紹介するサービスサイトです。「いきつけいなか」とセットでご利用いただくことで、ふるさと納税を通じた「いきつけ」の地域への応援を促進します。

■会員管理を行う国産クラウド型CRM（総合顧客管理）システム「Synergy!」

https://www.synergy-marketing.co.jp/

「Synergy!」は、顧客管理データベースを軸にWebフォームの作成、多様な条件設定が可能なメール配信機能などを備えた国産クラウド型のCRMシステムです。2022年にはインフラ基盤をアマゾンウェブサービス（AWS）へ移行しモダナイゼーションを完了、サービスの進化に追従できる拡張性の高い基盤を構築しています。必要な機能と使いやすさにこだわった管理画面と万全のサポート体制で、ITreview カテゴリーレポートにおいても「ユーザー管理機能No.1」（※2）、「サポート品質No.1」（※3）に選ばれ、現在までに約4,500社への導入実績があります。

（※1）2024年3月時点のSynergy!およびSynergy!LEADの累計導入社数（ECショップ・官公庁・医療業界・ホテル業界・人材派遣業界・製薬会社・保険会社・ゲーム会社・出版社など多岐にわたる）

（※2）ITreview メールマーケティングツールカテゴリーレポート 2023 Summer

（※3）ITreview メールマーケティングツールカテゴリーレポート 2022 Fall

日高村長　戸梶眞幸のコメント

現在、日高村の人口は4,700人、高齢者率は44％に達しています。20年後には、人口が半減し、高齢化率は60％を超えると予測され、消滅可能性都市との予測も受けています。厳しい状況ですが、これを乗り越えるためには、新たな取り組みが不可欠です。私たちは、日高村の未来を守るため、移住者の獲得や関係人口の創出に積極的に取り組んでいます。この新たな試みの結果、過去2年間で延べ250名の関係人口を創出することができました。これは日高村民の5％に相当する人数です。小さな一歩ではありますが、この挑戦が新たな繋がりを生み出し、日高村の活性化に寄与しています。これからも、日高村はこの取り組みを継続し、県外からの応援者を増やしながら、村の活性化に努めてまいります。本連携を通じて、さらに多くの方々との繋がりを広げていくことを期待しています。

nosson　代表理事のコメント

「自分たちの地域は、自分たちで取り組む」をモットーに、私たちは日高村をフィールドとして独自のサービスを立ち上げ、挑戦を続けてまいりました。その挑戦を通じて、日高村の課題が他の自治体の課題でもあることに気づかされました。人口1万人以下の市町村は全国に489団体あり、これは全団体の27.4%に相当します。全国の約1/3の地域が、私たちと同じような課題に直面しています。私たちは、似た規模の地域と手を取り合いながら、一緒に地域を元気にしていく活動を広げていきたいと考え、本協定を締結するに至りました。まだまだ小さな活動にすぎませんが、この小さな活動が横のつながりを生み、過疎地域の未来に繋がることを目指してまいります。「自分たちの地域は、自分たちで取り組む」そんな地域を増やし、日本各地に広がる活力の源としたいと考えています。

シナジーマーケティング　代表のコメント

「住民のエンパワメント」をキーワードに日本で初めてスマホ普及率100%を目指しデジタルデバイドの解消に取り組んでいる日高村さま、地域おこし協力隊出身者が立ち上げ日高村の課題解決に取り組んでいる地域商社であるnossonさまと今回の取り組みを始められることを大変嬉しく思います。

少子高齢化は避けられない社会課題であり、地域の担い手となる関係人口の創出に注目が高まっています。当社は「人と企業が、惹かれ合う世の中へ。」をビジョンに、「Create Synergy with FAN」をミッションに掲げており、創業来20年以上取り組んでまいりましたCRMのノウハウと、デジタル人材育成支援の経験を活かし、地域のファンづくりの一環となる関係人口創出サービスを高知県日高村モデルとして全国の地域に対してご支援を進めてまいります。

高知県日高村について

https://www.vill.hidaka.kochi.jp/

日高村は日本有数の水質を誇る仁淀川に沿い、県庁所在地から16kmと県の中央部に位置しています。村内3カ所のJR駅や国道整備により県内では比較的利便性が高い村です。人口は1954年（昭和29年）の7,926人をピークに減少が続き、2015年の国勢調査では5,030人まで落ち込んでいます。国立社会保障・人口問題研究所（社人研）に準拠した推計によると、2060年には2015年比で総人口が約30％となる見込みです。課題先進地域であるこのような状況は、これからの日本の課題やニーズが顕在化しているとも言えます。それを強みと捉え、さまざまな事業を民間と連携しながら取り組んでいきます。

一般社団法人nossonについて

https://corp.nosson.jp/

一般社団法人nossonは、日本一、おばあちゃんが幸せな村をビジョンとして、高齢者を、いきいきとした生産者に。地域外の人々を、共に支え合える仲間に。nossonは地域の自然と人をつなぎ、あらゆる世代をつなぎ、

みんなの“いきいき”を応援する地域商社です。

代表理事：小野加央里

本社：〒781-2152 高知県高岡郡日高村沖名3-2

設立：令和2年10月14日

事業内容：

・関係人口創出/地域人材マネージメント事業（ https://nosson.jp ）

・ふるさと納税委託運営事業（ https://ikitsuke-tax.com/ ）

・地域資源の開拓研究事業（ https://ikiiki-being.com ）

・地域の交流拠点企画事業（ https://tomatoto.jp ）

シナジーマーケティング株式会社について

https://corp.synergy-marketing.co.jp/

シナジーマーケティングは、クラウド型CRMシステム「Synergy!」に加えて、Salesforce上で簡単にメール送信やフォーム作成ができるアプリ「Synergy!LEAD」や、デジタルマーケティングの基礎研修から自走支援までをカバーする「デジハイク」、「DX BOOSTER」など、さまざまなツールやサービスの提供を通じて、より効果的なデジタルマーケティングをサポートしています。

また、企業向けCRM事業やデジタルマーケティングの知見と実績を活用して、関係・交流人口の創出・育成を支援する「re:connect（リ・コネクト）」という地域創生事業も展開しています。「Create Synergy with FAN」をミッションに掲げ、 re:connect事業を通してさまざまな地域課題の解決を目指し、地域が持続的に成長できる仕組みづくりのお手伝いをしています。

■関係・交流人口を創出、育成するシナジーマーケティングの地域創生事業「re:connect」について

https://corp.synergy-marketing.co.jp/business/local

名称：シナジーマーケティング株式会社

代表：代表取締役社長兼 CEO　奥平博史

創業：2000年9月

大阪本社：〒530-0003 大阪府大阪市北区堂島1-6-20 堂島アバンザ21F

東京本社：〒102-0083 東京都千代田区麹町6-6-2 番町麹町ビルディング5F WeWork 麹町

事業内容：デジタルマーケティング領域における、クラウドシステム・コンサルティング・運用支援・人材育成サービスの提供