日本トムソン株式会社、1.5℃水準のCO2排出量削減目標でSBTiからの認定を獲得！カーボンニュートラルへの取り組み加速！！

科学的根拠に基づいた環境目標の設定支援と評価を行う国際的枠組みであるSBTiからの認定取得で環境への本気度を示し、目標達成に向けた新たな挑戦へ。

　日本トムソン株式会社（代表取締役社長：宮地 茂樹、以下「当社」）は、当社が設定した2030年度までのScope１，２およびScope３ カテゴリ１の温室効果ガス排出量削減目標について、国際的イニシアチブであるSBTi（The Science Based Targets initiative）より「NEAR-TERM SCIENCE-BASED TARGETS（科学的根拠に基づく短期目標）」の認定を取得いたしました。これにより、当社の目標が、パリ協定にて示された目標水準に準拠した野心的な目標値であることを正式に評価・認定されたことになります。

SBT認定を受けた当社の温室効果ガス排出量削減目標

範囲	基準年度	目標年度	対象	目標値
連結	2022	2030	Scope１，２	42％以上の削減
連結	2022	2030	Scope３ カテゴリ１	25％以上の削減

SBTとは、、、

　SBTは、Science Based Targetsの頭文字を取ったもので、2015年の国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP21）で合意された「パリ協定」が求める水準と整合した温室効果ガス排出量削減目標のことです。パリ協定が求める水準とは、「世界の気温上昇を産業革命より２℃を十分に下回る水準に抑え、また、1.5℃に抑えることを目指す」水準です。気温上昇を1.5℃に抑えるには、企業全体から排出される温室効果ガス排出量を年4.2％以上の速度で削減する、非常に高い削減量が求められます。

出典　環境省　脱炭素ポータル「トピックス　脱炭素経営の広がり」より

なぜ、SBT認定を取得したのか？？

　SBT認定取得の一番の目的は、当社のカーボンニュートラル実現への本気度をステークホルダーの皆さまに明確にお示しすることです。

　昨今のサステナビリティ課題に関する開示規制の広がりに伴い、当社におきましても2022年度の統合報告書の初発行時より加速度的に課題達成に向けた取り組みを進めてまいりました。特にカーボンニュートラル実現の取り組みにおいては、「排出量の見える化」「具体的削減の実施」「情報開示の充実」「GX人材の育成」と様々な視点でスピード感を持った施策を実施してきました。

　これらに加え、当社の削減目標が第三者により正式に認定されれば、目標達成に向けて計画した取り組みの信頼度が向上するとともに、その様な姿勢をステークホルダーの皆さまにお見せすることで、当社の本気度を示すことができると考えSBT認定取得を目指しました。

SBT認定取得で難しかったことは？

　認定取得で難しかったことは、「企業等の気候変動対策に関する情報開示を求めるCDPより細かい区分での排出量実績報告」と「日本基準の温室効果ガス算定方法との違いへの対応」の２点です。

　申請書では、基準年と直近年の温室効果ガス排出量実績を記入する必要がありますが、基準年についてはCDPより細かな区分にて排出量の実績報告が求められます。申請書作成に向けて、改めて集計データの中身を分析しなおし、求められる粒度での報告数字を準備することが非常に難しかったです。また、日本基準の排出量算定方法とSBTiが推奨する排出量算定方法に微妙な差があり、その差を正確に理解しギャップを埋める作業は非常に難易度が高かったと感じました。

排出量削減目標の達成に向けて行ってきた様々な取り組みと今後の戦略

　『省エネ』の取り組みでは、国内・海外の生産部門で行っている現場改善活動による「ムリ・ムダ・ムラ」を省いたエネルギー効率改善に加え、現場の省エネパトロールの実施、重油を使用した空調熱源の電化、照明のLED化、営業車のハイブリット車導入等の取り組みを進めてきました。

　『再エネ』の取り組みでは、オンサイト型PPAによる太陽光発電の導入や国内ベアリング業界では初となるバーチャルPPAの導入と本社ビルの使用電力のCO2フリープラン化、中国の生産拠点での太陽光発電システムの導入、営農型太陽光発電所を活用したオフサイトPPAサービス導入と国内生産拠点の使用電力の一部をCO2フリープランに変更するなど、2030年度までに当社で使用する電力の約50％を再エネ由来にすることを目指し、計画的で段階的な再エネ調達を進めてきました。

　『情報開示の充実』の取り組みでは、TCFD提言に基づく情報開示でリスクと機会のインパクト分析や排出量実績の出来る限り詳細な開示に努めました。さらに、開示タイミングに関しても有価証券報告書との同時開示にこだわり、ステークホルダーの皆様への透明性を高めることを目指して取り組んできました。

　2024年度より新たにスタートしました中期経営計画2026では、当社の「経済価値」と「社会価値」の循環による企業価値向上を目指したサステナブル経営の推進を重要な戦略の一つと位置付けています。

日本トムソンのサステナブル経営

当社のカーボンニュートラル実現に向けたロードマップ

　今後、現在計画中の再エネ調達を順次実行していくことでScope１，２における2030年度目標は達成できると考えています。再エネ調達においては引き続き追加性を重視しながらも、調達における費用インパクトも考慮しつつ、収益面でバランスが取れた調達を計画的に進めていきます。また、Scope３ カテゴリ１の排出量削減には、取引先様を巻き込んだ取り組みが必要となります。これまでの取り組みで得られた知見を活かし、取引先様の排出量見える化や省エネ活動・投資の支援等を行えたらと考えています。

　当社は部品メーカーのため、社会全体における製造バリューチェーンの川中に位置します。社会全体のカーボンニュートラル実現に向けては、川下と川上を繋げる非常に重要な位置付けにあると考えています。経営理念である「社会に貢献する技術開発型企業」のもと、SBT目標達成に向けた様々な取り組みに果敢に挑戦し続けてまいります。

日本トムソンHP　サステナビリティ

＞日本トムソン株式会社公式HP内　サステナビリティ関連ページ　ESG関連の取り組みを紹介

日本トムソン株式会社　統合報告書2024

＞2024年度版統合報告書（2024年10月発行）

日本トムソン株式会社　サステナビリティ・リンク・ボンドの発行

＞当社で初となるフレームワークを活用したサステナビリティ・リンク・ボンドの発行

カーボンニュートラルに向けたIKOエコプロダクツの紹介

＞当社製品の強みをカーボンニュートラル視点で捉えなおした提案パンフレット