10年後には、電気を買わない暮らしが普通になります！！

株式会社カメプランは、弊社事業「みんなのオフグリッド研究所」を通じて、電気を買わなくても暮らせる「オフグリッドハウス」の提案をしています。

当社は、4月1日を夢を発信する日にしようとするApril Dreamに賛同しています。このプレスリリースは「株式会社カメプラン」の夢です。


送電網で守られる私たちの暮らし。でも・・・・

一般住宅では、家庭内で消費するエネルギーを得るために、電力配電網やガス供給網という「インフラ」と接続されていることが一般的です。エネルギーインフラは、私たちが生活を送るためには便利なネットワークで、そのおかげで「いつでも快適で近代的な生活」ができるのですが、その反面5〜10％が送電時に失われおり、これは原子力発電所6基分、火力発電所では7基分に相当しています。
　これらのインフラは需要が集中してもダウンさせないように、需要が一番多いときに合わせて整備されていますが、東日本大震災以降、原子力発電所がほぼ停止している状況では、需給調整が逼迫しており、寒い時期には暖房需要の高まりで綱渡りの状態となっています。
　そのこともあり太陽光発電や風力発電などの自然エネルギー供給はめざましく拡大しており、2014年には14％だったシェアが、2020年には20.8％にまで増加しています。

しかし、その供給も送電網に依存しているため、5〜10％のロスが発生しているほか、太陽光や風力発電は需要に合わせて供給調整することが難しいため、送電系統につなぐことができる量はある時点で頭打ちが来るとされています。2030年Co2排出46％削減、2050年Co2排出ゼロを目指しながらも、自然由来エネルギーのインフラ経由の供給に限界が見えつつあるといえます。

我々にできることはないのか？

　それでは、家庭でのエネルギー消費量を抑えながら、住宅そのもので自給できるエネルギ−で暮らしていくことが本当に不可能なのか？と考えると、家庭で必要なエネルギーの半分以上は「冷暖房・給湯」であり、これらは最終消費地である住宅そのものに貯めることが可能であり、現時点の技術でも需要を平準化させることが可能なエネルギー需要なのです。

キーは「パッシブデザイン」
そこで「みんなのオフグリッド」では、建物の断熱性能を北海道、東北地域並みに高めたうえで、冬の暖房期にダイレクトゲイン（太陽熱を窓から直接得て室内に蓄熱する）を最大限生かし、夏の冷房期に太陽熱をできるだけ室内に入れないように屋根を大きく張り出したり、外付けブラインドを設置するなどの「パッシブデザイン」を導入し、気象シミュレーションを利用した「暖冷房負荷計算」というシミュレーションを行います。
敷地の環境、気象条件に最適化された建物を計画することで、消費する冷暖房エネルギーを最大限削減した上で、必要な冷暖房エネルギーを太陽光発電や太陽熱ソーラーシステムなどで補う仕組みを構築します。
また給湯に関しても日中の太陽熱を利用する給湯システムや、太陽光発電と同時にお湯を沸かすエコキュートシステムを利用。夜間のエネルギー需要に応じるために蓄電池を設置することで、エネルギーインフラから供給を受けなくても快適に暮らせるエネルギー自立型住宅＝オフグリッドハウスの普及を目指します。

すでに建物は完成しています！！

（https://www.kameplan.com/）（https://www.minguri-lab.com/）

我々株式会社カメプランでは、オリジナルの電気需給予測シミュレーションを用いて詳細に設計したモデルハウスを2023年12月に東村山市に完成させ、現在実生活をしつつ各種データを計測し、今後のシミュレーションへ反映しつつあります。

2023年12月のオフグリッド率（電気を自給できた割合）は、なんと98.22％！！

（https://note.com/kameplan/n/n68a49ff6ddb5）

2024年1月も94.87％と、ほぼオフグリッドで「我慢せず快適なくらし」を続けることができています。

（https://note.com/kameplan/n/n35f43862dc88）

太陽高度が一番低い12月22日（冬至）あたりが一番発電量が少なくなり、家の中での電気需要が逼迫する時期に、約95％を上回るオフグリッド率で暮らせており、またまだ技術を改善することでオフグリッド率をあげていくことが可能だと考えています。

このような住宅が増えることで省エネにつながるばかりか、災害時にも対応できます。

電気のほとんどが自給できているということは、大規模災害時に避難所へ避難することなく通常の生活を送ることが可能であるばかりか、近隣の住民へ携帯の充電や一時避難場所への提供など、行政に大きく頼ることなく自立して暮らしを続けることができ、そのことが災害によるストレスや混乱を避けることができると考えています。

すべての住宅がオフグリッド住宅でなくても、１０軒に１軒ほどがオフグリッド住宅であれば近隣の方の安心につながります。

災害時に提供することを条件に、オフグリッドの機器などを備える補助金などの補助率をUPさせることも、自治体の災害対応の施策になるかと考えます。

10年後には、電気を買わずに暮らすことが普通になります。

我々のモデルハウス（オフグリッドな我が家）では、電力会社からの電気が「非常用電力」となっています。

普通の考え方と逆転させて、「電力会社からは足りない時に買う」ということができれば、工夫によって電気を極力買わないことも可能ですし、電力会社も需要のピークに合わせて発電所や送電網の整備をする必要もなくなります。インフラ更新が国の維持に対して大きな負担となっている現在、このようなオフグリッド住宅を増やすことこそ、持続可能な社会に作り変えることだと、我々は考えます。

「April Dream」は、4月1日に企業がやがて叶えたい夢を発信する、PR TIMESによるプロジェクトです。私たちはこの夢の実現を本気で目指しています。