無料労働相談（セカンド・オピニオン）サービスを開始

～「パワハラ」「サービス残業」「長時間労働」を撲滅するために～

株式会社永セ仁

2024年3月17日 08時39分

株式会社永セ仁（本社：長崎県長崎市桶屋町/代表取締役：永瀬仁）は、運営するインターネットサイト『職場環境ドットコム【for労働者】』において、無料労働相談（セカンド・オピニオン）サービスを開始しました。

このサービスは、働く方がスマートフォンなどから、簡易に、労働相談をすることができるものです。

労働相談には、当社の代表など元「労働基準監督官」が対応し、同サイト内の【無料労働相談】からの問い合わせに対して、アドバイスを行うものです。

労働基準監督署等の行政機関、労働組合団体、弁護士（法テラス等）に対して、職場環境の問題を相談している働く方が、セカンド・オピニオンを求める場合等に利用していただくものです。元「労働基準監督官」の視点から多角的なアドバイスができるよう整備していきます。

「行政機関等の対応（受付、調査・指導等）がブラックボックス化していて分かりづらい。簡単に、どうすればいいか知りたい。」との、働く方の要望に対応するもので、事案解決のための有効なアドバイス及び精神的サポートを目的としています。働く方の“泣き寝入り”を減らすことを目指すものです。

令和4年度の厚生労働省（労働局など）に対する「パワーハラスメント」相談件数は50,840件で、令和3年度23,366件の約2.2倍、令和2年度18,363件の約2.8倍で過去最多数となり、深刻な社会課題となっています。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000167772.html

なお、同社代表は、令和6年3月12日に長崎地方裁判所に国賠裁判を提訴しました。

　事件名『（仮称）パワハラ環境下の囚われの身事件』

（参考資料）https://nagasejin.my.canva.site

□『「職場環境ドットコム【for労働者】』の概要

・当社が運営する「職場環境ドットコム」の姉妹サイトになります。

・【無料労働相談】から、『パワハラ』『サービス残業』『長時間労働』『有給とれない』などの職場環境に関する相談を行うことができます。

・元「労働基準監督官」の視点から、解決等への有効なアドバイスを行います。

・「労働基準法違反の申告制度（訴え）について」、「労働基準行政の相談窓口（厚生労働省）」、パワハラ防止サイトなどについての紹介をしています。　　　　　　　　　　　　　　 □会社概要

　株式会社永セ仁（ながせじん）は、令和5年5月1日に法人設立したスタートアップ企業です。

同社は、『職場環境を応援する。』ことを目的として、「職場環境ドットコム」サイトを運営しています。

主なサービス内容は、『「職場環境」ホットライン』サービスであり、令和5年12月1日に同サービスをローンチしています。このサービス内容については、以下のURLを参考としてください。

代表取締役の永瀬仁は、29年間厚生労働省に勤務（労働基準監督官）し、昨年3月末に自主退職し、「パワハラない県、長崎県」を掲げて、4月の統一地方選（長崎県議会議員選挙）に立候補しました。