水産貿易、漁業・養殖の世界トレンドが分かる ～解説記事を最新の統計とセットで発売～
日本の魚介類輸出額は世界ランキングで２０位にも入っていない
国連の食糧農業機関（ＦＡＯ）はこのほど、世界の漁業と養殖の現状に関する隔年リポート（２０２４年版）を刊行しました。みなと新聞は英語で書かれたこのリポートから、
①世界の魚介類貿易額の推移
②世界の魚介類生産量の推移
という２つのトピックを取り上げ、６月のみなと新聞に記事を掲載しました。今回はこれらの記事にＦＡＯの最新統計データ（国別の魚介類貿易額、国別の魚介類生産量＜天然／養殖＞など）を加え、みなと新聞の読者以外も利用できるようｎｏｔｅで発売しました。
英語で公表されているＦＡＯのリポートや統計のうち、魚介類の貿易や生産に関するコンテンツが日本語で読めます。世界の魚介類貿易がどのように拡大しているか、漁業・養殖生産がどのように変化しているか、各国の中で日本は何位にランクインしているか、といった情報が日本語で入手できます。
【商品と販売価格】
２０２２年世界の魚介類貿易 ：７００円（消費税込、手数料込）
https://note.com/minatoshimbun/n/nde334882aaf7
２０２２年世界の魚介類生産量：７００円（消費税込、手数料込）
https://note.com/minatoshimbun/n/n062f3235f3a4
【こんな方におすすめです】
▶英語で公表されているＦＡＯの水産統計を日本語で読みたい方
▶データを探してまとめる時間を節約したい方
▶データをエクセルファイルで入手したい方
※ＦＡＯの各統計データはエクセルファイルで提供しています。
【たとえば、こんな用途にお使いいただけます】
▶貿易関係のお客さま：「魚介類をたくさん輸入している国を知りたい」
▶ 〃 ：「魚介類をたくさん輸出している国を知りたい」
▶シンクタンクなどのお客さま：「世界の漁業・養殖生産量、日本の順位を知りたい」
※２次利用の場合、別途料金が発生する場合があります。ｎｏｔｅ上の「注意事項および免責事項」をご確認の上、購入願います。
【商品①：２０２２年世界の魚介類貿易】
輸出額で見た魚介類の世界貿易額（米ドル）がどのように拡大してきたか、上位国はどこか、日本は何位にランクインしているのか、といった情報が入手できます。
近年は日本政府が官民を挙げて農林水産物・食品の輸出を推し進め、水産物の輸出額は増加傾向にあります。しかしながら、ＦＡＯ統計を見れば、世界の魚介類輸出における日本のシェアはまだまだ小さいことが分かります。
一方、日本の魚介類輸入額は２０２２年現在で世界３位。水産物の国際マーケットにおいて、日本はまだまだ主要な地位を占めていると言えそうです。
[この記事には次のエクセルデータが付きます]
・世界の水産貿易額推移（輸出高ベース、１９７６～２０２２年）
・２０２２年国別水産輸出額ＴＯＰ３０（上位３０カ国の１９７６～２０２２年実績）
・２０２２年魚種別水産輸出額ＴＯＰ１０（上位１０魚種の１９７６～２０２２年実績）
・２０２２年国別水産輸入額ＴＯＰ３０（上位３０カ国の１９７６～２０２２年実績）
２０２２年に養殖魚介類の世界生産量が初めて天然魚介類を抜いた
【商品②：２０２２年世界の魚介類生産量】
日本では近年、イカ、サケ、サンマなど、さまざまな天然魚の不漁が報道されています。天然物に養殖物を加えても、魚介類の生産量は減少傾向が続いています。世界のトレンドはどうでしょうか。
地球規模でみても、天然魚介類の生産量は伸び悩んでいます。藻類などを含めた水産物の生産量は、既に２０１３年には養殖物が天然物を追い抜きました。そして２０２２年、ついに藻類などを除く魚介類の生産量で、養殖が天然を抜きました。
このコンテンツを購入すると、世界の魚介類生産量の推移、天然漁獲と養殖生産の上位国はどこか、日本は何位に入っているのか、といった情報が分かります。
併せて世界人口１人当たりの魚介類消費量、近年の世界水産業の主要数値（生産量、用途別（食用／非食用）の使用量、貿易、雇用、漁船数といったデータ）も入手できます。
[この記事には次のエクセルデータが付きます]
・世界の魚介類生産：総生産量推移（１９５０～２０２２年）
・世界の魚介類生産：天然漁業 国別生産量（上位３０カ国の１９５０～２０２２年実績）
・世界の魚介類生産：養殖生産 国別生産量（上位３０カ国の１９５０～２０２２年実績）
・世界の魚介類生産：天然・養殖合計 国別生産量（上位３０カ国の１９５０～２０２２年実績）
・世界の漁業・養殖トレンド（生産量、用途別使用量、貿易、雇用、漁船数）
注１：上記の魚介類の輸出額、輸入額、天然漁獲量、養殖生産量は、藻類、海洋ほ乳類、ワニ類、サンゴ、真珠などを除いた数値です。輸出金額、輸入金額は米ドル建てです。
注２：商品①は６月２４日、商品②は６月１４日配信のみなと新聞電子版に掲載。電子版読者は購入しなくても記事をお読みいただけますが、電子版の記事に詳細な統計データはありません。
【ご利用方法】
メディアプラットフォームのｎｏｔｅにアクセスして購入いただきます。購入に際しては、ｎｏｔｅへの会員登録が必要となります。ご利用の方はこちらからみなと新聞のｎｏｔｅにアクセスをお願いします。
https://note.com/minatoshimbun/
みなと新聞について
みなと新聞は、みなと山口合同新聞社（本社・山口県下関市）が刊行する日刊水産専門紙です。
「水産業界をリードし、持続的発展に貢献する」を掲げ、ビジネスに役立つニュースやデータを中心に、漁業、養殖業、卸売市場流通、食品加工、小売、外食など、水産業界全般を報道。企業動向から政治・行政や科学技術まで幅広く網羅しています。
札幌、仙台、東京、大阪、下関、福岡の本支社局を拠点に、国内や海外の情報を発信しています。
みなと新聞電子版（https://www.minato-yamaguchi.co.jp/minato/）
【会社概要】
名称 | 株式会社みなと山口合同新聞社 |
代表者 | 代表取締役社長 井上正明 |
本社所在地 | 山口県下関市東大和町1丁目1番7号 |
設立 | 1946年（昭和21年）2月11日 |
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