「年収は変わらないのに支出だけが増える…」全国20~50代の男女550名の調査で発覚！物価高時代の“見えない家計崩壊”の実態〜弁護士法人mamori調べ

「支出増加、収入停滞」家計バランスの崩壊とその影響とは…

弁護士法人mamori

2025年6月10日 10時00分

2025年に入り、物価高が続く中、多くの家庭が「収入は変わらないのに支出だけが増える」という現象に直面しています。

内閣府の「家計可処分所得・家計貯蓄率四半期別速報」によれば、2024年10-12月期の家計可処分所得は前期比で減少傾向にある一方、家計最終消費支出は増加しており、収支バランスの悪化が懸念されています。また、総務省の「家計調査報告（家計収支編）2024年平均結果」では、実質消費支出が減少する中、名目消費支出が増加しており、物価上昇による購買力の低下が示されています。

こうした“見えない家計崩壊”の実態を明らかにするため、弁護士法人mamori は、日本全国在住の20〜50代の男女550名を対象に「"物価高による生活影響"に関する意識調査」を実施しました（インターネット調査）。

＜調査概要＞

調査概要："物価高による生活影響"に関する意識調査

調査期間：2025年5月19日

調査機関：WEBアンケート（設問選択・記述式）

調査対象：日本全国在住の20〜50代の男女

調査人数：550人

【20〜50代男女への”物価高による生活影響"に関する意識調査】概要まとめ

全体の8割以上が生活必需品の支出増を実感
物価高でも「収入は変わっていない」と回答した人が56.0％を占め、物価上昇に対して収入が追いついていない状況
我慢している支出として「食費や外食」が45.6％と最も多く、日常生活に直結する支出に制限をかけている
家計が厳しいとき「貯金を取り崩す」と回答した人が34.5％と最多
家計管理に対して、約7割が「何らかの不安を感じている」と回答

生活必需品の支出増、8割超が“去年より高い”と実感

生活必需品の支出に関して、「明らかに増えている」（54.9％）、「やや増えている」（26.4％）と回答した人の合計は81.3％に達し、実に8割以上の人が生活必需品の支出増を実感しています。一方で「変わらない」は10.9％、「減った（節約している）」は2.9％にとどまりました。この結果は、食料品やエネルギー価格の高騰が家計に直接影響を及ぼしていることを示しています。生活の基礎となる支出の上昇は、家計の柔軟性を奪い、余裕のない消費行動へとつながっていると考えられます。また「減った」と回答した層の中にも、価格が下がったというよりも「節約を強いられている」ケースが含まれている可能性が高く、実質的な負担感はより深刻です。

収入が増えない現実、6割が物価高に“取り残された”と回答

収入については「変わっていない」と答えた人が過半数の56.0％に上り、「わずかに増えた」（20.4％）を含めても収入増加を感じている人は25.5％にとどまります。一方、「わずかに減った」（7.8％）、「大きく減少した」（10.7％）と、減収を実感している層も少なくありません。物価上昇に対して収入が追いついていない現状が浮き彫りになっています。特に「変わっていない」が多数を占めていることから、実質賃金が目減りしていると感じる層が広がっていると推測されます。この傾向は、家計の将来的な見通しに対しても不安を抱かせる要因となり、消費マインドの低下を招く危険性があります。

最初に削るのは“食”と“娯楽”　日常生活の楽しみが節約の犠牲に

支出を減らすため、「食費や外食」を我慢している人が最多で45.6％に上り、「趣味・レジャー」（24.0％）がこれに続きます。一方、「医療・健康関連」（3.5％）、「教育費・習い事」（2.2％）など、重要度の高い項目では我慢が抑えられている様子も見受けられます。まず削られるのは「食」や「娯楽」といった日常的な楽しみであり、生活満足度の低下に直結する行動変化が顕著です。医療や教育など“削りにくい”支出が維持されている一方で、日常の質を維持する余裕が失われつつあることが伺えます。このような節約行動の積み重ねは、心理的ストレスや家庭内の不和を引き起こす可能性もあります。

我慢と貯金崩しが主流　1割超が“借金で家計を補填”

家計状況が厳しくなった際、「補填していない（我慢してやりくり）」が48.9％と最も多く、「貯金の取り崩し」が34.5％に続きます。クレジットカードの分割（6.0％）、リボ払い（2.5％）、カードローン（3.3％）など、借金的手段を用いている人も一定数存在します。家計が厳しくなった際、多くの人がまずは「我慢」で対応していることがわかりますが、同時に貯蓄を取り崩して対応している層も多く、家計の防衛力が徐々に削られている様子が見て取れます。さらに注目すべきは、1割強の人がクレジットやローンなど将来の負債につながる手段に依存している点です。これは、慢性的な資金繰りの不全や債務問題に発展する可能性を示しています。

家計への不安、7割が“慢性的プレッシャー”を感じている

家計管理について、「常に不安を感じている」が39.8％、「多少の不安がある」が29.3％で、合わせて約7割近くの人が何らかの不安を抱えています。「なんとかやりくりできている」（19.5％）や「特に気にしていない」（9.3％）は少数派です。大多数の家庭が、日常的に家計への不安を感じながら生活している現状が浮かび上がります。これは、収支のバランスが一時的な問題ではなく、慢性的なプレッシャーとして家計にのしかかっていることを意味します。「なんとかやりくりできている」層も、不安定な綱渡りの状態である可能性が高く、突発的な支出や収入減で一気に生活が破綻するリスクを孕んでいると言えるでしょう。

まとめ

今回の調査から明らかになったのは、「明らかに生活費が増えた」と感じる人が5割を超える一方で、「収入が変わらない」「むしろ減っている」という回答が6割を占めているという、家計における“収支の不均衡”の深刻さです。その影響はすでに生活のあらゆる面に現れており、食費や趣味といった日常的な支出を削るだけでなく、医療や教育費すら我慢している家庭があることも見過ごせません。また、4人に1人はクレジットカードや借入に依存しており、「貯金を取り崩す」または「借金で補填する」という状態にある人が少なくないという実態も浮かび上がりました。さらに、7割近くの人が“家計管理に不安”を抱えているという結果からは、「なんとなくやりくりできている」という楽観的な段階を越え、慢性的な経済的ストレスが日常に根を張っている様子がうかがえます。

このように、物価上昇と実質賃金の停滞が長期化するなかで、家計が静かに崩壊し始めている家庭が確実に増えていると言えます。多くの人にとって、「まだ何とかなる」という油断や、「借金は悪」という思い込みが、根本的な解決への行動を遅らせる要因になっている可能性があります。

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弁護士法人mamori 代表弁護士日比野大プロフィール

2010年中央大学法学部卒2012年中央大学法科大学院卒司法研修所66期東京弁護士会所属第49302号

皆様にもっと法律や弁護士を気軽に活用してもらえるように、出来る限りわかりやすく法律にまつわる話題をYoutubeなどで発信をしています。突然降ってくるトラブルやライフイベントの困り事において、相談しやすい環境づくりを心がけています。私たちは皆様の権利を守り、安心できる環境と笑顔を取り戻してもらうことが仕事です。依頼者のために「For The Client」の精神で最後まで戦い抜きます。ぜひお気軽にご相談ください！

弁護士ビーノよりコメント

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