従業員100名以下の中小企業で、新規事業に取り組んでいる企業の割合は2割程度！合同会社triが従業員数100名以下の会社の「新規事業開発」に関する調査を実施！

中小企業向けに組織開発コンサルティングサービスを提供する合同会社tri（本社：千葉県印西市 、代表：大久保 圭祐）は、設立から5年以上経過した従業員数100名以下の企業の経営者または経営層である20代～60代男女を対象に「新規事業開発」に関する調査を実施しました。この調査結果から、中小企業の会社経営者や経営層が抱える課題などが明らかになりました。

＜背景＞

日本におけるベンチャー企業の生存率は創業から5年後で15.0%、10年後で6.3%、20年後はなんと0.3%と言われています。日本経済を活性化するには全企業の99.7%を占める中小・ベンチャー企業の成長が欠かせません。VUCAな時代と言われる現代は、ビジネス環境の変化が非常に激しくなっています。そうした中で企業は現在の主力事業で今後も稼ぎ続けていける確証はなく、常に新商品・新サービスの開発や新規事業の取り組みが求められます。ただ、資本的にも人的にもリソースが限られる中小企業では、そうした取り組みが難しいケースも想定されます。そこで、中小企業向けに組織開発コンサルティングサービスを提供する合同会社triは、中小企業の中でも特に小規模な従業員数100名以下の企業の「新規事業開発の取り組み」の実態を明らかにすべく調査を行いました。

＜調査サマリー＞

・従業員100名以下の中小企業で新規事業開発に取り組んでいる企業は2割程度

・中小企業が新規事業開発に取り組む理由で最も多いものは「新しい収益源の確保」

・中小企業で新規事業開発を担う人材は会社によって様々

・中小企業が新規事業開発に取り組む際の最も大きな課題は「ビジネスモデルの構築」

・新規事業開発に取り組む中小企業の約7割が、新規事業開発における課題を解決するため、何らかの施策を講じている

・中小企業が新規事業開発における課題を解決するため主に行っていることは「組織体制の最適化」「データ分析の強化」「外部の専門家やコンサルタントの活用」

＜調査概要＞

調査期間：2024年8月27日～8月30日

調査方法：インターネット調査

調査対象： 設立から5年以上経過した従業員100名以下の企業の経営者もしくは経営層である20代～60代男女

調査人数：111名

モニター提供元：日本ビジネスリサーチ

従業員100名以下の中小企業で新規事業開発に取り組んでいる企業は2割程度

まず、「過去3年間に新規事業開発を行ったか」を尋ねる設問への回答では「いいえ」が76.6%と過半数を超える形となりました。この結果から従業員100名以下の中小企業の大半が新規事業開発に取り組めていない実態が明らかになりました。

中小企業が新規事業開発に取り組む理由で最も多いものは「新しい収益源の確保」

次に過去3年間に新規事業開発を行ったと回答された方に、「新規事業開発に取り組んだ理由」を問う設問の回答では1位が「新しい収益源を確保するため」で65.4.%、2位が「市場の変化に対応するため」が42.3%という結果になりました。この結果から新規事業開発は環境変化をきっかけとして取り組むケースが多いとわかりました。

中小企業で新規事業開発を担う人材は会社によって様々

続いて、過去3年間に新規事業開発を行ったと回答された方に「新規事業開発の取り組みは、社内のどの部門が行ったか」を尋ねる設問への回答では、1位が「既存事業のメンバー」で34.6%、2位が「経営層」で30.8%、3位が「専任の新規事業開発チーム」で26.9%という結果になりました。この結果から、新規事業開発を担う人材は会社によって様々であることがわかりました。

中小企業が新規事業開発に取り組む際の最も大きな課題は「ビジネスモデルの構築」

また、過去3年間に新規事業開発を行ったと回答された方に「新規事業開発に取り組む際の大きな課題は何か」を尋ねる設問の回答では、「ビジネスモデルの構築」が最も多く42.3%を占める形となりました。この結果から、中小企業の新規事業開発においては、ビジネスモデルの構築に多くの方が課題感を持っていることが明らかになりました。

新規事業開発に取り組む中小企業の約7割が、新規事業開発における課題を解決するため、何らかの施策を講じている

次に、過去3年間に新規事業開発を行ったと回答された方に「新規事業開発における課題を解決するために何か施策を講じたか」を問う設問では、「はい」が69.2%で過半数を占める結果になりました。この結果から、中小企業の新規事業開発では、ビジネスモデルの構築といった課題を解決するために、何らかの施策を講じているケースが多いとわかりました。

中小企業が新規事業開発における課題を解決するため主に行っていることは「組織体制の最適化」「データ分析の強化」「外部の専門家やコンサルタントの活用」

最後に、前問で「新規事業開発における課題を解決するために何か施策を講じた」と回答された方に「新規事業開発における課題を解決するために講じた施策は、どのようなことだったか」を尋ねました。この設問の回答では、1位が同率で「組織体制の最適化」と「データ分析の強化」で38.9%、2位が「外部の専門家やコンサルタントの活用」で27.8%という結果になりました。この結果から中小企業で新規事業開発を行う際は、それに取り組むメンバーの最適化、および事業の妥当性を検証するためのデータ分析力の強化、また、自社に足りない知見を補うための外部の専門家やコンサルタントの活用などを行うケースが多いと明らかになりました。

まとめ

今回の調査により、従業員100名以下の中小企業で新規事業開発に取り組んでいる企業は2割程度であり、新規事業開発に取り組む理由で最も多いものは「新しい収益源の確保」であることがわかりました。尚、中小企業で新規事業開発を担う人材は会社によって様々であり、中小企業が新規事業開発に取り組む際に最も大きな課題と感じられているものは「ビジネスモデルの構築」であることが明らかになりました。また、新規事業開発に取り組む中小企業の約7割が、新規事業開発における課題を解決するため、何らかの施策を講じており、具体的には「組織体制の最適化」、「データ分析の強化」、「外部の専門家やコンサルタントの活用」などを行うケースが多いとわかりました。

調査実施会社

合同会社tri

所在地：〒270-1349 千葉県印西市戸神台2-1-4-635
代表：大久保 圭祐
事業内容：組織変革パートナー事業（組織力向上にかかる人事戦略、制度設計、採用や研修など）
URL： https://tri-to.co.jp/

合同会社triでは、主に従業員100名以下の中小企業様を対象に組織開発コンサルティングサービスを提供しております。triでは最終的には組織として⾃律していただくことを⽬的に会社に根付かせるためのハード（制度・仕組み）とソフト（⼈） を両⾯的に考え、持続可能の組織開発を一気通貫で⾏います。詳細は以下のURLをご覧ください。

合同会社tri：組織開発コンサルティングサービス
URL：https://tri-to.co.jp/business
合同会社triお問い合わせフォーム： https://tri-to.co.jp/contact