自治体の避難所運営を安全性高くデジタル化

災害時の円滑な避難所利用を促進し、自治体・住民間のタイムリーな情報連携にも寄与

テレネット株式会社

避難所にて、マイナンバーカードなどを利用し、データを簡単・迅速にデジタル化可能に。
兵庫県養父市における災害時の円滑な避難所運営の促進、および安全性の高いデータ連携に貢献。

 テレネット株式会社(以下、テレネット)は、株式会社日立製作所(以下、日立)とともに、兵庫県養父市向けに日立が開発した「パーソナルデータ連携基盤」と連携し、「避難所管理システム」のサービス提供を開始しました。

 「避難所管理システム」は、全国で3,000社以上の企業・団体にて防災機能ワンパッケージ無線機や建物用緊急地震速報受信機などの災害対策サービス導入実績をもつテレネットが開発した、自治体向け避難者名簿デジタル管理システム「らくらく避難所くん」をベースに構築されています。


 その導入先として、マイナンバーカード保有率90.6%を誇る養父市と進行する「マイナンバーカードデジタルパスポート化事業」において、「避難所管理システム」を活用し、避難所名簿の作成や避難所への入退出人数等の管理をデジタル化。災害時はタイムリーに自治体・住民間で情報連携を行います。また地域イベントなどで利用可能なイベント機能を実装し、平時の利用も可能としています。


 具体的には、避難所入所時の混雑緩和のため、住民のマイナンバーカードをかざすことや養父市が独自で発行する「やっぷるカード(ID)」*の情報を読み取ることで、迅速かつ正確に入退出処理が可能となり、避難所運営の効率化と住民の待ち時間短縮・利便性向上をめざしています。


 本システム上では避難所マップや避難所の混雑度などの公開も可能なため、自治体様は混雑状況に応じた住民の誘導を行い、遠隔地に住む住民の家族は避難情報の公開を希望する親族の避難先情報を確認できるなど、災害時における円滑な避難所利用を実現できます。


*養父市が住民に配付している、住民一人ひとりを識別可能な『やっぷるID』が記載されたQRコード付きカード。初回登録の際はマイナンバーカードが必要となるが、マイナンバーカードの代わりに「やっぷるカード」を用いた本人確認も可能。

 https://www.city.yabu.hyogo.jp/soshiki/kikakusomu/digitalsuishin/yapplecard/index.html



■テレネット「らくらく避難所くん」をベースとした「避難所管理システム」の概要

 


■スマートフォンからの避難前登録(事前登録)で、受付時間を短縮

 災害時における避難所運営の効率化と、住民の待ち時間短縮・利便性向上に貢献するシステムです。
 テレネットは防災訓練活用などで「らくらく避難所くん」をご試用いただける協力自治体様を募集中です。



■「避難所管理システム」に関するお問い合わせ先

テレネット株式会社  営業担当:青山 貴子 技術担当:高橋

https://telenet.co.jp/contact/


■関連Webサイト

・本発表に関する日立のニュースリリース:養父市と日立、マイナンバーカードを用いた市民サービス創出への取り組みを開始:https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2023/11/1113.html

・日立のスマートシティ:https://www.hitachi.co.jp/Div/jkk/jichitai/smart/

・テレネット 自治体向け避難者名簿デジタル管理システム「らくらく避難所くん」:https://telenet.co.jp/rakurakuhinan/


■テレネット株式会社 会社概要

・会社名:テレネット株式会社

・本社所在地:長野県飯田市駄科1956-5

・代表者:代表取締役社長 青山 貴子

・設立:1998年8月11日

・事業内容:緊急地震速報システム・防災コンサルティング、企業・公共団体へのBCP対策サービス提供

・コーポレートサイト:https://telenet.co.jp/

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会社概要

テレネット株式会社

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URL
https://telenet.co.jp/
業種
情報通信
本社所在地
長野県飯田市駄科1956-5
電話番号
0265-26-1855
代表者名
青山 貴子
上場
未上場
資本金
1000万円
設立
1998年08月