【調査レポート】河野大臣の「全納税者が確定申告」の影響調査。会計業界の84%が「税負担が増えるケースが多発する」と予想
～政策を「実施すべき」36%、「移行期に企業の負荷が高まり混乱する」72%～
税理士の転職サービスを展開する株式会社人材ドラフト（本社：東京都千代田区、代表取締役：鈴木麻紗子）は、「年末調整の廃止＆全納税者の確定申告化」の政策案を受け、会社員や企業にどのような影響が出るか調査を行いました。その結果、会計業界の84%が「確定申告を忘れて各種控除が受けられなくなる(＝税負担が増える)ケースが続出する」と予想している実態が明らかになりました。確定申告を適切に行えない労働者へのケアが不十分だった場合、基礎控除や配偶者控除などが適用されず、個人の税額が大きく増えるケースが考えられます。
調査の背景
自民党総裁選の公約として、9/4(水)に河野太郎デジタル相が「年末調整を廃止し全ての納税者に確定申告をしてもらう案(以下、”確定申告の全体化”と呼称)」を示しました。支援が必要な人に迅速に対応するための「デジタルセーフティーネット」構築のためとしています。しかしながら、本政策への実効性などにおいては世論でも賛否両論の状態となっており、税務に不慣れな人にとっては適切な判断が難しい状況にあります。そこで人材ドラフトは、税理士事務所や企業経理で働く人を対象としてアンケートを行い、本政策のメリット・デメリット・リスクなどを調査いたしました。
「全納税者の確定申告化」についての主な調査結果
■税負担が増えるケースが多発すると84%が予想。支援が必要な人への迅速なサポートは、会計業界の中でも意見が分かれる。
全納税者が確定申告を実施する場合で、申告を忘れると各種控除が適用されなくなり、今よりも税額が増えるケースが多発すると予想しています。一方で本来の目的である「支援が必要な人への迅速なサポート」は、実効性について会計業界においても評価が分かれています。
■本政策を実施した時、混乱が発生すると72%が予想。実際に政策を行うべきとしたのは36%
「全納税者の確定申告化」を実施した場合、企業の経理部門の業務負荷が高まり、混乱が発生すると想定した割合は7割にのぼりました。こうした点を踏まえて、本政策を行うべきと回答したのは36%に留まり、会計業界としても慎重な姿勢を取っていると言えます。仮に実施する場合、「十分な移行期間を設ける」、「会社員への啓蒙活動を行う」、「確定申告が完了していない人へ自動通知を行い、適用できる控除がないかマイナポータル上で提案する」などの取り組みが必要という意見が多くみられました。
その他の設問結果については、こちらの調査データを参照ください
https://www.jinzai-draft.com/contents/jobcertification/column22/
■今回の調査を通じて
全納税者が確定申告を行うことで、税や社会保険への意識が高まるなどのメリットも挙げられています。一方で、リテラシーの問題で確定申告を行えなかった際に、納税者が不利益を被るケースも発生しうるため、本政策の運用にはきめ細やかなケアが必要という意見が見られました。
人材ドラフトは税理士のキャリア支援を行うだけでなく、税務会計領域における”あるべき姿”についても検討を行い、業界を通じて建設的な議論が行えるように、努力とサポートを実施してまいります。
調査の詳細
【確定申告の全体化についての調査】
年末調整の廃止、および全納税者の確定申告実施について、影響やメリット・デメリットの調査を実施。
調査期間：2024年9月6（金）
調査方法：人材ドラフトの登録会員によるインターネット調査
対象者：居住地 全国、 年代 不問、性別 男女不問
回収サンプル数：139
調査データはこちら： https://www.jinzai-draft.com/contents/jobcertification/column22/
会計業界最大級の転職支援サービス「人材ドラフト」
税務会計分野に特化した求人マッチングサイトおよび人材紹介サービス『人材ドラフト』を運営。業界最大級の求人数を掲載し、トップクラスの認知度と実績を誇ります。業界最大手から小規模事務所まで、延べ7,000社以上の企業が活用しています。
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福岡県：https://www.jinzai-draft.com/prefecture-40
北海道：https://www.jinzai-draft.com/prefecture-1
株式会社人材ドラフトについて
会計事務所や事業会社の経理ポジションなどを中心とした、転職サイト・人材紹介を運営。会計領域で働く方のキャリア構築のお手伝いをしています。創業者は大手資格学校の人材企業を経営後、人材ドラフトを立ち上げ。創業以来約25年、会計事務所や税理士法人、監査法人、法人経理や財務の採用を支援しています。
【会社概要】
社名：株式会社人材ドラフト
本社所在地：東京都千代田区神田神保町1丁目14番地3 MT-O神保町6階
代表取締役：鈴木麻紗子
事業内容： 税理士を中心とした税務会計領域における転職支援サービス
設立： 2000年7月18日
事業内容： 採用支援サイト「人材ドラフトWEB」および「人材紹介事業」
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