アールエムトラストが入居審査を革新。マイナンバーカードを活用する新たなフェーズへ

業界初の事業者情報取得サービス開発を目指す。

アールエムトラスト株式会社

2024年12月2日 10時00分

【案内文】

アールエムトラスト株式会社（本社：東京都中央区代表取締役：松島億以下「当社」）は、2024年12月２日から施行される健康保険証の運用切り替えに伴い、入居審査時に必要としていた健康保険証を用いる従来の運用を変更する方針に決定いたしました。運用の変更にあたり、事業者情報を取得することで、入居審査の過程の一つである在籍確認の実施を省略し、入居審査全体の時間短縮が期待できる点に着目。新運用の実現のため、株式会社NTTデータ（以下「NTTデータ」）が提供する「BizMINT ®」と連携し、事業者情報を取得できるシステムの開発に向けた検討を開始いたしました。

【検討の背景】

健康保険証の廃止について、政府は2024年12月２日に施行された政令に基づき、健康保険証の新規発行を終了としました。

また、2024年12月２日時点で有効な健康保険証は、最大で１年間の猶予期間が設けられていますが、以降は個人情報番号カードでの保険証利用を基本とした仕組みに移行となります。

当社ではこれまで、入居審査の必要書類として健康保険証の写しをご提出いただいておりましたが、政府の方針変更を受け、新たな運用方法を検討しております。

現在、AIによる審査時間の短縮に取り組んでおり、さらに事業者情報の取得による迅速化を図る施策として、NTTデータの「BizMINT®」の導入を検討いたします。これは、マイナポータルの自己情報取得APIと連携し、マイナンバーカードを用いた本人確認と本人の同意に基づく行政機関が保有する情報の取得を実現する試みとなります。

【今回検討している新機能開発内容と効果】

お客様がWEB上でマイナンバーカードによる本人確認の実行に進んでいただくことで、「BizMINT ®」を経由しマイナポータルの自己情報取得APIから雇用保険に登録される勤務先の情報の取得が行われます。当該情報を取得することで、勤務先の虚偽申告のリスクを回避できるだけではなく、勤務先への在籍確認が不要となり工数の大幅削減が期待できます。また、これにより、従来の審査の質を下げることなく、入居のお申込みから審査結果通知までの時間短縮を可能とします。

【サービス公開予定】

2025年10月１日を予定しております。

【サービス（BizMINT）】

「BizMINT®」は、官民の情報連携を実現するパーソナルデータ流通基盤です。行政と民間の垣根を越えて、信頼性の高いデータ連携することで、新しいサービスの創出や業務効率化をサポートします。

【NTTデータについて】

会社名：株式会社NTTデータ

代表者：代表取締役社長佐々木裕

本社所在地：〒135-6033 東京都江東区豊洲3-3-3 豊洲センタービル

設⽴：2022年11⽉１日

事業内容：コンサルティング、統合ITソリューション、システム・ソフトウェア開発、

メンテナンス・サポート等

会社HP：https://www.nttdata.com/global/ja/