開始3か月で登録件数300件突破：オーナー経営者の経営課題を解決する新規サービスのご案内
「M&A費用を最小に。PMI成果を最大に。」を実現するM&A仲介とは異なる新しい経営課題ソリューションのご案内
株式会社Spotlightは、「M&A費用を最小に。PMI成果を最大に。」の理念の下、経営承継・M&A・PMIの伴走型コンサルティングサービスを提供しております。
この度、既存のM&A仲介業とは異なる、新しい経営課題ソリューション（サービス名：M&Aファシリテーション）について登録件数が3か月で300件を突破致しましたことを発表申し上げます。
併せて買い手企業のニーズやカテゴリーに関するトレンドについてご案内申し上げます。
1. 買い手企業ニーズの多様化
買い手企業は必ずしもM&Aにこだわっていない
上記の表より、意外にも買い手企業のニーズはM&Aに集中している訳ではなく、むしろ、資本業務提携や新規事業の立上げを目的とした業務提携のニーズを有していることが分かります。
資本移動を伴わない新規事業の立上げを目的とした業務提携のニーズが存在
業務提携を希望されている買い手企業は、「新規事業領域はリスクが高いため、経営権が異動するM&Aは必須と考えていない。」との旨のコメントが多く見受けられます。
オーナー経営者の事業承継は『M&Aか否か』ではなく多様な方法が存在
オーナー経営者様の中には「M&Aによる事業承継を視野に入れているが、いきなり全ての株式を手放すことは考えづらい」「買い手企業の素性をより深く理解する機会が欲しい」「一部のM&A仲介業者はM&Aを勧めるだけで経営課題の相談者として物足りない」という意見が散見されます。
2. 買い手企業の多様化が進行
上場事業会社を中心に資本業務提携・業務提携・M&Aニーズが増加
※（ご参考）弊社ニーズ一覧：https://spotlight-biz.co.jp/buyerlist
上場事業会社にて、既存事業とのシナジー効果および新規事業による更なる成長を追求することを目的とした資本業務提携・M&Aニーズが増加しています。
ビジネスパートナー獲得としてのM&Aの増加
M&A後にも創業者・既存経営陣の続投を望む買い手企業が散見されます。特に新規事業の設立を目的とした資本業務提携やM&Aで、事例が散見されます。
オーナー経営者様の視点では、「完全に引退するか否か」という選択肢のみならず、ビジネスパートナーとして経営に携わる選択肢も増加していると目されます。
3. まとめ
- 上場事業会社にてM&A仲介費用の削減ニーズが急増
- M&Aのみならず資本業務提携・業務提携ニーズが急増
- オーナー経営者による"ビジネスパートナー"としての続投が望まれるケースが急増
4. ご参考
過去の弊社プレスリリースについて
2024年10月9日：開始1.5か月で登録件数200件突破：新しいM&Aビジネスモデル "M&Aファシリテーション"のご案内
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新規M&Aサービスモデル：M&Aファシリテーションについて
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