ファッション産業のサステナビリティを可視化する第三者認証「Re-Creation」が本格始動
本格始動にあたり、2月16日にメディアローンチ会を実施。アーバンリサーチ、EDWIN、Shinzoneなども参画。現役学生から「洋服に込められたストーリー性は、価格を上回る価値がある」とのコメントも
一般社団法人Re-Creation(本社:東京都港区北青山、代表理事:駒谷隆明)は、2026年2月16日(月)、ワールド北青山本社ビルにて、ファッション産業における環境・人権・透明性への取り組みを第三者評価で可視化する認証制度「Re-Creation」の本格始動をご紹介する、メディア向けローンチ会を開催いたしました。
当日は、アパレル企業、素材メーカー、小売事業者に加え、みずほ銀行、環境省、国際認証機関から関係者やゲストを迎え、認証申請企業が拡大したことや、原料・素材段階を対象とした新たな認証制度についても発表しました。また、若者世代を対象とした調査結果も発表し、サプライチェーン全体に影響を及ぼす評価軸について多角的な議論が交わされました。


本格始動に際し、駒谷氏「我々は一つの共通言語を作る。そして生活者の方に届けたい」
第一部では、代表理事・駒谷隆明による開会挨拶に続き、CSO(チーフ・サステナビリティ・オフィサー)を務める慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科教授の蟹江憲史からビデオレターが届きました。
駒谷は「我々は一つの共通言語を作っていき、製品の一つ一つの認証を正しく瞬時に生活者の方に届くようRe-Creationを設計しました」という想いを語りました。蟹江からは、「この取り組みが定着していけば、必ず世界は変わっていくと思いますし、より持続可能な未来で豊かさを享受できる世界になると思います」と、ビデオレターを通して語られました。続いて、専務理事・山下徹也によって今後のRe-Creationの展望が語られた後、理事・株式会社みずほ銀行足立龍生氏、環境省・永田綾氏からのご挨拶もいただきました。その後、基準評価委員会・コミュニケーション委員会を紹介。理事の足立氏からは「Re-Creationの普及によって、作り手と金融機関のスタンスにも変化が出てくる可能性があると思っています」とのスピーチがありました。


Re-Creation「作る側の取り組みを可視化し、サステナブルが選ぶ理由になりたい」
専務理事・山下によって、Re-Creation認証制度の事業内容と将来ビジョンが発表されました。
山下からは、「Re-Creationは作る側の取り組みを可視化し、サステナブルであることが選ぶ理由になりたいという想いから認証制度を作りました。認証を作ることだけではなく、使われ続けることを価値としたい。そして、その選択が特別な選択ではない世界を目指したい」と語りました。また、認証申請企業が拡大したことが報告されました。サービス開始から着実に導入企業が増加しており、アパレル業界におけるサステナビリティへの関心の高まりを示しています。
さらに、全世代を対象としたサステナブルファッションに関する意識調査の結果も共有されました。
調査の結果、ファッション関心層は多い一方で「どれがサステナブルか分からない」ことが購買の最大の壁となり企業の取り組みが十分伝わっていない現状や、価格上昇を受け入れる意向の高さ、さらにサステナブルイメージにおける生活者と業界の認識ギャップが明らかになり、世代別に分かりやすい情報提供と選びやすい環境整備の重要性が示されました。
また、実際に認証取得したブランド、URBAN RESEARCH社とEDWIN社の声も発表し、生活者だけでなく、自社製品やサプライチェーンの気付きや、社員の啓発にも貢献できていることを紹介しました。
将来的には日本初の国際認証になるべく、各国への実装を目指して取り組んでいくビジョンについて話しました。

基準評価委員会コントロールユニオン楠野氏より、認定基準についてご説明
基準評価委員会を代表して、株式会社Control Union Japan 代表の大村氏に代わって、楠野充絵氏が登壇しました。
楠野氏からは、Re-Creationの認証基準がどのように策定されてきたか、その過程と背景について説明がありました。国際的な認証基準との整合性を保ちながらも、日本のファッション産業の実情に即した独自の評価軸を設けている点が強調されました。
楠野氏は「信頼性と実効性の両立を目指すべく議論を重ねてまいりました。認証制度の基本構想から認知度の向上や導入企業が感じる課題などを整理し、今後の強化ポイントを共有しました」と語りました。
さらに「企業が発信するサステナビリティを第三者が客観的に検証する重要性は、今後高まっていくものだと考えており、この基準作りに関われたことを意義深く感じております」ということも話されました。

「S to Cに舵を切り、生活者の琴線に触れる」ことを意識したコミュニケーション戦略に
コミュニケーション委員会からは、株式会社メルカリのサステナビリティチーム マネージャー山下真智子氏が登壇しました。
山下氏からは、 Re-Creationの認証制度を生活者に届けるためのコミュニケーション戦略や、認証ラベルの認知拡大に向けた取り組みについて説明がありました。
山下氏からは「 作り手の想いを伝える、S to C(ステークホルダー TO コンシューマー)に舵を切ることで生活者の琴線に触れることを戦略としました」と語られました。

学生の視点では「 情報開示は当たり前になっていて、その取り組みや進度を見ている」
第二部では、株式会社EDWIN クリエイティブディレクターの細川氏による乾杯の挨拶の後、歓談の時間が設けられ、参加者同士の交流が活発に行われました。会場には認証取得商品の展示コーナーが設置され、参加者は商品を手に取りながら、認証ラベルやQRコードによる情報開示の仕組みを体験しました。
続いて、サステナビリティを学ぶ学生が登壇し、若い世代の視点からサステナブルファッションへの期待や課題について意見が語られました。ご登壇された慶應義塾大学に所属されている学生のバーン 杏雅愛さんと村上心さんからは「やはり学生なので価格は気になるけれど、長く着れるかどうかは重視します」と率直な意見をいただきました。ファッション産業の課題を知ったことで、「大量生産をしている洋服のブランドで買うことは少なくなった」 「通販で購入はしなくなった。本当に手に取ってみて、“欲しい”と思ったものを購入するようになった」などと話されました。
また、バーンさんは「洋服に込められたストーリー性は価格を上回る価値があると思います」、村上さんは「情報開示はすでに当たり前になっていて、その企業の取り組みやその進度を見ています」という若い世代ならではの目線での洋服を購入する際の意識について議論されました。

会の終盤にご来場のファッションブランドのShinzone 社長室室長の廣瀬氏、EZUMi CEOでディレクターの江角氏、CFCL 代表取締役副社長の松浦氏に突然のご依頼でスピーチをいただきました。Shinzoneの廣瀬氏は「“takes.”という商品は、“人々を健康にしたい”という代表の強い想いから誕生した竹でできたTシャツです。認証をいただけたことで、サステナブルという説明がしやすくなりました」と、EZUMiの江角氏は「去年から“もったいない”に特化した、無料でお直しを行うリペアプロジェクトをしています。今後、Re-Creationとお取り組みができればと思っております」と、CFCLの松浦氏は「アパレル業界では、規模の大きさゆえに取り組みを推進する難しさもあります。今回の認証制度が各社にとっての道しるべとなって、業界全体でポジティブなアクションが増えていくといいな、と思っています」とのコメントをそれぞれいただきました。
終了後の交流時間には、アパレル企業、小売、金融機関、行政、学生など、多様なステークホルダーが活発に意見交換を行いました。認証取得アイテム展示のブースでは、認証プロセスや商品についての質問が相次ぎ、QRコードを活用した情報開示や消費者への伝え方について実務的な議論も交わされました。
参加者からは「いろいろな業界が一緒に力を合わせて取り組んでいくべき領域だと思った」「認証制度の意義を再認識した」「今後Re-Creationさんとできることを探したい」といった声が聞かれました。
閉会の挨拶では、MCより「本日の対話が、サステナブルファッションの未来を切り拓く第一歩となることを願っています」と述べられ、約2時間にわたるローンチ会は盛況のうちに幕を閉じました。


認証企業一覧
・株式会社アーバンリサーチ
・株式会社エドウィン
・株式会社シンゾーン
・株式会社kurkku alternative
・株式会社にしみ
・株式会社ACT AS SECOND
その他認定企業多数
一般社団法人Re-Creationについて
団体名: 一般社団法人Re-Creation
設立: 2024年5月
事務所: 〒107-0061東京都港区北青山2-5-1 伊藤忠ビル17階
代表: 駒谷 隆明
活動内容: 認証基準策定・審査

Re-Creationは、「その一着で、世界をあたらしく。」をコンセプトに、生産から消費、さらにその先のリサイクルまで見据えた過程を可視化する新基準を通して、バリューチェーン全体を見直し、サステナビリティがつくる・売る・買う基準となる社会をつくるプロジェクトです。
ファッション産業に限定せず、⼤学・メディア・広告会社・国際認証機関・⾦融・⾏政など多様なステークホルダーと対話や検証を通じてこの事業を推進しています。
また、本事業は令和5年度(補正予算)及び令和6年度環境配慮⾏動普及促進事業費補助⾦及び⼆酸化炭素排出抑制対策事業費等補助⾦(「デコ活」(脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国⺠運動)推進事業)として環境省に採択されました。
オフィシャル素材ダウンロードURL 共通PASS【recreation】
画像素材:【https://x.gd/pbKxy】
【 本件に関するお問い合わせ 】
担当:大表
TEL:080-9656-5398 /メール:keiko.ooomote@ifs.co.jp
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