【認定NPO初】 日本国際親善協会が外国人技能実習生の「監理団体」 に。 2025年4月1日から実習生に対する適正な受け入れや支援・監理業務を開始
実習生の来日に伴うリクルート費用の負担をゼロにする 『ゼロフィー・プロジェクト』 を一つのテーマに掲げ、地域社会や国際社会の課題解決に寄与
長年に渡り国際交流・支援活動をしてきた認定NPO法人日本国際親善協会（本部所在地：東京都新宿区、代表：伊瀬洋昭）は2024年11月、認定NPOとして初めての監理団体として許可を受けました。2025年4月からは 「監理団体」 としての活動を開始します。
当会は 『ゼロフィー・プロジェクト』※ を一つのテーマとして掲げる団体です。 来日のためのリクルート費用を実習生本人に負担させることなく（借金を背負うことなく）、日本での技術習得を目指す優秀な技能実習生を、優良な企業が適正に受け入れるための職業紹介や監理業務を行ってまいります。
技能実習制度の本来の目的である 「技術・技能の移転を通じた国際貢献」 を実現するためには、実習生の労働環境や生活を適切に監理し、必要なサポートを提供することが不可欠です。そのため、当協会では実習生の生活・労働環境を守るだけでなく、受け入れ企業への指導・監理を通じて、制度の適正な運用を促進します。
※ゼロフィー・プロジェクトに関する参考資料
(1) 第3回 建設・不動産 人権デュ―・ディリジェンス推進協議会～技能実習生に関する人権課題を事例としたワークショップ～「送出国ベトナムの農村からみた人権課題としての Zero Fees」
認定NPOとして、初めて外国人技能実習生の「監理団体に」
当会は、これまでの国際交流・支援の実績が評価され、国内で初めて認定NPO法人として監理団体の許可を取得しました。
監理団体の許可申請を行った理由は、これまでの国際交流・支援事業を通じて『ゼロフィー・プロジェクト』 の必要性を強く感じたからです。外国人技能実習生が適正な環境で学び、成長できるよう支援するために、この制度に正式に関わる必要があると考えました。
通常、監理団体は非営利が原則ですが、そうではないことが社会的に批判を浴びることもありました。認定NPO法人として監理団体の許可を受けた当会は、より公益性の高い支援を実現できることが大きな強みです。技能実習生と受け入れ企業の双方にとって、本当に良い環境づくりを重視できる点が、私たちの特徴です。
この立場を最大限に活かし、『ゼロフィー・プロジェクト』を軸に、技能実習生が安心して働き、学べる環境を提供するとともに、日本人と同様に公平性と人権を重視した活動を推進し、持続可能な国際貢献を目指してまいります。
当協会が取り組むゼロフィープロジェクト（Zero Fees Project）とは？
『ゼロフィープロジェクト』とは、技能実習生が日本に来る際の送り出し機関や仲介業者への費用負担をゼロにする取り組みのことです。通常、技能実習生は母国で多額の手数料を支払い、日本での実習を始めます。しかし、この費用が実習生負担の借金となり、過重な負担責任を強いられるケースが問題視されてきました。
特に、ベトナムのハティン省などでは、技能実習生が日本へ渡航する際の費用負担や借金が大きな問題となっています。このプロジェクトは、正確な情報提供や違法行為の排除、仲介手数料の適正化、現地の教育機関への支援、帰国後の就業・起業支援などを通じて、これらの課題を解決しようとしています。
外国人技能実習機構HPより「外国人技能実習制度について」令和6年11月20日一部改正 技能実習法・主務省令等の周知資料 ▼https://www.otit.go.jp/files/user/241120-100.pdf
ゼロフィープロジェクトの認知拡大と支援の必要性
日本国際親善協会が 『ゼロフィー・プロジェクト』 に取り組む理由は3つあります。
1. 技能実習生の経済的負担軽減と人権保護
技能実習生が来日前に多額の費用を支払うことで、借金を背負い、過酷な労働環境でも辞められない状況に追い込まれるケースが多くあります。これは実習生の人権問題にもつながります。『ゼロフィー・プロジェクト』 を推進することで、実習生が適正な条件で働き、学べる環境を整えることができます。
2. 日本の労働環境の改善と国際社会への信頼向上
技能実習制度に対する批判の一因は、実習生の労働環境や人権が十分に守られていないことです。この制度がより公平で透明性のあるものになれば、日本の国際的な評判も向上し、より優秀な人材が日本を選ぶようになります。
3. 実習生の母国の発展への貢献
技能実習生が帰国後に日本で学んだ技術や経験を生かし、母国の発展（技術を持ち帰り起業するなど）に貢献できるような環境を整えることが重要です。 『ゼロフィー・プロジェクト』 は、持続的な国際協力へとつなげます。
企業側にも多くのメリット
『ゼロフィー・プロジェクト』 に関わることで、企業は多くのメリットを得ることができます。まず、技能実習生の負担を軽減し、日本人と同様に公平で持続可能な労働環境を整えることで、社会的貢献を実現できます。この取り組みによって、責任ある国際協力を推進する企業としての評価が高まり、企業イメージの向上にもつながります。さらに、安心して働ける環境を提供することで、意欲の高い優秀な外国人材を確保しやすくなり、企業の成長にも貢献します。
加えて、「働きがいも経済成長も」（SDGs目標8）や「人や国の不平等をなくそう」（SDGs目標10）といった持続可能な開発目標（SDGs）の達成にも寄与する取り組みとなります。
今後、技能実習制度から「育成就労制度」へ
育成就労制度は、日本の人手不足分野における外国人材の育成と確保を目的とした、現行の技能実習制度に代わる新たな制度です。2024年6月21日に関連法が公布され、2027年までに施行される予定です。育成就労制度では、一定の条件下で外国人労働者本人の希望による転籍（受入れ機関の変更）が認められ、労働者の権利保護が強化されています。
育成就労制度では、外国人労働者が単なる「実習生」ではなく、企業の一員として働きながらスキルを磨くことが重視されています。さらに、日本人と同等の最低賃金の保証や、一定の条件下での転職が認められることで、労働環境の改善が期待されます。これにより、外国人労働者が過度な借金を背負わず、日本で安定した生活を送りながらキャリア形成できる道が開かれます。育成就労制度の導入は、日本の外国人労働者受け入れのあり方を大きく変える転機となります。
私たちはこの育成就労制度の理念を実現するために、公正な受け入れ体制の構築と支援活動を強化します。特に、送り出し機関と受け入れ企業の適正な選定、労働環境のモニタリング、実習生や労働者の相談支援などを通じて、より良い就労環境の実現を目指します。
日本国際親善協会 代表理事 ・伊瀬 洋昭のコメント
なぜNPOが監理団体になろうとしたのか？...
私たちはベトナムの貧しい地域で教育支援をするなかで、日本に学び働きに来るベトナム人が、貧しい地域の貧しい人ほど多額の借金をして高額な手数料を負担し日本をめざす実態を目の当たりにし、心を痛めていました。日本は民間仲介事業所条約（ILO第181号条約）を1999年に批准し、リクルート費用を本人に負担させてはならない原則を職業安定法39条に定めているにもかかわらず、海外の労働者が年収の何倍かの多額の借金をして来日する実態が改善されずにいました。
2023年4月、ベトナムハノイで、国際労働機関（ILO）、国際協力機構（JICA）、ベトナム労働者派遣協会（VAMAS）などとともに、政府機関である海外労働管理局（DOLAB）の協力をえて、公正・倫理的なリクルートをめざすフォーラムを開催、ゼロフィーに向けた確かな方向性を確認することができました。しかし、日本の監理団体の連合体からは後援をいただくことすらできず、忸怩（じくじ）たる思いをしました。
このことがきっかけとなり、非営利の団体であるNPOが率先してゼロフィーをめざし、国際労働基準を遵守する企業や優良な送出機関と連携していかなければと決意しました。
技能実習法が平成29年に施行されてから前例がないといわれながらも、当会は認定NPOとして初めて監理団体許可を得ることができ、借金させることなく優れた労働者を受け入れ、地域に定着させたいと願う受入企業の期待に応えることができるようになりました。
地方自治体とも連携しやすいNPOの特徴を活かしながら、希望をもって日本へ学び働きに来る労働者を、受入企業とともに地域に温かく迎え入れ、地域活性化の原動力になっていただけるよう、地域社会の発展に貢献していきたいと思います。共感していただけましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。
認定NPO法人日本国際親善協会
日本国際親善協会1998年の日本ペルー親善協会設立からはじまり、現在まで日本国際親善協会(2001年改称)として国際交流・支援を目的とし活動してまいりました。これまでベトナム社会主義国のハティン省、ドンナイ省などに浄水装置を15号機まで設置するほか、10年以上に渡り、家庭的経済的困難な学生本人へ直接手渡しによる学資支援を行ってきました。そして2024年11月、認定NPOとして初めて、法務省・厚生労働省より監理団体として許可を受けました。
【団体概要】
団体名：認定NPO法人日本国際親善協会
本社所在地：東京都新宿区西新宿1−19−8 新東京ビル10階
会長：池田 節子
代表理事：伊瀬 洋昭
事業内容： 国際交流・支援
設立： 2002年6月
寄付サイト：Syncable（団体紹介ページ） https://syncable.biz/associate/JIFA
監理業務についてのお問い合わせ：kanri@jifa.org （責任者：伊瀬）
その他のお問い合わせ：jifapr@jifa.org
電話：03-5989-0814
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