「マイナ手続きナビ」デモ公開 ― 「マイナ経験必須」の自治体、約7倍に急増。高度化するマイナンバー業務の実態

■更新対象者が約3倍「2025年問題」の衝撃、入札参加条件「経験必須」が約7倍に急増

スポット求人ナビ合同会社（本社：東京都中央区）は、高度な専門性を要する自治体向けマイナンバーカードコールセンター事業「MYNA EXPERT（マイナエキスパート）」を展開しております。

この度、自治体担当者様からの「実際の画面や挙動を確認したい」という多くのお問い合わせにお応えし、住民の自己解決を促進する独自開発ツール「マイナ手続きナビ」のデモ画面を公開いたしました。

 

2025年度、マイナンバーカードおよび電子証明書の更新対象者は前年度比約3倍の2,780万人に達しました。この業務量の爆発的増加と制度の複雑化を受け、自治体入札において「コールセンター業務の経験」を必須条件とする案件が約4％から約27％へ急増しています。当社は、この「経験者必須」の需要に完全対応できる数少ない専門BPO事業者として、現場の課題解決に取り組みます。

 

■更新対象者が約3倍へ。「2025年問題」の衝撃（総務省発表データより）

マイナンバー制度開始から10年を迎え、2025年度は「マイナンバーカード」と「電子証明書」の更新時期が重なるピークとなりました。総務省のデータによると、更新対象者数は以下のように激増しています。

 2024年度：約970万人 2025年度：約2,780万人  → 前年比 約2.8倍（約1,800万人増） 

さらに、健康保険証の廃止・移行や、マイナ免許証（運転免許証との一体化）などの新制度が同時進行し、窓口や電話での問合せ数や案内難易度は「過去最高レベル」に達しました。

 

■市場の変化。「経験者必須」が約7倍に急増（当社独自調査）

上記の業務量増加と複雑化は、自治体の入札条件にも色濃く反映されています。当社が調査したマイナンバー関連業務の入札公告において、「マイナンバーカードコールセンター業務経験」または「マイナンバーカードコールセンター責任者経験」を入札参加条件とする自治体の割合は、劇的な変化を見せました。

 2024年度：約4％ 2025年度：約27％  → 前年比 約6.75倍の急増 

これは、未経験の事業者や一般的な人材派遣では対応しきれないほど、現場が「即戦力のプロ」を求めていることの現れです。

 

■解決策：高度専門BPO「MYNA EXPERT」と「マイナ手続きナビ」

当社は、この高度化する業務に対応するため、二つのソリューションを提供します。

 

 マイナンバー特化型コールセンター「MYNA EXPERT」 

単なる受電業務ではなく、複雑な制度改正を熟知したスペシャリストが運営を行います。「経験者必須」の入札条件をクリアする実績とノウハウを持ち、混乱する現場を鎮静化させ、正確かつ迅速な住民対応を実現します。

 

 自己解決ツール「マイナ手続きナビ」（デモ公開中） 

【「マイナ手続きナビ」デモ画面はこちら】　URL：　https://www.spo9navi.com/

 

住民は窓口やコールセンターの営業時間を気にすることなく、行政用語ではない「わかりやすい言葉」で表現された画面から項目を選択するだけで、必要な手続きや持ち物へとスムーズに案内されます。 これにより、住民の利便性向上はもちろん、窓口やコールセンターへの問合せを抑制し、「本当に支援が必要な住民」への対応に集中できる環境を作ります。

 

 

【本件に関するお問い合わせ】

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※当社への営業を目的とした問合せフォームの利用は固くお断りしております

 

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