株式会社DDR、AI開発部を新設。責任者にリーガルテックの連続起業家・村田光司氏が就任

～「スマホで調停」が当たり前の社会へ。AI×司法アクセスを再設計する新チームが始動～

DDR

2025年5月8日 10時00分

株式会社DDR（本社：東京都港区虎ノ門、代表取締役社長兼執行役員CEO的場令紋）は、2025年5月1日付で「AI開発部」を新設し、責任者として株式会社AIDAO 代表取締役CEO村田光司氏が就任したことをお知らせいたします。

村田氏の就任により、法制度への深い知見とリーガルテックサービスの実装経験をもとに、調停・交渉プロセスのAIによる自動化・UX設計が本格始動。「スマホで調停」が当たり前となる社会インフラの構築に向け、新チームが動き出します。

【AI開発部新設の背景】

日本では、年間約18万件の離婚が発生していますが、その約6割が養育費の取り決めを行っていません。公的手段（調停・審判・公正証書）で合意されたケースは全体の26％にとどまり、口約束に依存することで未払いが頻発しています。これが、ひとり親家庭の貧困や子どもの成長機会の損失など、深刻な社会問題を引き起こしています。

一方、AI技術の進化が加速するなかで、司法領域への応用には高い専門性と倫理的配慮が求められ、AIの導入は進みにくいのが現状です。特に調停や交渉は、当事者の背景や感情が絡むため、単純な自動処理では対応できない場面が多くあります。

そこで当社は、法制度への理解とAI技術を融合させ、調停における当事者の主張や合意の流れをデータ化し、自動化を進めることで、誰もが公平に法的支援へアクセスできる新しい社会基盤の構築を目指しています。

その第一歩としてAI開発部を立ち上げ、長年にわたりリーガルテック分野を牽引してきた村田氏を責任者に迎える運びとなりました。

【村田光司氏からのコメント】

「日本の司法制度は、情報格差や手続きの複雑さが人々の権利や暮らしに不平等をもたらしています。この問題をテクノロジーで可視化し、司法と人々の生活を最短距離でつなぐことが私たちの使命です。とくに感情が揺れる離婚や調停の分野だからこそ、AIの力で複雑さを整理し、迷いの中にある人が自分の人生を選べるようにしたいと考えています。」

【村田光司氏の略歴・実績】

＜略歴＞

2006年　慶應義塾大学商学部卒。デロイトトーマツにて上場支援業務に従事

2009年　独立し、法律事務所の財務支援コンサルに携わる

2017年　株式会社クラスアクションを設立。集団訴訟プラットフォームを運営、後に上場企業へ事業売却
2018年　一般社団法人LegalTech協会を設立
2020年　株式会社小さな一歩を設立。養育費保証サービスを展開し、累計15億円超の養育費回収を実現

2023年　株式会社AIDAOを設立
2025年　株式会社DDR AI開発部責任者として就任（AIDAO　CEO兼務）

＜実績＞

I ITを活用した法制度の効率化と改善に注力し、集団訴訟・養育費保証といった複雑な法的課題に取り組んできた実績を持つ。累計30億円超の資金調達・事業売却も経験し、社会課題の解決とビジネスの両立を実現している。

【AI開発部が目指す未来】
株式会社DDRは、「調停制度の民営化」と「スマホ調停の民主化」を通じて、誰もが迷わず法的支援にたどり着ける社会の実現を目指しています。AI開発部では、UXの向上や調停プロセスの自動化を軸に、自治体や企業と協同し公的手続きへのAI導入を推進していく方針です。

【会社概要】

名称:株式会社DDR

代表取締役社長兼執行役員CEO的場令紋