【2025年版白書】自治体カーボンクレジット市場の動向分析レポートを公開

〜全国主要自治体の価格戦略と需要の季節性を徹底分析。「月次定点観測データ」の販売も開始〜

※本図は2025年下半期データの一部を抜粋・模式化したイメージです。詳細な自治体別データ・数値はレポート本文にて解説しています。

　株式会社FIY（本社：東京都北区、代表取締役：宗 敬大）は、企業の脱炭素経営を支援するメディア「CaboCre」において、2025年5月から12月までの全国自治体によるクレジット販売・募集情報を継続的に追跡し、その供給動向、価格帯、在庫流動性をまとめた「自治体カーボンクレジット市場動向分析レポート（2025年版）」を公開いたしました。

■ レポート発行の背景

企業の脱炭素経営が加速する中、地方自治体が創出するJ-クレジットへの関心が急増しています。しかし、相対取引が中心の自治体クレジットは「適正価格が分かりにくい」「いつ在庫が動くのか見えない」という課題がありました。

本レポートは、半年間にわたる独自の定点観測データに基づき、市場の「今」を可視化することで、企業の調達戦略と自治体の販売戦略を支援します。

■ 2025年下半期、自治体クレジット市場の3つの主要トピック

1. 森林吸収系クレジットの「参照価格」が形成

北海道、新潟県、長崎県などの主要供給自治体の価格が「t-CO2あたり10,000円〜11,000円」に収束。購入企業にとって、予算策定時の目安となる事実上の標準価格が形成されました。

2. 「プレミアム型」と「量販型」の二極化

岩手県（16,500円/t）に見られる、地域貢献ストーリーやPR支援を付加した「高付加価値型」が登場。一方で、再エネ由来の安価なクレジット（宮城県：6,466円/t）も存在し、用途に応じた使い分けが進んでいます。

3. 年度末を見据えた「在庫消化」の顕在化

「自治体クレジットは売れにくい」という定説を覆し、複数の主要案件で2割前後の在庫減少を確認。企業の決算期やCDP回答時期を見据えた下半期の調達需要が浮き彫りとなりました。

■ レポートの主な内容

• エグゼクティブサマリー

• 地域別の供給傾向

• 価格トレンド分析

• 在庫変動・流動性の定点分析

白書（レポート）全文のダウンロードはこちら

本レポートのフルバージョン（PDF）は、以下のリンクより無料でダウンロードいただけます。庁内での検討資料や、企業の調達戦略策定にご活用ください。

レポートダウンロードURL：https://share-na2.hsforms.com/1KqZSqou6T8G-U5p5GndxLgnl7co

2025年（5月〜12月）元データのご購入について

分析の根拠となった「月次定点観測データ（Excel形式）」の販売も行っております。全国の募集自治体名、プロジェクト名、販売量、単価、URLを網羅しており、より詳細な競合比較や市場調査が可能です。

元データ購入ページ：https://share-na2.hsforms.com/1izfvuPIKRQKKGfVIlBL5Pgnl7co

【脱炭素メディア”CaboCre”について】

CaboCreは、カーボンクレジットに関する最新情報や活用事例、購入方法などを発信する専門メディアです。企業の脱炭素経営を多角的にサポートします。 

URL：https://carbon-credit.co.jp/

【株式会社FIYについて】

株式会社FIYは、「Future Is Yours（未来はあなたのもの）」という社名に込められた想いの通り、企業様の目標や社会像を共に目指し、その過程を一緒に創っていくことを使命としています。「(半径2mの幸せ) n」を理念に掲げ、お客さまやパートナー、家族といった身近な存在の幸せを第一に力を尽くし、その過程で得た資産（成果・ナレッジ・繋がり）を通じて、関わる人や企業がさらに他の人や企業の幸せへと繋げていくことを目指しています。

主な事業内容は、マーケティング・DX支援事業、脱炭素ビジネス事業（メディア運営、環境価値創出支援、コンテンツ制作）、人材教育事業（法人研修、教材制作）です。

【会社概要】

商号：株式会社FIY

代表：宗 敬大

設立：2023年12月28日

所在地：〒115-0045 東京都北区赤羽1-7-9 赤羽第一葉山ビル4F

URL：https://fiy-inc.com