【野村屋ホールディングス】系統用蓄電池販売実績が累計120,000kWを達成、TUN POWERとの協業で導入支援を拡大
~野村屋ホールディングス、系統用蓄電池事業を本格展開~

株式会社野村屋ホールディングス(所在地:長野県上田市、代表取締役:野村健太)は、2025年度下期において系統用蓄電池の販売・設置支援実績を着実に拡大し、2025年7月〜4ヶ月間で系統用蓄電池販売実績が15サイト累計120,000kWを達成いたしました。
これは、地域における再生可能エネルギーの普及と電力系統の安定化に対するニーズの高まりに応え、当社が提供してきた技術的知見と支援体制が評価された結果と考えております。
【系統用蓄電池販売実績(2025年7月〜10月)】

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所在地 |
出力 / 容量 |
蓄電池システム |
運転開始時期(予定) |
|---|---|---|---|
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長野県長野市 |
2,000kW / 8,000Wh |
HUAWEI |
2026年4月 |
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長野県小県郡長和町 |
2,000kW / 8,000Wh |
Power-X |
2026年4月 |
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長野県上田市 |
2,000kW / 8,000Wh |
HUAWEI |
2026年7月 |
|
熊本県玉名郡長洲町 |
2,000kW / 8,000Wh |
HUAWEI |
2026年5月 |
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群馬県前橋市 |
2,000kW / 8,000Wh |
HUAWEI |
2026年10月 |
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長野県小諸市 |
2,000kW / 8,000Wh |
HUAWEI |
2026年11月 |
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静岡県牧之原市 |
2,000kW / 8,000Wh |
HUAWEI |
2026年5月 |
|
静岡県富士宮市 |
2,000kW / 8,000Wh |
CATL |
2026年6月 |
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長野県佐久市 |
2,000kW / 8,000Wh |
HUAWEI |
2026年8月 |
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長野県上田市 |
2,000kW / 8,000Wh |
CATL |
2026年2月 |
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静岡県富士宮市 |
2,000kW / 8,000Wh |
CATL |
2026年6月 |
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長野県上水内郡信濃町 |
2,000kW / 8,000Wh |
CATL |
2026年5月 |
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長野県小県郡長和町 |
2,000kW / 8,000Wh |
CATL |
2026年4月 |
|
静岡県小出市 |
2,000kW / 8,000Wh |
HUAWEI |
2026年6月 |
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長野県佐久市 |
2,000kW / 8,000Wh |
HUAWEI |
2026年11月 |
特に10月には過去最多の12サイト累計9,600kWの販売実績を記録し、全国の法人様からの引き合いが急増しています。各プロジェクトでは、設計・施工・保守管理までを一貫サポートし、安定した電力インフラの構築を支援しています。
自社敷地での系統用蓄電池モデル設置
現在、長野県上田市の自社敷地内にて、系統用蓄電池システムの設置が完了しており、12月22日に商業運転開始を予定しています。


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所在地 |
長野県上田市古里 |
|---|---|
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出力 / 容量 |
2,000kW / 8,000Wh |
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蓄電池システム |
HUAWEI |
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運転開始時期(予定) |
2025年12月22日 |
本施設は、実証試験・性能検証を行っていくと同時に、系統用蓄電所の導入を検討される事業者様向けの見学可能なモデル拠点となっており、稼働後の運用実績や保守ノウハウに基づいた導入支援を行ってまいります。
系統用蓄電池の設置工事の動画
野村屋ホールディングスの取り組み
当社は、1913年(大正2年)創業の老舗建築企業として、瓦・屋根事業を基盤に100年以上にわたり地域に根ざした"ものづくり"を展開してきました。
近年では、住宅用・産業用太陽光発電設備の設計・施工・保守管理に加え、系統用蓄電池事業への参入を本格的に行っております。

協業による事業拡大を目指す
2025年10月30日には、TUN GREEN POWER株式会社(本社: 台湾桃園市、代表取締役:林美伶)の関連会社であるTUN POWER株式会社との間でエネルギー協力に関する意向書(MOU)を締結いたしました。

これにより、国内蓄電池市場の共同プロジェクト推進に加え、東南アジアを含む海外展開にも対応可能な連携体制を構築しています。
TUN GREEN POWER株式会社は70年以上にわたり台湾の電力インフラ建設に携わり、蓄電システムの構築を通して再エネ関連事業を積極的に推進しています。複数の国際企業と協賛し、再生可能エネルギー導入の拡大を目指して、日本全国における系統用蓄電池事業を展開する企業です。

技術力・市場展開力と、当社の施工対応力・地域ネットワークの融合により、高品質で実用性の高い蓄電池導入体制のさらなる強化を目指してまいります。
今後の展開
株式会社野村屋ホールディングスは、今後も系統用蓄電池の普及と高度化を軸に、地域と産業の脱炭素化を支援してまいります。国内では、災害対策や再生可能エネルギーの活用を見据えた柔軟な導入モデルを展開し、自社設置施設を活用した技術検証や情報提供も進めていきます。
また、TUN GREEN POWER株式会社との協業を契機に、東南アジアを含む海外展開も視野に入れ、施工力と蓄電技術を融合させたエネルギーインフラの構築を推進してまいります。
■ 導入をご検討の事業者様へ(見学も可能です)
系統用蓄電池の導入や案件形成のご相談に加え、実際の稼働施設の見学も受け付けております。設備構成や運用イメージを確認したい事業者様は、下記窓口へご連絡ください。
【お問い合わせ】
野村屋グループ
株式会社人間電力 エネルギー事業部(担当:北野)
Mail:info@nomurayagroup.co.jp
TEL:0268-75-7763
※お問い合わせは、「株式会社人間電力 エネルギー事業部」が窓口となります。
【会社概要】
株式会社野村屋ホールディングス
所在地:長野県上田市古里777-3
代表取締役:野村 健太
設立日:1913年(大正2年)
事業内容:再生可能エネルギー発電所の企画・設計・建設及び保守管理/系統用蓄電所の企画・設計・建設及び保守管理/脱炭素事業全般に関するサービスの提供及びコンサルティング/土木建築工事の企画・設計・工事及び監理/不動産の売買・仲介・賃貸・管理
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